株式会社エスポア 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社エスポア(E04086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月13日
第51期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスポア
ESPOIR Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢作 和幸
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
052－622－2220
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 額田 正道
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
052－622－2220
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 額田 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ２月28日
676,337 650,342 1,483,612
売上高 （千円）
7,312 35,478
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,988
親会社株主に帰属する四半期純利
4,937 30,133
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 76,968
純損失（△）
4,937 30,133
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 76,968
944,577 892,805 862,671
純資産額 （千円）
8,905,322 8,695,126 8,759,830
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.32 20.25
（円） △ 51.73
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.6 10.3 9.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
108,017 108,373 308,140
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 24,971 △ 28,090 △ 196,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 161,754 △ 111,827 △ 273,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
460,863 345,856 377,401
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
15.82
（円） △ 1.19
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第50期第２四半期連結累計期間及び第51期第
２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期は、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、経済活動
にも回復の兆しが見え始めました。他方、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウク
ライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界、とりわけ商業施設においては、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が発出され、休業や時短営業の影響を受けた昨年に比べると、今年は一定程度の回復が見られているもの
の、2019年対比では依然として下回る状況が続いております。また不動産販売においては、原材料価格の高騰や
顧客ニーズの変化に伴い、販売手法や展開エリアなどについて、より精緻な戦略が求められる状況になっており
ます。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古
戸建のリフォーム販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高650,342千円（前年同期比3.8％減）、営業利益43,260
千円（前年同期比12.4％増）、経常利益35,478千円（前年同期比385.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益30,133千円（前年同期比510.3％増）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。（なお、セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。）
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環
境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と
他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再
販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売の販売活動を行
いましたが、当第２四半期連結累計期間において、売上高は計上できませんでした。
「リセール事業」については、仙台市青葉区（１物件）の宅地及び建売の販売活動を行うとともに、長野県伊
那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の中古戸建の販売を開始いたしましたが、当第２四半期連結累計
期間において、売上高は計上できませんでした。他方、当第２四半期連結累計期間において栃木県宇都宮市にて
11区画分の開発物件を仕入れております。
この結果、セグメント損失は2,149千円（前年同期はセグメント損失805千円）となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川
県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管
理を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ回復していることに伴
い、売上高およびセグメント利益は前年同期を上回りましたが、エネルギー価格の高騰が想定を大幅に超えたこ
とに伴い、計画を下回る結果となりました。一方で、積極的なリーシング活動により、複数のテナントと出店協
議中であり、今後の展開が期待されます。
この結果、売上高は645,757千円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は131,703千円（前年同期比
6.9％増）となりました。
③ その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社が所有する商業施設のうち、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫
小牧市（１物件）の３物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は7,308千円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は862千円（前年同期比64.5％
減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して64,704千円減少の
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8,695,126千円となりました。これは主に現金及び預金の減少31,544千円、減価償却等による有形固定資産の減
少64,262千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して94,837千円減少の7,802,320千円となりました。これは主に長期借入
金の返済による減少99,174千円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して30,133千円増加の892,805千円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、
345,856千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は108,373千円（前年同期は108,017千円の獲得）となりました。これは主に非現金
支出である減価償却費91,865千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,090千円（前年同期は24,971千円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出27,580千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は111,827千円（前年同期は161,754千円の使用）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出99,174千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、開発・販売事業の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状
態及び経営成績の状況 ①開発・販売事業」に記載の通りであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
1,524,000 1,524,000
普通株式
ネクスト市場 100株
1,524,000 1,524,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 1,524,000 － 851,800 － 4,800
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大阪市西区南堀江１丁目11－21 490,000 32.93
ストーク株式会社
東京都渋谷区南平台15番13号 帝都渋谷
300,000 20.16
アークホールディングス株式会社
ビル３Ｆ
190,000 12.77
矢作 和幸 東京都町田市
東京都渋谷区道玄坂１丁目15－３ プリ
89,100 5.99
サステナブル有限責任事業組合
メーラ道玄坂423
74,100 4.98
楠木 哲也 栃木県宇都宮市
東京都台東区浅草橋１丁目19－１ 祥松
43,900 2.95
ＪＰＩＷ合同会社
ビル４Ｆ
39,000 2.62
若杉 精三郎 大分県別府市
34,900 2.35
植木 秀憲 東京都台東区
22,600 1.52
生澤 良太 東京都新宿区
22,100 1.49
人見 麻里 埼玉県川越市
1,305,700 87.75
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,487,700 14,877
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
