J.フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | J.フロント リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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J.フロント リテイリング株式会社(E03516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
第16期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【四半期会計期間】
J. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 好 本 達 也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。)
03(6865)7620
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野 口 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
03(6865)7620
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野 口 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
157,333 169,129 331,484
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 83,236 ) ( 87,223 )
税引前四半期(当期)利益
12,223 6,190
(百万円) △ 2,871
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
10,155 4,321
四半期(当期)利益又は △ 1,995
(百万円)
損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,067 ) ( 4,181 )
親会社の所有者に帰属する
10,338 6,173
(百万円) △ 1,777
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
345,842 357,041 350,368
(百万円)
持分
1,233,119 1,161,035 1,192,907
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
38.75 16.50
△ 7.62
(当期)利益又は損失(△)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 4.08 ) ( 15.95 )
希薄化後1株当たり四半期
38.72 16.50
(円) △ 7.62
(当期)利益又は損失(△)
28.0 30.8 29.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
17,261 24,991 49,866
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,867 △ 6,321 △ 5,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,962 △ 47,260 △ 80,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
123,450 64,929 93,278
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 百万円未満を切り捨てて記載しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
2023年2月期
第2四半期連結累計期間(3−8月)
(単位:百万円、%)
対前年 対4月公表数値
実績
増減高 増減率 増減高
総額売上高 464,130 66,785 16.8 △27,870
売上収益 169,129 11,796 7.5 △9,871
売上総利益 82,861 13,168 18.9 △3,639
販売費及び一般管理費 69,232 3,194 4.8 △5,768
事業利益 13,629 9,975 272.9 2,129
その他の営業収益 2,320 663 40.0 1,320
その他の営業費用 2,712 △3,989 △59.5 712
営業利益 13,237 14,625 - 2,737
親会社の所有者に
10,155 12,150 - 4,155
帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日)の連結業績は、売上収益が前
年同期比7.5%増の1,691億29百万円、営業利益は132億37百万円(前第2四半期連
結累計期間は営業損失13億88百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は101億55
百万円(前第2四半期連結累計期間は四半期損失19億95百万円)となりました。
対4月公表数値では、売上収益は減少したものの、営業利益は期中での経費節減等による事業利
益の増加に加え、SC(ショッピングセンター)事業における助成金受入れなどにより増加しまし
た。親会社の所有者に帰属する四半期利益は税金費用の減少も加わり増加しました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ感
