シグマ光機株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地2
【電話番号】 042-985-6221
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑1丁目19番9号
【電話番号】 03-5638-8221
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【縦覧に供する場所】
シグマ光機株式会社 東京本社
(東京都墨田区緑1丁目19番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年5月31日
2,371,672 2,643,609 10,354,103
売上高 (千円)
380,079 415,548 1,614,776
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
263,834 286,561 1,170,263
(千円)
期)純利益
280,426 584,740 1,387,800
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,000,677 15,406,993 14,966,265
純資産額 (千円)
17,445,612 19,125,391 18,509,853
総資産額 (千円)
37.25 40.46 165.23
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
79.9 80.1 80.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各国で感
染対策と経済活動の両立が進む中、幅広い分野での半導体需要の拡大による産業分野の設備投資が堅調に推移
する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンの影響、
半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレ進行等、世界経済の先行
き不透明感が強まりました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要はやや弱含みで推移いたしまし
た。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資
の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界
向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品及びフラット
パネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学ユニット製品などの光学システム
製品がそれぞれ好調で推移し、バイオ業界向けの自動応用製品は堅調に推移いたしました。米国地域では、バ
イオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産
業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしました。東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症
の影響から回復基調で推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億4千3百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益3億
4千4百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益4億1千5百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2億8千6百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要はやや弱含みで推移いたしまし
た。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備
投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半
導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品
がそれぞれ好調で推移し、バイオ業界向けの自動応用製品も堅調に推移いたしました。米国地域では、バ
イオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向
け、産業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしました。東南アジア地域では、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は22億7千6百万円(前年同期比10.7%増)とな
り、営業利益は4億8千2百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に総
じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込
み用途のシステム製品及び光学ユニット製品は好調で推移いたしました。電子部品・半導体業界向けの
レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品及び医療業界向けのシステム製品の需要が
それぞれ堅調に推移し、防衛業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は4億1千3百万円(前年同期比22.1%増)とな
り、営業利益は2千9百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
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② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、120億2千5百万円となりました。これは、現金及
び預金が1億3千4百万円減少しましたが、有価証券が2億2千8百万円、商品及び製品が1億2千1百万
円、原材料及び貯蔵品が1億1千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、71億円となりました。これは、リース資産が7千7
百万円、投資有価証券が5千万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が1千6百万円減少したことな
どによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、191億2千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、27億5百万円となりました。これは、短期借入金が
1億7千2百万円、賞与引当金が1億4千2百万円、支払手形及び買掛金が1億3千万円それぞれ増加しま
したが、未払法人税等が1億2千4百万円、電子記録債務が1億3百万円それぞれ減少したことなどによる
ものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、10億1千3百万円となりました。これは、長期借入
金が4千3百万円減少しましたが、リース債務が3千9百万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、37億1千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、154億6百万円となりました。
自己資本比率は、80.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月14日)
(2022年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,552,628 7,552,628
普通株式
スタンダード市場 100株
7,552,628 7,552,628
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年6月1日~
- 7,552,628 - 2,623,347 - 3,092,112
2022年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
470,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,077,400 70,774
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
4,828
単元未満株式 普通株式 -
の株式
7,552,628
発行済株式総数 - -
70,774
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
埼玉県日高市下高
470,400 470,400 6.22
シグマ光機株式会社 -
萩新田17-2
470,400 470,400 6.22
計 - -
(注)当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」に含まれております。
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
2,948,842 2,814,568
現金及び預金
2,255,245 2,343,670
受取手形及び売掛金
809,710 777,293
電子記録債権
2,779,121 3,007,333
有価証券
988,157 1,109,630
商品及び製品
430,990 461,672
仕掛品
1,248,135 1,367,371
原材料及び貯蔵品
130,847 145,416
その他
△ 1,578 △ 1,711
貸倒引当金
11,589,474 12,025,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,528,684 1,511,780
