株式会社東京衡機 四半期報告書 第117期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社東京衡機(E01587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 3,733,578 1,465,105 7,449,982
経常利益 (千円) 101,055 69,808 259,180
親会社株主に帰属する
(千円) 92,324 43,732 121,510
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 91,743 43,739 98,197
純資産額 (千円) 2,133,456 2,183,642 2,139,907
総資産額 (千円) 4,562,910 3,800,869 4,400,144
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.95 6.13 17.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.8 57.5 48.6
営業活動による
(千円) △ 123,919 208,144 217,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 187,365 △ 50,446 △ 92,971
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 297,376 △ 376,031 98,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 873,322 892,100 1,110,433
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.66 3.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産
を連結の範囲に含めており、当該事業は、報告セグメントには含まれない「その他」に区分しております。
この結果、2022年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況である
ため、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。
以下「収益認識会計基準」という。） 等を適用しております。このため、当第２四半期連結累計期間における経営
成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以
下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記
載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に本年３月半ばには政府のまん延防止等重点措置が解除
され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待される一方、新たな変異ウイルスの発生により
感染が急激に再拡大する事態となり景気回復に水を差す状況となりました。また、本年２月に起きたロシアのウク
ライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混
乱、世界的なインフレの加速と米国の金融引き締め、急激なドル高円安の進行等わが国経済を取り巻く世界情勢は
厳しく、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎えることから、これを節目に新たなステージに
進むことを目指して2022年度をスタートさせており、長引く新型コロナウイルス感染症まん延の影響や緊迫化する
世界情勢など厳しい経営環境の中で、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、当社グループの活動と社会の抱
える様々な課題との関わりを常に意識し、４期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸と
なって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて国際的な商取引に焦点を置いた商
事事業と「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべ
く、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この３事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・
安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続してい
くために各事業の発展に取り組んでいきますが、グループとして更なる飛躍を目指して「新たな柱となる事業の開
拓」を経営のコミットとして掲げている中で、近年活況を呈している不動産取引市場において新たなビジネスチャ
ンスを掴むべく、本年７月に、新たに子会社を設立して既存の人材リソースやネットワークを活かして不動産売買
の仲介を中心とした不動産事業を開始することを決定いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事
業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業について
は、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの受注製品の売上が大きく落ち込み、商
事事業も第１四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により当第２四半期連結累
計期間では伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年同期を下回る結果となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,465,105 千円（前年同期は3,733,578千円）、経常利
益 69,808 千円（前年同期比30.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 43,732 千円（前
年同期比52.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、第
１四半期連結累計期間より「海外事業」を 報告セグメントから 除外しております。
また、不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、量的な重要
性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に区分しております。
①試験機事業
試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えている中、案件
の引き合いとその受注は増加傾向となっております。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感
染症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらには営業活動や製品の据
付工事、修理・メンテナンスサービスに対する制約、価格競争の激化、仕入コストの上昇等の影響を受け、売上高
は前年同期並みを維持したものの、営業利益は主にオーダーメイド製品の原価率の悪化等により前年同期を下回る
結果となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,220,699千円（前年同期は1,236,964千円）、営業利益は153,439千円（前年
同期比4.1%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価が734千円減少してお
ります。
② 商事事業
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、訪日観光客が激減している状況が続い
ているため前連結会計年度に引き続き回復しておりませんが、中国を主とする越境ＥＣの需要は拡大傾向にあり、
海外向けの商品の販売については、中国政府のゼロコロナ政策による大都市のロックダウンにより影響を受けたも
のの、品揃えを増やすべく仕入先を開拓するとともに販売業者と連携して販路の拡大を進め、第１四半期連結会計
期間は概ね堅調に推移しましたが、当第２四半期連結累計期間では新型コロナウイルスの感染再拡大の影響等によ
り商品仕入に遅れが生じ、計画を下回ることとなりました。
以上の結果、商事事業の売上高は34,446千円（前年同期は1,931,079千円）、営業利益は23,309千円（前年同期比
25.7%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価が1,958,136千円減少して
おります。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネル
ギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、都市開発や公
共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高は前年同期を上回ることができました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は210,086千円（前年同期は183,405千円）、営業利益は40,279千円
（前年同期比6.4%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,584千円減少し、営業利
益は21千円減少しております。
④その他
2022年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月28日付で主に不動産事業を行う子会社として㈱東
京衡機不動産を設立いたしました。不動産事業の開始には宅地建物取引業免許の取得が必要になるため、同社の営
業開始日は当該免許取得日である2022年９月22日となりましたが、当第２四半期連結累計期間においては同社の設
立・開業準備費用が発生しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 3,800,869 千円となり、前連結会計年度末に比べ599,275千円減少
いたしました。
流動資産は 2,666,063 千円となり、前連結会計年度末に比べ567,055千円減少いたしました。これは主に現金及び
預金の減少168,555千円、受取手形及び売掛金の減少317,578千円、電子記録債権の減少91,373千円等によるもので
あります。
固定資産は 1,134,805 千円となり、前連結会計年度末に比べ32,219千円減少いたしました。これは主に建物及び構