染症)による影響、また企業活動への供給制約や物価上昇等の影響を受けつつも持ち直しの動きが
見られました。
小売業界におきましても、コロナ感染症や物価上昇等による個人消費へのマイナス影響が懸念さ
れた一方で、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行楽シーズンに行動制限が課さ
れなかったことや、リベンジ消費が顕在化するなど回復の動きが見られました。ただし、コロナ感
染症の動向や急激な為替変動、物価高などによる消費への下押しリスクについて、引き続き、注視
する必要があると認識しております。
こうした不確実性の高い事業環境のなか、中期経営計画の2年目となる2022年度は、中期経営計
画で掲げるコロナ禍からの「完全復活」への足取りを確かなものとし、また2024年度以降の「再成
長」に向け、攻めの経営に転じる「ギア・チェンジ」の年度と位置づけております。
具体的には、3つの重点戦略を着実に成果に結びつけるため、「リアル×デジタル戦略」におい
て、中核事業の百貨店事業では、大丸・松坂屋アプリを活用した顧客コミュニケーションの進化と
ともに、リアル店舗を基軸としたコスメのメディアコマースの開始、また店舗特性に応じたリアル
店舗の魅力化に向けた改装を推進しました。また、SC事業では重点戦略にもとづく大型改装計画
において、池袋PARCO、名古屋PARCOなど基幹店を中心に大規模改装を推進しました。
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「デベロッパー戦略」では、保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大を目的とした
レジデンス事業への新規参入、また名古屋栄地区に加え、大阪心斎橋地区におけるエリア最大級の
複合施設開発など重点エリアを中心とした開発を計画、推進しました。また、2024年度以降の「再
成長」に向けたグループCRE戦略の基本方針、戦略及び事業推進体制の構築に向けた検討を進めてお
ります。
「プライムライフ戦略」では、堅調な富裕層マーケットに対応するため、基幹店での主力カテゴ
リーの強化や、国内外の富裕層マーケットに向けた新規施策を立案、実行しました。
「経営構造改革」では、組織・要員構造改革などの効果創出に加え、業務委託領域や賃借物件の
見直し、物流・駐車場等の効率化など、昨年度に続き、固定費の削減を着実に推進しました。
さらに、2030年を見据えた事業ポートフォリオ変革に向け、重点戦略の拡張や新規事業領域の創
出、次世代を担う人財育成の観点から、CVCファンド設立などの検討を進めております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、前年の店舗休業等の反動影響も加わ
り、売上収益は増収、事業利益は大幅増益、また営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利
益は黒字に転換しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>
2023年2月期
第2四半期連結累計期間(3−8月)
(単位:百万円、%)
対前年 対4月公表数値
実績
増減高 増減率 増減高
売上収益 101,610 15,126 17.5 △4,690
事業利益 5,731 7,238 - 1,231
営業利益 3,813 8,379 - 313
当第2四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、前年の店舗休業等の反動もあり、売上収益は
前年同期比17.5%増の1,016億10百万円、営業利益は38億13百万円(前第2四半期
連結累計期間は営業損失45億66百万円)と黒字に転換しました。
対4月公表数値では、売上収益は主に7月以降のコロナ感染症再拡大(第7波)により減少した
ものの、事業利益は期中での経費節減により増加しました。これらにより、営業利益は一部店舗の
減損損失を計上したものの増加しました。
コロナ感染症の対策については、引き続き、安心・安全なお買い物・職場環境づくりに全社をあ
げて取り組んでおります。また、コロナ感染症を契機とする働き方や顧客の消費行動の変化などを
総合的に検討した結果、一部店舗の営業時間を短縮しました。
こうしたなか、重点戦略にもとづき、お客様と24時間つながり、メディアを通じた情報発信によ
り、顧客との強固な関係性を構築するため、大丸・松坂屋アプリを通じたタッチポイントのデジタ
ル化を推進しております。具体的には、閲覧ログなどのオンライン上での顧客データを分析するこ
とで、より深い顧客理解につなげております。
同時に、オンライン活用ビジネスの高度化にむけ、大丸松坂屋オンラインストアではスマート
フォンでの利用を意識したサイトデザインへの変更、価格やカテゴリーなどニーズに沿った検索機
能を設けるなど顧客利便性を強化しました。また、リアル店舗や販売サービス力など百貨店の強み
を活かしたコスメのメディアコマース「DEPACO(デパコ)」をローンチしました。
店舗の魅力化の一環として、松坂屋静岡店や高知大丸においてエリア特性を踏まえた大型改装を
実施するとともに、基幹店を中心にラグジュアリーや高級時計など主力カテゴリーの強化・リ
ニューアルなどコンテンツの充実に取り組んでおります。具体例として、名古屋店では7月より展
開スペースを約2倍に拡大した新たな時計・宝飾売場「GENTA the Watch」をオープンしました。外
商顧客をはじめ幅広い顧客層からの高い支持を獲得すべく、圧倒的な品揃えに加え、オンラインを
活用した新たなサービス、リアル店舗ならではの魅力的な売場環境を備えるなど、百貨店随一の時
