アヲハタ株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営本部長 石橋 弘行
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営本部長 石橋 弘行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
8月31日 8月31日 11月30日
15,416,926 14,802,741 20,183,044
売上高 (千円)
933,368 514,445 971,499
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
677,971 358,626 570,819
(千円)
期)純利益
747,861 400,953 693,535
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,991,835 13,180,103 12,937,509
純資産額 (千円)
19,120,895 18,875,735 17,775,107
総資産額 (千円)
82.25 43.51 69.26
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
67.9 69.8 72.8
自己資本比率 (%)
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
6月1日 6月1日
会計期間
至2021年 至2022年
8月31日 8月31日
35.50 16.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ロシア・ウクライナ情
勢などの先行き不安もあり、厳しい状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格の更なる高騰や、資
源高による各種エネルギーコストの上昇した影響などから、各種商品の値上げが進んだこともあり、消費者の節約
志向は一段と強まりました。
このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現へ
向けた取り組みを進めております。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し188億75百万円となりました。
資産の増減の主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加10億56百万円、流動資産のその他の増加2億83百万円、受取手
形及び売掛金の増加79百万円、商標権の減少1億58百万円、機械装置及び運搬具の減少1億53百万円などでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加し56億95百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、短期借入金の増加10億96百万円、賞与引当金の増加2億25百万円、長期借入金の減少2億14百万円、未払金の
減少2億8百万円、流動負債のその他の減少52百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円増加し131億80百万円となりました。純資産の増加の主な
要因は、利益剰余金の増加1億93百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、家庭用は当年2月にジャム・スプレッド類の価格改定を実施するとともに、需要喚起策
を進めてまいりましたが、前年の内食需要の反動もあり、売上の増加に繋がりませんでした。産業用は、お土産
品向け商品の回復が遅れ、また乳業メーカー向けについても新規受注が進みませんでした。生産受託他は、介護
食等が伸長しましたが、外食・ホテル向けの業務用ジャム等は引き続き減少しました。以上の結果、売上高は148
億2百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
利益につきましては、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めておりますが、売上の減少と想定を超える
原材料高騰が続いたことにより、営業利益は4億23百万円(前年同期比48.8%減)、経常利益は5億14百万円
(前年同期比44.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億58百万円(前年同期比47.1%減)となりま
した。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億4百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月13日)
(2022年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
8,292,000 8,292,000
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
8,292,000 8,292,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2022年6月1日
~ - 8,292,000 - 915,100 - 985,263
2022年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
44,000
普通株式
8,236,300 82,363
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,700
単元未満株式 普通株式 - -
8,292,000
発行済株式総数 - -
82,363
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
広島県竹原市忠海
(自己保有株式)
44,000 44,000 0.53
-
中町1-1-25
アヲハタ株式会社
44,000 44,000 0.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
933,332 912,720
現金及び預金
3,462,965 3,542,804
受取手形及び売掛金
1,646,000 1,717,041
商品及び製品
64,583 83,193
仕掛品
3,192,143 4,248,594
原材料及び貯蔵品
212,829 496,004
その他
9,511,854 11,000,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,810,062 1,751,499
建物及び構築物(純額)
2,311,527 2,158,084
機械装置及び運搬具(純額)
1,357,979 1,361,292
土地
197,894 161,588
その他(純額)
5,677,463 5,432,465
有形固定資産合計
無形固定資産
1,476,271 1,317,966
商標権
183,925 132,492
その他
1,660,196 1,450,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
180,180 182,405
投資有価証券
745,411 810,047
その他
925,592 992,453
投資その他の資産合計
8,263,252 7,875,377
固定資産合計
17,775,107 18,875,735
資産合計
負債の部
流動負債
1,549,791 1,560,971
支払手形及び買掛金
1,096,545
短期借入金 -
285,852 285,852
1年内返済予定の長期借入金
604,056 395,551
未払金
109,117 102,789
未払法人税等
6,533
売上割戻引当金 -
22,254 248,000
賞与引当金
7,337 8,268
役員賞与引当金
417,722 365,059
その他
3,002,664 4,063,037
流動負債合計
固定負債
1,356,592 1,142,203
長期借入金
417,370 429,350
退職給付に係る負債
60,169 60,239
資産除去債務
802 802
その他
1,834,933 1,632,594
固定負債合計
4,837,597 5,695,631
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年8月31日)
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
1,305,894 1,291,941
資本剰余金
10,703,333 10,897,100
利益剰余金
△ 110,301 △ 89,848
自己株式
12,814,026 13,014,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,911 6,692
その他有価証券評価差額金
18,838 10,831
繰延ヘッジ損益
37,289
為替換算調整勘定 △ 23,198
122,931 110,996
退職給付に係る調整累計額
123,483 165,810
その他の包括利益累計額合計
12,937,509 13,180,103
純資産合計
17,775,107 18,875,735
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
15,416,926 14,802,741
売上高
10,995,998 10,819,492
売上原価
4,420,928 3,983,249
売上総利益
3,593,682 3,559,900
販売費及び一般管理費
827,245 423,348
営業利益
営業外収益
2,193 1,993
受取利息
2,294 9,312
受取配当金
16,442 16,442
受取賃貸料
6,934 12,876
技術指導料
76,982 58,920
為替差益
26,254 13,530
その他
131,100 113,075
営業外収益合計
営業外費用
6,266 7,787
支払利息
9,275 10,495
賃貸費用
5,232 1,401
固定資産除却損
4,203 2,293
その他
24,978 21,978
営業外費用合計
933,368 514,445
経常利益
特別損失
4,827
-
減損損失
4,827
特別損失合計 -
933,368 509,618
税金等調整前四半期純利益
321,616 203,980
法人税、住民税及び事業税
△ 66,219 △ 52,988
法人税等調整額
255,397 150,991
法人税等合計
677,971 358,626
四半期純利益
677,971 358,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
677,971 358,626
四半期純利益
その他の包括利益
2,989 1,781
その他有価証券評価差額金
3,472
繰延ヘッジ損益 △ 8,007
68,514 60,487
為替換算調整勘定
△ 5,086 △ 11,934
退職給付に係る調整額
69,890 42,327
その他の包括利益合計
747,861 400,953
四半期包括利益
(内訳)
747,861 400,953
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響
はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当
金」は第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
減価償却費 719,387千円 687,600千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
2021年2月19日
普通株式 82,779 10.00 2020年11月30日 2021年2月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年7月6日
普通株式 82,379 10.00 2021年5月31日 2021年8月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2021年1月12日開催の取締役会決議に基づき、40,000株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が94,200千円増加しております。当該自己
株式の取得等により、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が110,301千円となっております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
2022年2月18日
普通株式 82,379 10.00 2021年11月30日 2022年2月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年7月7日
普通株式 82,479 10.00 2022年5月31日 2022年8月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の処分)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2022年2月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限
付株式報酬として10,025株の自己株式の処分を行いました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が20,452千円減少しております。当該自己
株式の処分により、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が89,848千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当第3四半期連結累計期間の販売実績を製品等の区
分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
区分 (自 2021年12月1日
至 2022年8月31日)
家庭用(千円) 8,685,573
産業用(千円) 3,920,290
生産受託他(千円) 2,196,878
合計(千円) 14,802,741
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益 82円25銭 43円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
677,971 358,626
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
677,971 358,626
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,242,482 8,242,437
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年7月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 82,479千円
(ロ)1株当たりの金額 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年8月8日
(注)2022年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式
会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年6
月1日から2022年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年8月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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