イオンディライト株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目１番１
【電話番号】 ０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
163,907 147,660 317,657
売上高 （百万円）
8,427 6,602 15,733
営業利益 （百万円）
8,489 6,602 15,789
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,557 4,336 10,665
（百万円）
（当期）純利益
5,957 5,795 11,529
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
91,919 98,134 95,421
純資産額 （百万円）
141,920 147,165 142,859
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
111.14 86.68 213.26
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
111.04 86.62 213.12
（円）
期（当期）純利益
64.1 66.0 66.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,758 923 12,598
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 409 △ 5,941 △ 386
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,477 △ 2,066 △ 4,572
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
58,300 61,462 67,520
（百万円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
60.99 41.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(1）経営成績の分析
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～８月31日）の業績は、売上高が1,476億60百万円
（対前年同期比100.7％）※、旧収益認識基準で、1,653億12百万円（同100.9％）、営業利益66億
２百万円（同78.3％）、経常利益66億２百万円（同77.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
43億36百万円（同78.0％）となりました。
※対前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。
売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、設備管理、警備、
資材関連、自動販売機、サポートの５事業で増収となり、前年同期を上回りました。しかしなが
ら、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送り、新型コロナウイルス感染症やウク
ライナ情勢の緊迫化に伴う各種資機材の不足、及び調達遅延等が、建設施工事業をはじめとした売
上高に影響を及ぼし、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。
利益面では、建設施工事業に加え、前期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少
した清掃事業や原材料、物流費等の高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業で減益となりまし
た。また、エリア管理をはじめとした事業モデル変革に向けたＤＸ投資を積極的に実施したこと等
により、営業利益は前年同期を下回り、業績予想に対しても遅れが発生する結果となりました。
［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、
「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つ
を成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年
経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本
方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しま
した。
〈お客さま起点の経営〉
・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大
当期は、アカウント営業や顧客接点を強化した各支社・支店の地域営業により顧客内シェアを
拡大しました。加えて、新規顧客開拓に向けて、省エネや防疫対策等、お客さま起点の提案活動
を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。
〈ＤＸの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率
的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム※」を構築し、そ
のアップデートを進めています。
この一環として当期は、システム間の連携や顧客からのリクエスト情報、各種設備情報等のイ
ンプットを進め、集約したデータを分析したアウトプット情報の利用を開始し、営業活動の効率
化や業務品質の向上に繋げました。
※イオンディライトプラットフォーム・・・施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加
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工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴ等の技
術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」
を展開しています。当期は、2022年４月の機構改革において、国内全８支社配下の支店エリア体
制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編しました。これにより、全国で
「エリア管理」の実施体制を整備しました。
同時に、点検業務を自動化するためのカメラやセンサーの導入といった設備投資やカスタマー
サポートセンター※への一部業務の集約等を進めることで、当期は計70施設（累計248施設）にて
省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員26名分（累計141名）のポストを削減しました。また、
常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるた
め、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。
※カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）・・・2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種シス
テムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエス
トを集約する機能を担う。
・各事業におけるＤＸ
設備管理事業では、施設のエネルギーコストが高まる中、実効性の高い省エネ施策を提案・実
践していくことを目的に、施設における使用電力を可視化するツールを開発し、12施設へと導入
しました。導入施設では、使用電力を分析し、それぞれの特性を踏まえた、省エネ施策の提案に
向けた環境づくりを進めました。同ツールは今後、順次導入拡大を進め、各施設への省エネ提案
を積極化してまいります。
警備事業では、省人化を目的に入退店管理や閉店業務のシステム化を推進し、新たに17施設
（累計249施設）に導入しました。
清掃事業では、人手不足の解消を目的に2018年に開発した自動走行型床清掃ロボットをこれま
でに累計73台導入しています。当期は、実用性を検証したうえで中小型の清掃ロボット複数機種
をラインナップに加え、大型商業施設のみならず中小型商業施設への提案に着手し、新たに４台
の清掃ロボットを導入しました。そのほか、施設利用者の満足度向上、作業頻度適正化による清
掃業務の生産性向上、施設の安全・安心の向上に寄与するサービス「トイレ・ゴミ箱ＩｏＴシス
テム」の提供を2022年８月より開始しました。同システムは今後、商業施設やオフィス、イベン
ト会場等、不特定多数が利用する施設を対象に提案活動を推進し、2023年度末までに150件以上の
施設への導入を目指します。
・ＤＸ教育プログラムの導入
当社は、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、
「技術力」と「人間力」を兼ね備えた人材育成に注力し、専門知識や技術の教育によりファシリ
ティマネジメント（以下、「ＦＭ」）に欠かせない人材を育成してきました。一方で、ＦＭ人材
に求められる要件は、事業環境の変化とともに変わります。人手不足や有資格者人材の高齢化が
深刻化する中、当社では、これからのＦＭ人材には、ＤＸを推進するためのＩＴリテラシーが不
可欠だと考えています。そのため、次代のＦＭを担う人材育成を目的にＤＸ教育プログラムの導
入を開始しました。第一弾として、入社２年次以降、30歳未満の全ての正社員約500名が、動画を
用いたｅラーニングを受講し、ＤＸの基礎について学習しました。また、受講生は、カリキュラ
ムの一環として、情報処理技術の基礎を身に付けることを目的にＩＴ関連の資格取得を目指しま
す。
今後、ＤＸに関する教育プログラムの更なる充実を図り、継続的な教育を実施していくこと
で、全社的なＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。
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〈グループ経営〉
（国内グループ会社）
国内グループ会社各社においても、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送り