計売場を目指してまいります。
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<SC事業>
2023年2月期
第2四半期連結累計期間(3−8月)
(単位:百万円、%)
対前年 対4月公表数値
実績
増減高 増減率 増減高
売上収益 26,654 △110 △0.4 △2,101
事業利益 4,006 1,285 47.2 △745
営業利益 4,861 4,405 965.7 37
当第2四半期連結累計期間のSC事業の業績は、売上収益は前年同期比0.4%減の266億
54百万円、営業利益は前年同期比965.7%増の48億61百万円となりました。
売上収益は基幹店を中心とした戦略改装や新規の大型プロモーションによる集客効果に加え、前
年の店舗休業等による反動もあり、入店客数・テナント取扱高は改善したものの、前年6月の株式
会社ヌーヴ・エイの株式譲渡に伴う影響により減収となりました。営業利益は店舗事業における売
上収益の改善に加え、前期に計上した同株式譲渡に伴う損失の反動、エンタテインメント事業にお
ける助成金受入れ等により、前年実績に対し大幅増益となりました。
対4月公表数値では、主に7月以降のコロナ感染症再拡大(第7波)に伴い、テナント取扱高の
回復が緩やかに留まったことから売上収益、事業利益は当初計画を下回りましたものの、営業利益
はエンタテインメント事業における助成金の受入れ等により増加しました。
こうしたなか、時代変化やコロナ禍における生活スタイルの変化を見据え、基幹店を中心に重点
戦略にもとづく大型改装を推進しました。なかでも店舗構造改装計画の一環として、池袋PARCOでは
駅直結部となるグランドフロア改編やエリアとの親和性の高いコンテンツの拡充、名古屋PARCOでは
西館グランドフロアをメインにジェンダーレス、エイジレスをキーワードとした大規模改装を実施
しました。これらにより、それぞれの店舗に変化を持たせ、マーケットに対する店舗イメージを一
新するとともに、改装区画を中心にテナント取扱高も伸張しました。
また、新規ビジネスとして、PARCOに来ていただいたお客様に新たな体験価値を提供する、アート
フィギュアギャラリー「1/ ONE SLASH(ワンスラッシュ)」を渋谷PARCOに開業しました。
<デベロッパー事業>
2023年2月期
第2四半期連結累計期間(3−8月)
(単位:百万円、%)
対前年 対4月公表数値
実績
増減高 増減率 増減高
売上収益 25,821 84 0.3 △2,479
事業利益 1,552 △174 △10.1 552
営業利益 1,786 △21 △1.2 786
当第2四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益は前年同期比0.3%増の
258億21百万円、営業利益は前年同期比1.2%減の17億86百万円となりました。
売上収益は株式会社パルコスペースシステムズにおけるグループ内外工事や施設管理業務が増加
したものの、既存物件の営業終了や株式会社 J .フロント建装におけるホテル等の外部工事の減少な
どにより微増収、事業利益、営業利益は減益となりました。
対4月公表数値では、売上収益が当初計画を下回るなかコスト圧縮に努めるとともに、投資時期
の見直しなどにより事業利益、営業利益は増加しました。
こうしたなか、当社グループの保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大に向けた重
点戦略を推進しました。具体的には、名古屋栄地区での再開発計画に加え、新たに大阪心斎橋地区
のランドマークとなるエリア最大級の複合施設「(仮称)心斎橋プロジェクト」に参画するなど、
重点エリアを中心として開発を計画、推進しております。また、保有不動産の有効活用を目的に、
レジデンス事業に新規参入しました。
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<決済・金融事業>
2023年2月期
第2四半期連結累計期間(3−8月)
(単位:百万円、%)
対前年 対4月公表数値
実績
増減高 増減率 増減高
売上収益 6,314 1,361 27.5 68
事業利益 1,831 1,355 284.6 483
営業利益 1,853 1,347 265.7 508
当第2四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比27.5%増の6
3億14百万円、営業利益は前年同期比265.7%増の18億53百万円となりました。売上収
益は年会費改定による増収効果に加え、百貨店事業及び外部加盟店での取扱高や保険代理店手数料
の増加などにより大幅な増収となりました。事業利益、営業利益は人件費やアクワイアリング業務
の拡大等に伴う費用が増加したものの、売上収益増により大幅増益となりました。
対4月公表数値では、売上収益は当初計画どおり、事業利益、営業利益は主に期中での経費節減
効果や投資時期の見直しにより増加しました。
事業基盤の拡大に向け、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進に加え、独自
のポイントサービス「QIRAポイント」の差別化、認知度向上に向け、会員向けのイベントを実施す
るなど特別な体験の提供に取り組みました。また、リボ・分割の利用促進によるファイナンス債権
残高の拡大とともに、加盟店事業では百貨店事業における加盟店契約の集約に加え、グループ商業
施設へのアクワイアリング導入に向けた取り組みを推進しました。
(2)財政状態の分析
2023年2月期
(単位:百万円、%) 2022年2月期 増減高
第2四半期
流動資産 234,884 222,559 △12,325