1,524,000
発行済株式総数 － －
14,877
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市緑区曽根
36,000 36,000 2.36
株式会社エスポア －
２丁目162番地
36,000 36,000 2.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
452,401 420,856
現金及び預金
52,397 60,902
売掛金
116,064 145,003
販売用不動産
16,166 25,187
仕掛販売用不動産
21,784 6,833
その他
658,815 658,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,803,112 1,738,763
建物及び構築物（純額）
6,265,989 6,265,989
土地
1,956 2,043
その他（純額）
8,071,059 8,006,796
有形固定資産合計
無形固定資産 919 897
※ 29,035 ※ 28,646
投資その他の資産
8,101,014 8,036,341
固定資産合計
8,759,830 8,695,126
資産合計
負債の部
流動負債
1,153 100
工事未払金
198,348 198,348
１年内返済予定の長期借入金
14,400 14,400
１年内返済予定の関係会社長期借入金
206,785 225,853
その他
420,688 438,702
流動負債合計
固定負債
4,870,485 4,771,311
長期借入金
2,047,400 2,040,200
関係会社長期借入金
558,584 552,106
その他
7,476,470 7,363,618
固定負債合計
7,897,158 7,802,320
負債合計
純資産の部
株主資本
851,800 851,800
資本金
4,800 4,800
資本剰余金
22,613 52,747
利益剰余金
△ 16,542 △ 16,542
自己株式
862,671 892,805
株主資本合計
862,671 892,805
純資産合計
8,759,830 8,695,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
676,337 650,342
売上高
543,423 516,822
売上原価
132,914 133,519
売上総利益
※ 94,430 ※ 90,258
販売費及び一般管理費
38,483 43,260
営業利益
営業外収益
93 20,998
受取保険金
82 659
その他
176 21,658
営業外収益合計
営業外費用
29,020 27,474
支払利息
2,326 1,966
その他
31,347 29,440
営業外費用合計
7,312 35,478
経常利益
7,312 35,478
税金等調整前四半期純利益
2,069 5,106
法人税、住民税及び事業税
305 237
法人税等調整額
2,375 5,344
法人税等合計
4,937 30,133
四半期純利益
4,937 30,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
4,937 30,133
四半期純利益
4,937 30,133
四半期包括利益
（内訳）
4,937 30,133
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,312 35,478
税金等調整前四半期純利益
87,855 91,865
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
受取保険金 △ 93 △ 20,998
29,020 27,474
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,833 △ 8,505
5,307
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,960
115
前払費用の増減額（△は増加） △ 939
1,276 660
長期前払費用の増減額（△は増加）
工事未払金の増減額（△は減少） △ 61 △ 1,053
未払金の増減額（△は減少） △ 1,905 △ 7,797
787
未払費用の増減額（△は減少） △ 628
13,186
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,230
2,828 6,097
前受金の増減額（△は減少）
8,434
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） △ 4,414
14,832
△ 523
その他
131,872 108,670
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △ 24,309 △ 22,207
93 20,998
保険金の受取額
357 909
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
108,017 108,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,834 △ 27,580
無形固定資産の取得による支出 △ 137 －
－ △ 510
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,971 △ 28,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 149,174 △ 99,174
関係会社長期借入金の返済による支出 △ 7,200 △ 7,200
割賦債務の返済による支出 △ 5,378 △ 5,453
△ 0 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,754 △ 111,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,707 △ 31,544
539,571 377,401
現金及び現金同等物の期首残高
※ 460,863 ※ 345,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割
（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利
益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
投資その他の資産 8,724 千円 8,684 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
退職給付費用 1,529 千円 954 千円
21,600 28,342
給与
27,610 33,098
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 460,863千円 420,856千円
担保預金 － △75,000
現金及び現金同等物 460,863 345,856
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
開発・販売事業 賃貸・管理事業 計
（注）３
売上高
（1）外部顧客へ
70,393 599,109 669,503 6,834 676,337
－
の売上高
（2）セグメント
間の内部売
1,635 1,635
－ － △ 1,635 －
上高又は振
替高
70,393 600,745 671,138 6,834 676,337
計 △ 1,635
セグメント利益
123,217 122,411 2,425 38,483
△ 805 △ 86,353
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△86,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△88,535千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
開発・販売事業 賃貸・管理事業 計
（注）３
売上高
（1）外部顧客へ
643,033 643,033 7,308 650,342
－ －
の売上高
（2）セグメント
間の内部売
2,723 2,723
－ － △ 2,723 －
上高又は振
替高
645,757 645,757 7,308 650,342
計 － △ 2,723
セグメント利益
131,703 129,553 862 43,260
△ 2,149 △ 87,154
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△87,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△89,336千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
開発・販売事業 賃貸・管理事業
水道光熱費収入 － 211,503 － 211,503
店舗運営収入 － － 4,742 4,742
その他 － 9,988 218 10,206
顧客との契約から生
－ 221,491 4,961 226,452
じる収益
その他の収益（注） － 421,542 2,347 423,889
外部顧客への売上高 － 643,033 7,308 650,342
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 3円32銭 20円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,937 30,133
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,937 30,133
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,487,923 1,487,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、ストーク株式会社（以下、「ストーク社」といいます。）より、約束手形金請求訴訟（以下、「本件手形
訴訟」といいます。）を提起されております（訴状送達日は2022年５月11日付です。）。その後、本件手形訴訟につ
きましては、同年６月23日付で、ストーク社より、通常手続に移行したい旨の申述書が同裁判所に提出されたため、
現在、通常の訴訟手続に移行の上、審理がなされております。
また、本件手形訴訟に関連し、当社は、同裁判所から、同年4月25日付で、ストーク社を債権者として、当社が所
有する不動産に対する仮差押命令が発出されておりますが、当社は、同年６月27日付で、同裁判所に対し、当該仮差
押命令に対する保全異議を申し立てており、現在、こちらについても審理がなされております。
なお、当社と致しましてはストーク社の主張は認められないと判断しておりますので、裁判ではその旨を主張し
争っていく方針です。従いまして、現時点では、これらの訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社エスポア
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポ
アの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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