に加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延等が影響したこと
で、期初想定を下回る業績となりました。
一方で、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベ
ントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復し
ました。
（中国事業）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応
しながら、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことで大幅な増収となりました。
また、当社は、中国での更なる成長に向けて、各地域で事業基盤を有する物業管理会社や新規
事業獲得を目的とした異業種企業へのＭ＆Ａの積極化を通じて、中国全土への事業拡大を加速し
ていくことを計画しています。これを実現するため、2022年10月に、連結子会社である「永旺永
楽（中国）物業服務有限公司」の会社形態をより広範な業務が可能となる投資性公司に移行し、
商号を「永旺永楽（中国）投資有限公司」へと変更しました。
（アセアン事業）
アセアンでは、コロナ下で停滞していた各国の経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展
開する各国で大幅な増収となりました。また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであるこ
とから、グループガバナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべくア
セアン本社設立に向けた準備を進めました。
② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
前年同期比（％） ※３
売上高（百万円） ※１ 構成比（％） ※２
セグメントの名称
32,251 104.0
設 備 管 理 事 業
21.8
(旧収益認識基準)
(32,296) (104.2)
24,124 16.4 102.0
警 備 事 業
33,769 22.9 99.0
清 掃 事 業
23,350 15.8 94.2
建 設 施 工 事 業
20,465 101.2
資 材 関 連 事 業
13.9
(旧収益認識基準)
(29,243) (101.6)
4,780 100.3
自動販売機事業
3.2
(旧収益認識基準)
(13,608) (100.5)
8,918 6.0 110.7
サ ポ ー ト 事 業
147,660 100.7
100.0
合 計
(165,312) (100.9)
※1 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されています。
※2 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。
※3 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上
で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。
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＜セグメント利益＞
セグメントの名称 セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 2,825 26.1 107.7
警 備 事 業 1,443 13.3 84.8
清 掃 事 業 3,328 30.7 77.8
建 設 施 工 事 業 1,405 13.0 62.5
資 材 関 連 事 業 994 9.2 73.0
自動販売機事業 556 5.1 157.3
サ ポ ー ト 事 業 279 2.6 109.5
合 計 10,833 100.0 84.5
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高322億51百万円（対前年同期比104.0％）※、セグメント利益28億25
百万円（同107.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注
拡大を通じた顧客内シェア拡大等により増収増益となりました。
※旧収益認識基準：売上高322億96百万円（対前年同期比104.2％）
＜警備事業＞
警備事業は、売上高241億24百万円（対前年同期比102.0％）、セグメント利益14億43百万円
（同84.8％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、安全カメラの
受注が減少したこと等により収益性が低下し増収減益となりました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高337億69百万円（対前年同期比99.0％）、セグメント利益33億28百万円
（同77.8％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託を拡大した一方、前期の上積み
要因となったアルコール消毒清掃の需要減少が影響し減収減益となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高233億50百万円（対前年同期比94.2％）、セグメント利益14億５百
万円（同62.5％）となりました。同事業では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送
りや先送り、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響による建設資材の不足、及
び調達遅延等に伴う一部工事の遅れ等により減収減益となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高204億65百万円（対前年同期比101.2％）※、セグメント利益９億94
百万円（同73.0％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増
収となりました。一方で、原油価格や原材料、物流費等の高騰に伴い仕入原価が上昇したこと
等により収益性が低下し減益となりました。
※旧収益認識基準：売上高292億43百万円（対前年同期比101.6％）
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高47億80百万円（対前年同期比100.3％）※、セグメント利益５億
56百万円（同157.3％）となりました。同事業では、人流回復や７月、８月の猛暑の影響で飲
料の売上が伸長したこと等により増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したこ
とで減価償却費が減少しました。
※旧収益認識基準：売上高136億８百万円（対前年同期比100.5％）
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＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高89億18百万円（対前年同期比110.7％）、セグメント利益２億79百
万円（同109.5％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関す
るアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行
関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年
同期より業績を大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ60億57百万円減少し614億62百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上65億67百万円、
売上債権の増加56億66百万円、仕入債務の増加29億45百万円、棚卸資産の増加20億94百万円、法
人税等の支払額14億25百万円により、９億23百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は
17億58百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出34億99百万円、有形及
び無形固定資産の取得による支出16億65百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出４億89百万円により、59億41百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は４億９百
万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払21億円により、20億66百万円の資金
の減少（前第２四半期連結累計期間は24億77百万円の資金の減少）となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,669,633 50,669,633
普通株式
（プライム市場） 100株
50,669,633 50,669,633
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
－ 50,669 － 3,238 － 2,963
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
27,613 55.20
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,660 9.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,421 2.84
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,246 2.49
イオンディライト取引先持株会 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
野村信託銀行株式会社（投信口） 688 1.38
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
572 1.14
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140044 10286, U.S.A.