非流動資産 958,022 938,475 △19,547
資産合計 1,192,907 1,161,035 △31,872
流動負債 347,413 343,137 △4,276
非流動負債 483,373 449,195 △34,178
負債合計 830,787 792,332 △38,455
親会社の所有者に帰属する持分 350,368 357,041 6,673
親会社所有者帰属持分比率 29.4 30.8 1.4
資本合計 362,120 368,702 6,582
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆1,610億35百万円となりました。前連結会
計年度末との比較では、手許現預金を段階的に圧縮したことなどにより318億72百万円減少
しました。負債合計は7,923億32百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、有
利子負債を削減したことなどにより384億55百万円減少しました。一方、資本合計は
3,687億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億82百万円増加しました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
2022年2月期 2023年2月期
(単位:百万円) 増減高
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,261 24,991 7,730
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,867 △6,321 △1,454
フリーキャッシュ・フロー 12,393 18,669 6,276
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,962 △47,260 △29,298
現金及び現金同等物の増減額 △5,568 △28,590 △23,022
現金及び現金同等物の期首残高 128,925 93,278 △35,647
現金及び現金同等物の為替変動による影響 93 241 148
現金及び現金同等物の四半期末残高 123,450 64,929 △58,521
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末
に比べ283億49百万円減の649億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは249億91百万円の収入となりました。前第2四半
期連結累計期間との比較では、主に税引前四半期利益の増加などにより77億30百万円の収
入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは63億21百万円の支出となりました。前第2四半期
連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより14億54百万
円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは472億60百万円の支出となりました。前第2四半
期連結累計期間との比較では、社債の償還による支出などにより292億98百万円の支出増
となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月13日)
(2022年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
270,565,764 270,565,764
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
270,565,764 270,565,764
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年6月1日~
- 270,565 - 31,974 - 9,474
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
46,493 17.59
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
19,289 7.29
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
9,828 3.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
J.フロント リテイリング 東京都港区港南一丁目2番70号 品川
6,500 2.45
共栄持株会 シーズンテラス
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE
TOWER,#16-05 AND #16-06 SING
ROBERT LUKE COLLICK 4,734 1.79
APORE 018936
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内一丁目9番1
号)
4,110 1.55
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
3,871 1.46
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
BNYM AS AGT/CLTS NONTREATY 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
JASDEC YORK 10286 U.S.A.
