ＴＯＮＥ株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 ＴＯＮＥ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢野 大司郎
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市寿町６番25号
（2022年９月26日から本店所在地 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 0721(51)1386
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】 0721(51)1386
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
1,361,908 1,392,338 6,446,270
売上高 （千円）
170,580 246,560 1,086,804
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
103,580 165,652 692,501
（千円）
期）純利益
141,820 247,546 547,944
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,077,391 8,626,105 8,514,201
純資産額 （千円）
9,303,091 9,793,292 9,972,879
総資産額 （千円）
48.35 76.84 321.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.8 88.1 85.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第87期第２四半期連結会計期間より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右されつつも、経
済活動は活発化しておりましたが、円相場の急落やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価
格の高騰やウクライナ情勢等の影響もあり、先行き不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発
展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお
客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用
し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて
「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13億９千２百万円（前年同期比
2.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は１億８千３百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は２
億４千６百万円（前年同期比44.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千５百万円（前年同
期比59.9％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復してきた状況を背景に、新製品リリースや各種
セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力
を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的な
ブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めましたが、売上高は
前年を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響
が継続している中、ＥＣ業界の需要拡大に伴う物流倉庫の拡充や、再開発事業の計画等建築需要には明るい兆しも
見られ、また、ご好評頂いておりますコードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方
１番」製品群や、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボル
ト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化
するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場の開拓を図り、顧客需要を満た
す提案活動を行った結果、売上は前年を上回りました。
その結果、売上高は11億２千５百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は１億１千１百万円（前
年同期比11.3％増）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新製品の提案等、リモートによ
る地道な営業活動を継続したところ、設備投資の需要を受け、売上高は前年を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る
「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機
器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客
需要を満たす提案活動を行い、北米・東アジアにおいて建築・橋梁において堅調に受注を得ましたが、売上高は前
年を下回りました。
その結果、売上高は２億６千６百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント利益は７千２百万円（前年同
期比36.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、97億９千３百万円（前連結会計年度末99億７千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億７千
９百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億２千４百万円等によるものです。
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（負債）
負債合計は、11億６千７百万円（前連結会計年度末14億５千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億９千
１百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億３百万円、未払法人税等の減少１億８千
５百万円等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、86億２千６百万円（前連結会計年度末85億１千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億１
千１百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加２千６百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,121千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重
要な変更があったものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,922,600
計 3,922,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年10月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
2,342,600 2,342,600
普通株式
スタンダード市場 ります。
2,342,600 2,342,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年６月１日～
－ 2,342 － 605,000 － 163,380
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
82,100
普通株式
2,255,100 22,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
2,342,600
発行済株式総数 － －
22,551
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式104千株（議決権の数1,047個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市浪速区湊町２丁
82,100 82,100 3.50
－
ＴＯＮＥ株式会社 目１番57号
82,100 82,100 3.50
計 － －
（注）なお、2022年９月26日から本店は下記に移転いたしました。
大阪府河内長野市寿町６番25号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,698,215 1,680,139
現金及び預金
1,459,373 1,134,914
受取手形及び売掛金
1,239,940 1,372,366
商品及び製品
341,109 332,132
仕掛品
1,019,865 1,077,193
原材料及び貯蔵品
118,571 76,516
その他
△ 4,357 △ 3,822
貸倒引当金
5,872,718 5,669,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
673,455 680,392
建物及び構築物（純額）
103,680 100,134
機械装置及び運搬具（純額）
24,474 20,862
工具、器具及び備品（純額）
1,576,096 1,576,096
土地
1,988 1,775
リース資産（純額）
34,305 39,074
建設仮勘定
2,414,000 2,418,335
有形固定資産合計
無形固定資産
87,041 83,920
その他
87,041 83,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,229,709 1,249,604
投資有価証券
48,046 43,252
退職給付に係る資産
321,363 328,737
その他
1,599,119 1,621,594
投資その他の資産合計
4,100,161 4,123,850
固定資産合計
9,972,879 9,793,292
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
613,078 509,271
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金
937 937
リース債務
231,849 46,268
未払法人税等
131,924 39,449
賞与引当金
147,939 150,584
未払金
50,281 45,545
未払費用
35,505 35,434
製品保証引当金
33,031 57,922
その他
1,344,546 985,414
流動負債合計
固定負債
1,249 1,015
リース債務
99,271 130,455
繰延税金負債
36,646
株式給付引当金 －
3,780 3,780
資産除去債務
6,030 6,075
長期未払金
3,800 3,800
その他
114,131 181,772
固定負債合計
1,458,678 1,167,186
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
633,555 633,555
資本剰余金
7,568,730 7,598,740
利益剰余金
△ 511,113 △ 511,113
自己株式
8,296,172 8,326,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198,309 225,072
その他有価証券評価差額金
19,719 74,850
為替換算調整勘定
218,028 299,922
その他の包括利益累計額合計
8,514,201 8,626,105
純資産合計
9,972,879 9,793,292
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,361,908 1,392,338
売上高
786,127 762,382
売上原価
575,780 629,956
売上総利益
422,426 446,067
販売費及び一般管理費
153,354 183,888
営業利益
営業外収益
53 401
受取利息
11,455 22,194
受取配当金
2,386 36,336
為替差益
4,049 4,526
その他
17,943 63,459
営業外収益合計
営業外費用
432 217
支払利息
285 569
その他
717 787
営業外費用合計
170,580 246,560
経常利益
170,580 246,560
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,281 42,856
51,718 38,051
法人税等調整額
66,999 80,908
法人税等合計
103,580 165,652
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
103,580 165,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
103,580 165,652
四半期純利益
その他の包括利益
38,740 26,762
その他有価証券評価差額金
55,130
△ 500
為替換算調整勘定
38,240 81,893
その他の包括利益合計
141,820 247,546
四半期包括利益
（内訳）
141,820 247,546
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 24,303千円 27,223千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月27日
普通株式 128,437 60 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月26日
普通株式 135,642 60 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含ま
れております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
算書計上額（注）
国内 海外 計
売上高
1,106,101 255,807 1,361,908 1,361,908
外部顧客への売上高
1,106,101 255,807 1,361,908 1,361,908
計
100,023 53,331 153,354 153,354
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
算書計上額（注）
国内 海外 計
売上高
1,125,391 266,947 1,392,338 1,392,338
外部顧客への売上高
1,125,391 266,947 1,392,338 1,392,338
計
111,316 72,572 183,888 183,888
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
国内 海外
工具 770,707 67,276 837,983
機器 335,394 188,530 523,925
顧客との契約から生じる収益 1,106,101 255,807 1,361,908
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,106,101 255,807 1,361,908
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
国内 海外
工具 713,115 88,177 801,293
機器 412,275 178,770 591,045
顧客との契約から生じる収益 1,125,391 266,947 1,392,338
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,125,391 266,947 1,392,338
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 48円35銭 76円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 103,580 165,652
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
103,580 165,652
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,142 2,155
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千
株、当第１四半期連結累計期間104千株）。
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２【その他】
（株式分割）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとと
もに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大および株主数のさらなる増加を図ることを目的とし
ております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2022年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,342,600株
今回の分割により増加する株式数 9,370,400株
株式分割後の発行済株式総数 11,713,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,613,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年11月14日
基準日 2022年11月30日
効力発生日 2022年12月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 9円67銭 15円37銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
⑤ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
60,000株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.65％）
（３）株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
（４）取得の期間 2022年10月14日～2023年5月31日
東京証券取引所における市場買付け
（５）取得の方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT3）による買付け
②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
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（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西 田 直 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 﨑 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会
社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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