建物及び構築物(純額)
505,618 552,233
機械装置及び運搬具(純額)
1,361,274 1,363,127
土地
6,621 83,706
リース資産(純額)
61,278 59,154
建設仮勘定
115,380 118,921
その他(純額)
3,578,858 3,688,923
有形固定資産合計
無形固定資産
102,628 97,111
その他
102,628 97,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
842,332 892,446
投資有価証券
1,863,109 1,857,589
投資不動産(純額)
280,664 309,980
繰延税金資産
255,526 256,833
その他
△ 2,740 △ 2,740
貸倒引当金
3,238,892 3,314,109
投資その他の資産合計
6,920,379 7,100,143
固定資産合計
18,509,853 19,125,391
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
623,496 753,864
支払手形及び買掛金
690,332 587,044
電子記録債務
244,352 416,684
短期借入金
326,930 202,186
未払法人税等
9,717 152,429
賞与引当金
4,634 47,560
リース債務
25,500
役員賞与引当金 -
13,754 14,371
受注損失引当金
594,944 531,112
その他
2,533,661 2,705,252
流動負債合計
固定負債
161,564 118,028
長期借入金
39,369
リース債務 -
744,679 747,650
退職給付に係る負債
103,683 108,096
その他
1,009,927 1,013,144
固定負債合計
3,543,588 3,718,397
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
9,133,235 9,278,153
利益剰余金
△ 634,143 △ 634,143
自己株式
14,214,552 14,359,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238,951 260,363
その他有価証券評価差額金
12,646 14,897
繰延ヘッジ損益
429,701 697,208
為替換算調整勘定
△ 13,499 △ 12,633
退職給付に係る調整累計額
667,799 959,836
その他の包括利益累計額合計
83,913 87,687
非支配株主持分
14,966,265 15,406,993
純資産合計
18,509,853 19,125,391
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
2,371,672 2,643,609
売上高
1,410,952 1,599,567
売上原価
960,719 1,044,042
売上総利益
609,449 699,664
販売費及び一般管理費
351,269 344,378
営業利益
営業外収益
1,338 1,993
受取利息
75
受取配当金 -
21,615
為替差益 -
31,507 32,500
不動産賃貸料
10,049 18,279
持分法による投資利益
11,571 18,551
その他
54,467 93,015
営業外収益合計
営業外費用
1,314 1,566
支払利息
6,731
為替差損 -
17,336 20,085
不動産賃貸費用
275 194
その他
25,657 21,845
営業外費用合計
380,079 415,548
経常利益
380,079 415,548
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,302 161,854
△ 34,270 △ 34,077
法人税等調整額
115,032 127,777
法人税等合計
265,047 287,770
四半期純利益
1,212 1,208
非支配株主に帰属する四半期純利益
263,834 286,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
265,047 287,770
四半期純利益
その他の包括利益
1,886 21,411
その他有価証券評価差額金
2,251
繰延ヘッジ損益 △ 3,776
15,490 272,441
為替換算調整勘定
1,777 865
退職給付に係る調整額
15,379 296,970
その他の包括利益合計
280,426 584,740
四半期包括利益
(内訳)
278,099 578,598
親会社株主に係る四半期包括利益
2,327 6,142
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む)は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
減価償却費
89,782千円 90,683千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年7月13日
普通株式 141,645 20 2021年5月31日 2021年8月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年7月13日
普通株式 141,643 20 2022年5月31日 2022年8月5日 利益剰余金
取締役会
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
(注)2
要素部品事業 計
事業
売上高
2,043,806 327,865 2,371,672 2,371,672
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
13,158 10,958 24,116
( 24,116 ) -
又は振替高
2,056,965 338,823 2,395,789 2,371,672
計 ( 24,116 )
443,022 45,077 488,099 351,269
セグメント利益 ( 136,829 )
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△24,116千円、全社費用△112,713千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
(注)2
要素部品事業 計
事業
売上高
2,263,068 380,540 2,643,609 2,643,609
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
13,636 33,164 46,800
( 46,800 ) -
又は振替高
2,276,704 413,705 2,690,410 2,643,609
計 ( 46,800 )
482,633 29,171 511,804 344,378
セグメント利益 ( 167,426 )
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△46,800千円、全社費用△120,625千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 1,276,817 225,207 1,502,024
アメリカ 306,879 - 306,879
ヨーロッパ 142,350 2,202 144,552
アジア(日本を除く) 285,260 100,455 385,715
その他 32,499 - 32,499
顧客との契約から生じる収益 2,043,806 327,865 2,371,672
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,043,806 327,865 2,371,672
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 1,316,934 328,451 1,645,385
アメリカ 443,204 - 443,204
ヨーロッパ 169,962 - 169,962
アジア(日本を除く) 298,259 52,089 350,348
その他 34,708 - 34,708
顧客との契約から生じる収益 2,263,068 380,540 2,643,609
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,263,068 380,540 2,643,609
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益 37円25銭 40円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 263,834 286,561
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263,834 286,561
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,082 7,082
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年7月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 141,643千円
(ロ)1株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年8月5日
(注)2022年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
シ グ マ 光 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式
会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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