570 1.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
東京都千代田区神田錦町１丁目１番１ 527 1.05
イオンディライト従業員持株会
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW１ ６
CLEARANCE ACC FOR THIRD
513 1.03
AA
PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02
437 0.87
(常任代理人 香港上海銀行東京支 111
店 カストディ業務部) （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
38,251 76.47
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口）
4,660千株
㈱日本カストディ銀行(信託口)
1,421千株
野村信託銀行 ㈱ （投信口）
688千株
２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を648千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.28％）
所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
648,400
普通株式
49,970,400 499,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,833
単元未満株式 普通株式 － －
50,669,633
発行済株式総数 － －
499,704
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
648,400 648,400 1.28
－
イオンディライト㈱
２丁目３番２号
648,400 648,400 1.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６
月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
68,282 62,222
現金及び預金
40,708
受取手形及び売掛金 －
46,030
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,220 5,187
電子記録債権
3,499
有価証券 －
※ 2,074 ※ 4,179
棚卸資産
5,861 4,168
その他
△ 134 △ 167
貸倒引当金
121,013 125,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,629 1,605
建物及び構築物（純額）
3,589 3,283
工具、器具及び備品（純額）
466 466
土地
1,394 1,551
その他（純額）
7,080 6,906
有形固定資産合計
無形固定資産
3,360 3,527
のれん
2,293 2,954
その他
5,653 6,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,720 4,099
投資有価証券
5,421 4,580
その他
△ 30 △ 22
貸倒引当金
9,111 8,656
投資その他の資産合計
21,845 22,045
固定資産合計
142,859 147,165
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
22,070 24,442
支払手形及び買掛金
4,415 5,229
電子記録債務
247 439
短期借入金
2,326 1,237
未払法人税等
1,363 1,787
賞与引当金
84 37
役員業績報酬引当金
6
資産除去債務 －
120 114
売上値引引当金
13,257 12,626
その他
43,892 45,915
流動負債合計
固定負債
84 69
役員退職慰労引当金
1,486 1,437
退職給付に係る負債
416 416
資産除去債務
80 36
売上値引引当金
1,477 1,153
その他
3,544 3,114
固定負債合計
47,437 49,030
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,239 4,736
資本剰余金
86,559 87,706
利益剰余金
△ 10,077 △ 1,575
自己株式
92,958 94,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
921 1,153
その他有価証券評価差額金
961 2,158
為替換算調整勘定
△ 263 △ 234
退職給付に係る調整累計額
1,619 3,076
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86 98
757 852
非支配株主持分
95,421 98,134
純資産合計
142,859 147,165
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
163,907 147,660
売上高
143,444 128,054
売上原価
20,462 19,606
売上総利益
※１ 12,035 ※１ 13,004
販売費及び一般管理費
8,427 6,602
営業利益
営業外収益
8 16
受取利息
43 47
受取配当金
44 46
持分法による投資利益
45 48
その他
142 157
営業外収益合計
営業外費用
17 10
支払利息
63 146
その他
80 157
営業外費用合計
8,489 6,602
経常利益
特別利益
170
固定資産売却益 －
6
投資有価証券売却益 －
※２ 126 ※２ 17
雇用調整助成金
296 23
特別利益合計
特別損失
※３ 87
減損損失 －
※４ 98 ※４ 59
新型感染症対応による損失
150
－
その他
336 59
特別損失合計
8,448 6,567
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,790 1,001
1,127 1,234
法人税等調整額
2,918 2,236
法人税等合計
5,530 4,330
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27 △ 5
5,557 4,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
5,530 4,330
四半期純利益
その他の包括利益
231
その他有価証券評価差額金 △ 160
549 1,204
為替換算調整勘定
38 28
退職給付に係る調整額
426 1,465
その他の包括利益合計
5,957 5,795
四半期包括利益
（内訳）
5,981 5,793
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,448 6,567
税金等調整前四半期純利益
1,308 1,182
減価償却費
87
減損損失 －
356 392
のれん償却額
売上値引引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 48
494 359
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 63
17 10
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 171 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 46
投資有価証券評価損益（△は益） － △ 1
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,002 △ 5,666
67
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,094
2,262 2,945
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 555 △ 750
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 879 △ 485
93
未収入金の増減額（△は増加） △ 468
140 208
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 303 △ 223
463
△ 646
その他
2,555 2,274
小計
利息及び配当金の受取額 100 84
利息の支払額 △ 16 △ 10
△ 880 △ 1,425
法人税等の支払額
1,758 923
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 179 △ 90
269 104
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 3,499
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,545 △ 1,665
885 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
9 13
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 489
163
△ 303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409 △ 5,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
60 151
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 2,349 △ 2,100
△ 188 △ 118
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,477 △ 2,066
491 1,027
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 636 △ 6,057