築物の減少5,030千円、工具、器具及び備品の減少7,893千円、繰延税金資産の減少15,065千円等によるものであり
ます。
流動負債は 977,787 千円となり、前連結会計年度末に比べ528,777千円減少いたしました。これは主に支払手形及
び買掛金の減少228,714千円、短期借入金の減少241,800千円、１年内返済予定の長期借入金の減少54,711千円等に
よるものであります。
固定負債は 639,439 千円となり、前連結会計年度末に比べ114,232千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少69,978千円、退職給付に係る負債の減少36,340千円等によるものであります。
純資産は 2,183,642 千円となり、前連結会計年度末に比べ43,735千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の
増加43,732千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ218,333千円減少し、
892,100 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は 208,144 千円（前年同期は123,919千円の減少）となりました。これ
は主に売上債権の減少433,475千円、仕入債務の減少△228,714千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は 50,446 千円(前年同期は187,365千円の減少)となりました。これは主
に定期預金等の預入による支出△50,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は 376,031 千円（前年同期は297,376千円の増加）となりました。これ
は主に短期借入れによる収入2,662,800千円、短期借入金の返済による支出△2,904,600千円等によるものでありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,148千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,133,791 7,133,791 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 7,133,791 ― 500,000 ― 104,255
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱
東京都港区六本木４丁目１２－５ ２Ｆ 21,401 30.01
石塚 智士 大阪府枚方市 3,800 5.32
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,680 3.75
山下 秀子 大阪府大阪市浪速区 2,344 3.28
佐藤 充弘 千葉県佐倉市 1,592 2.23
楽天証券㈱ 東京都港区青山２丁目６番２１号 1,171 1.64
岡崎 由雄 東京都渋谷区 1,050 1.47
山下 良久 奈良県奈良市 695 0.97
熊谷 正昭 東京都中野区 469 0.65
池上 道弘 静岡県磐田市 466 0.65
計 ― 35,668 50.01
(注)Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱の住所につきましては、上記住所から「東京都渋谷区桜丘町２９－３５」に移転して
いる旨報告を受けております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 7,126,100
完全議決権株式(その他) 71,261 ―
普通株式 4,791
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,261 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県相模原市南区上
2,900 ― 2,900 0.04
株式会社東京衡機 鶴間六丁目31番９号
計 ― 2,900 ― 2,900 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第116期連結会計年度 アスカ監査法人
第117期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,241,655 1,073,100
※1 1,207,494 ※1 889,916
受取手形及び売掛金
電子記録債権 140,305 48,931
商品及び製品 164,091 144,685
仕掛品 327,808 393,844
原材料及び貯蔵品 98,565 106,124
その他 55,687 11,001
△ 2,489 △ 1,540
貸倒引当金
流動資産合計 3,233,119 2,666,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,760 89,729
機械装置及び運搬具（純額） 17,816 15,760
工具、器具及び備品（純額） 39,571 31,677
866,532 866,532
土地
有形固定資産合計 1,018,681 1,003,700
無形固定資産
ソフトウエア 10,255 8,010
145 145
その他
無形固定資産合計 10,401 8,155
投資その他の資産
投資有価証券 12,384 12,395
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 106,149 91,083
その他 10,566 10,627
△ 7,111 △ 7,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 137,942 122,948
固定資産合計 1,167,025 1,134,805
資産合計 4,400,144 3,800,869
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 566,482 337,768
短期借入金 618,800 377,000
1年内返済予定の長期借入金 140,079 85,368
リース債務 18,210 16,586
未払法人税等 11,198 12,702
未払消費税等 11,963 16,676
未払金 39,855 36,237
未払費用 24,907 21,443
前受金 23,374 55
契約負債 - 24,519
賞与引当金 42,587 42,402
9,106 7,026
その他
流動負債合計 1,506,565 977,787
固定負債
長期借入金 216,714 146,736
リース債務 26,194 18,279
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
退職給付に係る負債 356,936 320,595
946 947
資産除去債務
固定負債合計 753,671 639,439
負債合計 2,260,237 1,617,226
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 104,255 104,255
利益剰余金 1,193,128 1,236,860
△ 3,832 △ 3,836
自己株式
株主資本合計 1,793,551 1,837,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 38
346,323 346,323
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 346,355 346,362
純資産合計 2,139,907 2,183,642
負債純資産合計 4,400,144 3,800,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 3,733,578 1,465,105
3,112,391 916,398
売上原価
売上総利益 621,187 548,706
※1 517,556 ※1 474,083
販売費及び一般管理費
営業利益 103,630 74,622
営業外収益
受取利息及び配当金 435 16
為替差益 1,733 -
※2 1,500
助成金収入 -
7,309 3,083
その他
営業外収益合計 9,478 4,599
営業外費用
支払利息 11,337 8,397
手形譲渡損 480 458
為替差損 - 557
236 0
その他
営業外費用合計 12,053 9,414
経常利益 101,055 69,808
特別利益
固定資産売却益 1,446 -
- 580
ゴルフ会員権償還益
特別利益合計 1,446 580
特別損失
- 204
貸倒損失
特別損失合計 - 204
税金等調整前四半期純利益 102,501 70,183
法人税、住民税及び事業税
6,230 11,389
3,946 15,062
法人税等調整額
法人税等合計 10,177 26,451
四半期純利益 92,324 43,732
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,324 43,732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 92,324 43,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 7
△ 567 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 580 7
四半期包括利益 91,743 43,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,743 43,739
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 102,501 70,183
減価償却費 29,070 18,182
賞与引当金の増減額（△は減少） 380 △ 184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,740 △ 53,256
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,995 △ 948
受取利息及び受取配当金 △ 435 △ 16
助成金収入 - △ 1,500
支払利息 11,817 8,856
為替差損益（△は益） △ 1,733 557
固定資産売却損益（△は益） △ 1,446 -
売上債権の増減額（△は増加） 155,564 433,475
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110,228 △ 54,188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 166,636 △ 228,714