3,777 1.42
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
銀行) 号)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
3,532 1.33
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
券株式会社
株式会社SMBC信託銀行(株式会
3,204 1.21
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
社三井住友銀行退職給付信託口)
105,343 39.85
計 -
(注)1 J .フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。
2 上記のほか自己株式が6,268千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.31%)あり、所有株式数
の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。
なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,268,500
普通株式
263,715,100 2,637,151
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
582,164
単元未満株式 普通株式 - -
270,565,764
発行済株式総数 - -
2,637,151
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,292,700株(議決権
22,927個)及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株(議決権94個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式4株及び役員報酬BIP信託口所有の自己株式16株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
6,268,500 6,268,500 2.31
-
J. フロント リテイリング㈱
六丁目10番1号
6,268,500 6,268,500 2.31
計 - -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月
1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年2月28日)
(2022年8月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
93,278 64,929
現金及び現金同等物 9
112,262 127,265
営業債権及びその他の債権 9
11,929 12,465
その他の金融資産 9
12,459 12,998
棚卸資産
4,954 4,900
その他の流動資産
234,884 222,559
流動資産合計
非流動資産
480,380 475,239
有形固定資産
140,470 134,121
使用権資産
523 523
のれん
189,688 187,969
投資不動産
7,289 7,072
無形資産
38,761 39,444
持分法で会計処理されている投資
79,977 78,224
その他の金融資産 9
8,209 2,826
繰延税金資産
12,721 13,054
その他の非流動資産
958,022 938,475
非流動資産合計
1,192,907 1,161,035
資産合計
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年2月28日)
(2022年8月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
108,152 92,554
社債及び借入金 9
116,107 126,099
営業債務及びその他の債務 9
28,554 28,840
リース負債
29,915 30,309
その他の金融負債 9
4,485 4,120
未払法人所得税等
954 3,115
引当金
59,243 58,097
その他の流動負債
347,413 343,137
流動負債合計
非流動負債
209,562 196,331
社債及び借入金 9
155,839 146,555
リース負債
36,741 35,539
その他の金融負債 9
19,416 17,341
退職給付に係る負債
9,553 7,592
引当金
51,697 45,325
繰延税金負債
563 509
その他の非流動負債
483,373 449,195
非流動負債合計
830,787 792,332
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
188,894 188,837
資本剰余金
自己株式 △ 14,780 △ 14,462
9,574 9,800
その他の資本の構成要素
134,705 140,891
利益剰余金
350,368 357,041
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,751 11,661
非支配持分
362,120 368,702
資本合計
1,192,907 1,161,035
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
157,333 169,129
売上収益 5,6
△ 87,639 △ 86,267
売上原価
売上総利益 69,693 82,861
販売費及び一般管理費 △ 66,038 △ 69,232
1,657 2,320
その他の営業収益
△ 6,701 △ 2,712
その他の営業費用 7
営業利益又は営業損失(△) 5 13,237
△ 1,388
932 486
金融収益
金融費用 △ 3,006 △ 2,701
591 1,200
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 12,223
△ 2,871
742
△ 2,092
法人所得税費用
10,131
△ 2,129
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
10,155
親会社の所有者 △ 1,995
△ 134 △ 23
非支配持分
10,131
△ 2,129
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
38.75
10 △ 7.62
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
38.72
10 △ 7.62
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
83,236 87,223
売上収益 5
△ 47,078 △ 44,908
売上原価
売上総利益 36,158 42,315
販売費及び一般管理費 △ 33,802 △ 35,730
1,225 1,059
その他の営業収益
△ 1,150 △ 1,966
その他の営業費用
営業利益 5 2,430 5,677
262 253
金融収益
金融費用 △ 1,504 △ 1,332
353 768
持分法による投資損益
税引前四半期利益 1,542 5,367
△ 534 △ 1,195
法人所得税費用
1,008 4,172
四半期利益
四半期利益の帰属
1,067 4,181
親会社の所有者
△ 59 △ 9
非支配持分
1,008 4,172
四半期利益
1株当たり四半期利益
4.08 15.95
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
4.08 15.94
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
10,131
四半期利益又は四半期損失(△) △ 2,129
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
15
△ 77
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
136
△ 7
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 151
△ 85
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 19
85 258
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
3
△ 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
65 265
合計
217 179
税引後その他の包括利益
10,311
△ 1,912
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,338
親会社の所有者 △ 1,777
△ 134 △ 26
非支配持分
10,311
△ 1,912
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
1,008 4,172
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
359 32
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 359 32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 12 △ 4
125
在外営業活動体の換算差額 △ 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2
△ 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
122
△ 13
合計
346 154
税引後その他の包括利益
1,354 4,326