58,937 67,520
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,300 ※ 61,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、浙江美特来物業管理有限公司及びその子会社の浙江嘉来健
康管理有限公司は取得により連結の範囲に含めております。また、U COM MALAYSIA SDN. BHD.は
清算結了により、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、蘇州高鉄新城物業管理有限公司は取得により連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。
これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する
対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基
づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法
へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシ
ステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(２)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,651百万円減少し、売上原価は17,646百
万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、当四半期
連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束した
ものの、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計上の見積
りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
商品 1,734 百万円 1,680 百万円
80 2,220
仕掛品
258 278
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
貸倒引当金繰入額 31 百万円 28 百万円
4,752 5,055
給与手当
648 603
賞与引当金繰入額
25 22
役員業績報酬引当金繰入額
175 153
退職給付費用
9
役員退職慰労引当金繰入額 △ 12
※２ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を特別損失に計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物（純額） 42
事業用資産 東京都足立区
土地 45
合計 87
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※４ 新型感染症対応による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発
令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されまし
た。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として
特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や
営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新
型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 59,048百万円 62,222百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △747 △760
現金及び現金同等物 58,300 61,462
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月９日
普通株式 2,350 47.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月６日
普通株式 2,100 42.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月７日
普通株式 2,100 42.00 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月４日
普通株式 2,100 42.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式
を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普
通株式3,500,000株を消却しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余
金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本
剰余金が4,736百万円、自己株式が△1,575百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,006 23,645 34,106 24,776 28,779 13,535 8,055 163,907
セグメント間の内部売上高又は
0 75 － － 18 － 743 837
振替高
計 31,006 23,721 34,106 24,776 28,797 13,535 8,798 164,744
セグメント利益 2,622 1,702 4,276 2,250 1,362 353 255 12,822
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,822
△ 123
セグメント間取引消去
△ 356
のれんの償却額
△ 3,915
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 8,427
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的
費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 32,251 24,124 33,769 23,350 20,465 4,780 8,918 147,660
外部顧客への売上高 32,251 24,124 33,769 23,350 20,465 4,780 8,918 147,660
セグメント間の内部売上高又は
－ 79 － 2 19 － 829 931
振替高
計 32,251 24,204 33,769 23,353 20,485 4,780 9,748 148,592
セグメント利益 2,825 1,443 3,328 1,405 994 556 279 10,833
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,833
△ 203
セグメント間取引消去
△ 392
のれんの償却額
△ 3,635
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 6,602
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的
費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 111円14銭 86円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,557 4,336
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,557 4,336
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,007 50,021
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 111円04銭 86円62銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 42 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上、並びに株主還元
の強化を目的に実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
1,500,000株（上限）
（２）取得する株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.00％
53億円（上限）
（３）株式の取得価額の総額
（４）取得する期間 2022年10月5日から2023年10月４日
（５）取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
本件により取得した株式については、会社法第178条の規定
（６）その他
に基づく取締役会決議により消却する予定です。
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２【その他】
2022年10月４日開催の取締役会において、第50期（2022年３月１日から2023年２月28日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 2,100百万円
(２）１株当たり配当金 42円00銭
(３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
轟 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 口 誠 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイ
オンディライト株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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