未払又は未収消費税等の増減額 △ 52,074 20,574
△ 42,305 △ 9,823
その他
小計 △ 80,779 203,198
利息及び配当金の受取額
435 16
助成金の受取額 - 1,500
利息の支払額 △ 12,897 △ 8,552
法人税等の支払額 △ 32,637 △ 11,907
1,959 23,889
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 123,919 208,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 64,500 △ 50,000
ゴルフ会員権の償還による収入 - 580
有形固定資産の取得による支出 △ 123,697 △ 956
有形固定資産の売却による収入 1,446 -
△ 614 △ 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187,365 △ 50,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,689,600 2,662,800
短期借入金の返済による支出 △ 2,268,935 △ 2,904,600
長期借入れによる収入 50,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 163,122 △ 224,689
リース債務の返済による支出 △ 10,166 △ 9,538
- △ 3
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 297,376 △ 376,031
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,147 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,761 △ 218,333
現金及び現金同等物の期首残高 886,084 1,110,433
※1 873,322 ※1 892,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間 において、 新た に設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期
連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、 従来は販管費及び一般管理費に計上しており
ました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました 売上割引 については、関連する財又はサービスの移転に
対する収益を認識する時点で売上高から減額することとし、発生することが見込まれる売上割引については、
「返金負債」に計上し、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国
内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,960,455 千円減 少しましたが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。 また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「 契約負債 」に含めて表示することといたしました。 なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
受取手形割引高 37,626 千円 50,020 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給与及び手当 228,261 千円 210,435 千円
賞与引当金繰入額 26,358 千円 25,653 千円
退職給付費用 14,596 千円 19,378 千円
旅費交通費 28,251 千円 28,362 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,122 千円 △ 948 千円
業務委託費 42,401 千円 34,018 千円
※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外収益に計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 1,042,322千円 1,073,100千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △169,000千円 △181,000千円
現金及び現金同等物 873,322千円 892,100千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金2,213,552千
円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰
余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が500,000千円、資本剰余金が104,255千円、利益
剰余金が1,163,942千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
試験機事業 商事事業 海外事業 計
（注）３
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
1,236,964 1,931,079 183,405 378,121 3,729,571 4,007 3,733,578 ― 3,733,578
対する売上高
(2)セグメント間
― ― ― ― ― ― ― ― ―
の内部売上高
計 1,236,964 1,931,079 183,405 378,121 3,729,571 4,007 3,733,578 ― 3,733,578
セグメント利益 159,918 31,353 43,053 15,299 249,624 21 249,646 △ 146,015 103,630
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△146,015千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
試験機事業 商事事業 計
（注）３
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
1,220,620 34,446 210,037 1,465,105 ― 1,465,105 ― 1,465,105
対する売上高
(2)セグメント間
78 ― 48 127 ― 127 △ 127 ―
の内部売上高
計 1,220,699 34,446 210,086 1,465,232 ― 1,465,232 △ 127 1,465,105
セグメント利益
153,439 23,309 40,279 217,028 △ 812 216,215 △ 141,592 74,622
又は損失 （△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失 （△） の調整額△141,592千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は734千円減少して
おりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益に与える影響はありません。商事事業におきまし
ては、全ての取引の形態が代理人に該当すると判断し純額で収益を認識する方法に変更したため、外部顧客への
売上高は1,958,136千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益に与える影響は
ありません。エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は1,584千円減少しておりますが、セ
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グメント利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度におきまして、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに
含まれない不動産賃貸事業につきまして、 「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年２
月21日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました 新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11
月25日付で売却いたしました。 これに伴い、それぞれの事業を第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除
外しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を
連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記
載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
エンジニア
試験機事業 商事事業
リング事業
試験機製品 785,034 ― ― ― 785,034
試験機修理 401,741 ― ― ― 401,741
その他の試験機 33,844 ― ― ― 33,844
商事取引 ― 34,446 ― ― 34,446
締結部材 ― ― 210,037 ― 210,037
その他
― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 1,220,620 34,446 210,037 ― 1,465,105
外部顧客への売上高 1,220,620 34,446 210,037 ― 1,465,105
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 12.95円 6.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
92,324 43,732
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92,324 43,732
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社東京衡機(E01587)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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