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,412 4,336
親会社の所有者
△ 58 △ 9
非支配持分
1,354 4,326
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,542 11 9,656
2021年3月1日時点の残高 △ 14,830 △ 89
四半期損失(△) - - - - - -
84 15
- - - △ 19
その他の包括利益
84 15
四半期包括利益合計
- - - △ 19
自己株式の取得 - - △ 3 - - -
配当金 8 - - - - - -
81 81
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - △ 21
から利益剰余金への振替
81 78
所有者との取引額合計 - - - △ 21
31,974 188,624 9,651
△ 14,751 △ 5 △ 7
2021年8月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,578 136,906 352,171 12,171 364,343
2021年3月1日時点の残高 -
四半期損失(△) - - △ 1,995 △ 1,995 △ 134 △ 2,129
136 217 217 217
- △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 136 217
△ 1,995 △ 1,777 △ 134 △ 1,912
自己株式の取得 - - - △ 3 - △ 3
配当金 8 - - △ 4,712 △ 4,712 △ 64 △ 4,776
163 163
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
157
△ 136 △ 157 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 136 △ 157 △ 4,554 △ 4,551 △ 64 △ 4,616
9,638 130,356 345,842 11,973 357,815
-
2021年8月31日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,894 60 9,516
2022年3月1日時点の残高 △ 14,780 △ 1
四半期利益 - - - - - -
261 3
- - - △ 75
その他の包括利益
四半期包括利益合計 261 3
- - - △ 75
自己株式の取得 - - △ 4 - - -
0
自己株式の処分 - △ 0 - - -
配当金 8 - - - - - -
322
株式報酬取引 - △ 56 - - -
その他の資本の構成要素
35
- - - - -
から利益剰余金への振替
317 35
所有者との取引額合計 - △ 56 - -
31,974 188,837 322 1 9,477
△ 14,462
2022年8月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,574 134,705 350,368 11,751 362,120
2022年3月1日時点の残高 -
10,155 10,155 10,131
四半期利益 - - △ 23
182 182 179
△ 7 - △ 2
その他の包括利益
四半期包括利益合計 182 10,155 10,338 10,311
△ 7 △ 26
自己株式の取得 - - - △ 4 - △ 4
0 0
自己株式の処分 - - - -
配当金 8 - - △ 3,927 △ 3,927 △ 64 △ 3,991
265 265
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
7 43
△ 43 - - -
から利益剰余金への振替
7 43
所有者との取引額合計 △ 3,970 △ 3,665 △ 64 △ 3,729
9,800 140,891 357,041 11,661 368,702
-
2022年8月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
12,223
△ 2,871
(△)
24,992 24,526
減価償却費及び償却費
20 1,293
減損損失 7
金融収益 △ 932 △ 486
3,006 2,701
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 591 △ 1,200
固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 105
651 1,100
固定資産処分損
1,818
子会社株式売却損 -
4,579
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 538
営業債権及びその他の債権の増減額
614
△ 16,116
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
9,959
△ 8,848
(△は減少)
213
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,074
8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2
△ 2,112 △ 1,254
その他
小計 20,535 30,036
63 62
利息の受取額
176 136
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,929 △ 2,667
法人所得税の支払額 △ 2,683 △ 4,643
2,098 2,067
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,261 24,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,451 △ 4,611
10 27
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 1,740 △ 1,344
240
投資不動産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,158 △ 598
1,579 959
投資有価証券の売却による収入
△ 106 △ 993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,867 △ 6,321
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 19,995 △ 5,002
(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 8,175 △ 3,860
29,867
社債の発行による収入 11 -
社債の償還による支出 11 - △ 20,000
リース負債の返済額 △ 14,901 △ 14,524
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
配当金の支払額 △ 4,691 △ 3,913
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 △ 64
108
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,962 △ 47,260
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 5,568 △ 28,590
128,925 93,278
現金及び現金同等物の期首残高
93 241
現金及び現金同等物の為替変動による影響
123,450 64,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
J. フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位
の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都
中央区であります。
2022年8月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の主要な活動については、注記「5.セ
グメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「SC事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー
事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はク
レジットカードの発行と運営等を行っております。
当社の連結子会社であった株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは、2021年9月1日付
で、同連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併されております。これに伴い、
前第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれておりました株式会社大丸松坂屋
セールスアソシエイツを「百貨店事業」に含めて記載する方法に変更しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
86,225 26,303 20,681 3,264 136,474 20,858 157,333 157,333
外部収益 -
セグメント間収益
259 461 5,056 1,689 7,465 10,599 18,064
△ 18,064 -
86,484 26,764 25,737 4,953 143,939 31,457 175,397 157,333
△ 18,064
計
セグメント利益
456 1,807 506 439
△ 4,566 △ 1,795 △ 1,355 △ 33 △ 1,388
又は損失(△)
金融収益
932
金融費用 △ 3,006
持分法による
591
投資損益
税引前利益
△ 2,871
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
101,381 26,115 18,815 4,029 150,341 18,787 169,129 169,129
外部収益 -
セグメント間収益 228 539 7,005 2,285 10,058 7,889 17,948
△ 17,948 -
101,610 26,654 25,821 6,314 160,400 26,677 187,077 169,129
△ 17,948
計
セグメント利益
3,813 4,861 1,786 1,853 12,315 769 13,085 152 13,237
金融収益
486
金融費用 △ 2,701
持分法による
1,200
投資損益
12,223
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前第2四半期連結会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
46,648 12,787 11,935 1,694 73,066 10,169 83,236 83,236
外部収益 -
セグメント間収益
134 190 2,160 923 3,409 5,482 8,891
△ 8,891 -
46,783 12,978 14,096 2,617 76,476 15,651 92,127 83,236
△ 8,891
計
セグメント利益
1,411 931 431 2,187 246 2,434 2,430
△ 586 △ 3
又は損失(△)
金融収益
262
金融費用 △ 1,504
持分法による
353
投資損益
1,542
税引前利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結会計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
52,685 13,202 9,263 1,930 77,081 10,142 87,223 87,223
外部収益 -
セグメント間収益 112 271 3,212 1,229 4,826 3,159 7,986
△ 7,986 -
52,797 13,473 12,476 3,160 81,908 13,301 95,209 87,223
△ 7,986
計
セグメント利益
1,550 1,981 751 828 5,111 318 5,429 247 5,677
金融収益
253
金融費用 △ 1,332
持分法による
768
投資損益
5,367
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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6.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、
「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該
報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収
益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含
まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係
る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
セグメント
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
大丸 大阪・心斎橋店
8,333 11,063
大阪・梅田店
6,434 7,189
東京店
6,311 8,228
京都店
6,968 7,920
神戸店
9,235 11,968
札幌店
6,466 8,010
松坂屋 名古屋店
15,774 16,798
上野店
3,456 4,224
その他店舗等
23,501 26,205
セグメント間売上収益の消去
△259 △228
百貨店事業
86,225 101,381
パルコ
23,598 26,625
その他
3,166 29
セグメント間売上収益の消去
△461 △539
SC事業
26,303 26,115
パルコ
4,068 3,518
パルコスペースシステムズ
7,786 8,814
J .フロント建装
13,524 13,223
その他
358 264
セグメント間売上収益の消去
△5,056 △7,005
デベロッパー事業
20,681 18,815
決済・金融事業
4,953 6,314
セグメント間売上収益の消去
△1,689 △2,285
決済・金融事業
3,264 4,029
その他
31,457 26,677
セグメント間売上収益の消去
△10,599 △7,889
その他
20,858 18,787
合計
157,333 169,129
顧客との契約から生じた収益
130,334 140,156
その他の源泉から生じた収益
26,998 28,972
売上収益
157,333 169,129
(注)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでお
り、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益
及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメン
トに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
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① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品
販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断し
ており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足
時点である物品引渡時に受領しております。
② SC事業
SC事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売
を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足される
と判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が
充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は
履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって
賃貸収益を認識しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識
しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる
場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見
積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識
しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益と
して認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対
して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第9号に従い、その利息の属する期間に認識
をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売
については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
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7.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
固定資産処分損 651 1,100
減損損失(注1) 20 1,293
休業に伴う費用(注2) 3,146 -
子会社株式売却損(注3) 1,818 -
1,064 318
その他
6,701 2,712
合計
(注)1.前第2四半期連結累計期間の減損損失は、大丸興業株式会社と株式会社博多大丸で計上されております。当第
2四半期連結累計期間の減損損失は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸下関店の収益性が低下したため、
建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の
回収可能価額は使用価値により測定しております。
2.前第2四半期連結累計期間の休業に伴う費用は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店や株式会社パルコにおいて、
コロナ感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費(減価償却費、人件費など)でありま
す。
3.前第2四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベス
コに譲渡したことによる売却損であります。なお、前第1四半期連結会計期間においては、株式会社ヌーヴ・
エイについて、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しており、売却目的で保有する資産を売却
コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び関連費用を減損損失として「その他の営業費
用」に計上しておりましたが、前第2四半期連結会計期間において、譲渡完了したことにより減損損失から子
会社株式売却損に振り替えております。
8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月13日
普通株式 4,751 18.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月12日
普通株式 3,700 14.00 2021年8月31日 2021年11月11日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(1)配当金支払額
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配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月12日
普通株式 3,964 15.00 2022年2月28日 2022年5月6日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年10月11日
普通株式 3,964 15.00 2022年8月31日 2022年11月11日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先
金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式
の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及
び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金
又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在
の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入
金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品
については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
55,743 57,867 54,376 56,064
その他の金融資産(非流動)
55,743 57,867 54,376 56,064
合計
金融負債
借入金 202,960 202,691 199,100 199,147
社債 99,752 99,475 79,786 79,286
36,741 36,686 35,539 35,539
その他の金融負債(非流動)
339,454 338,853 314,426 313,973
合計
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レ
ベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年2月28日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 − 7 − 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
3,334 − 20,899 24,233
その他の金融資産(非流動)
3,334 7 20,899 24,241
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
− − − −
デリバティブ金融負債
− − − −
合計
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当第2四半期連結会計期間(2022年8月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 − 12 − 12
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
3,171 − 20,676 23,847
その他の金融資産
3,171 12 20,676 23,860
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
− − − −
デリバティブ金融負債
− − − −
合計
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
百万円 百万円
期首残高 18,549 20,899
△ 170
その他の包括利益(注) 329
購入 49 −
△ 29 △ 53
売却
△ 0
−
その他
18,898 20,676
期末残高
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとな
ります。
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10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
基本的1株当たり四半期利益又は
△7.62 38.75
四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△7.62 38.72
四半期損失(△)(円)
(注)前第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的1株当たり四半期損失(△)と同額であります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円)
4.08 15.95
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 4.08 15.94
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
△1,995 10,155
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△1,995 10,155
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△1,995 10,155
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,067 4,181
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,067 4,181
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,067 4,181
四半期利益(百万円)
② 期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
期中平均普通株式数(株)
261,862,212 262,067,710
普通株式増加数
- 226,572
役員報酬BIP信託
261,862,212 262,294,282
希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
期中平均普通株式数(株)
261,865,017 262,071,600
普通株式増加数
19,752 226,572
役員報酬BIP信託
261,884,769 262,298,172
希薄化後の期中平均普通株式数
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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11.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
第9回無担保社債
15,000 0.170
当社 2021年5月26日 なし 2026年5月26日
サステナビリティボンド
15,000 0.470
当社 第10回無担保社債 2021年5月26日 なし 2028年5月26日
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
5,000 0.468
当社 第4回無担保社債 2015年8月5日 なし 2022年8月5日
15,000 0.160
当社 第5回無担保社債 2017年8月4日 なし 2022年8月4日
12.コミットメント
資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末3,495百万
円、当第2四半期連結会計期間末15,131百万円であります。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年10月13日に代表執行役社長好本達也によって承認されて
おります。
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2【その他】
2022年10月11日開催の取締役会において、2022年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対
し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2022年10月11日
配当金の総額 3,964百万円
1株当たり配当額 15.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
J. フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる J .フロント リテイリング株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会
計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期
連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、 J .フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2022年8月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成
績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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