アステナホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステナホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アステナホールディングス株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 アステナホールディングス株式会社
【英訳名】 Astena Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 取締役 熱海 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 取締役 熱海 正昭
【縦覧に供する場所】 アステナホールディングス株式会社大阪オフィス
（大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
53,727,608 36,928,145 72,322,233
売上高 （千円）
2,040,222 516,746 2,420,877
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,130,234 606,050 1,736,962
（千円）
期）純利益
1,281,318 747,545 1,752,866
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,528,144 27,123,867 27,006,272
純資産額 （千円）
62,008,573 62,862,395 63,553,650
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.20 15.17 46.86
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.99 46.63
（円） －
（当期）純利益金額
42.8 43.0 42.5
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.94
（円） △ 8.19
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員
持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。
３．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度末において、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社（2021年12月１日付で株式会社イ
ワキ総合研究所から商号変更）は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に
関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を一部を除いて記
載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度末において、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直
し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年８月31日）における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段
階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気が持ち直しつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向け
た中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は369億２千８百万円（前年同期は537億２千７百万円）、営業利
益は４億２千６百万円（前年同期は19億５千３百万円）、経常利益は５億１千６百万円（前年同期は20億４千万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同期は11億３千万円）となりました。
なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当第３四半期連結累計期間の売上
高は536億７千６百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は４億１千７百万円（前年同期比78.6％減）、経常利益は
５億７百万円（前年同期比75.1％減）、税金等調整前四半期純利益は11億１千５百万円（前年同期比43.8％減）とな
ります。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料分野におきましては、販売では、新規商材の獲得や化学品の拡販等による販売力強化と原材料費高騰に
よる価格対応に注力いたしました。製造では、中間体および治験薬の新規受託獲得を推進いたしました。ＣＤＭＯ分
野におきましては、大手製薬会社からの新規案件獲得に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料分野は、輸
入品での新規ＧＥ品目および中間体の売上寄与、市場における品質問題に起因した需要量増加、自社製品の新規受託
品が好調だったこともあり、総じて堅調に推移いたしました。一方、ＣＤＭＯ分野は、経営環境の変化に加えて、案
件納期の時期的変動の影響も受けて低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は110億９千万円（前年同期は169億５千万円）、営業利益は１億６千８百万円
（前年同期は10億１千３百万円の営業利益）となりました。
ＨＢＣ・食品事業
食品原料及び化粧品原料分野におきましては、従来のビジネスの枠にとらわれない付加価値向上への取り組みを進
め、化粧品通販分野におきましては、広告の見直しを行いました。一般用医薬品を主体とした卸売分野におきまして
は、不採算取引の整理、営業機能の再編などの構造改革を進めてまいりました。その結果、食品原料及び化粧品原料
並びに化粧品通販の売上は堅調に推移いたしました。さらに、マルマンＨ＆Ｂ株式会社が取り扱う韓国コスメに加え
て、自社ブランドのシートマスク「ピュレア」が順調に売上を伸ばし、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は104億４千４百万円（前年同期は208億４千９百万円）、営業損失は９千１百万
円（前年同期は４億４千２百万円の営業損失）となりました。
医薬事業
医薬事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、安心安全な医薬品の安定供給を前提に、昨
年12月に開始した営業ＤＸの定着化、本年４月の先発承継品の生産安定化やジェネリック新製品の開発、７月発売の
美容クリニック向け新製品拡販に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社におきましては、受託品の安定供
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給、新規案件の獲得に向け積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品分野では、各種コスト上昇もあり営業
利益は低調に推移いたしましたが、成長に向けた国内初のＧＥ新製品の承認取得、株式会社キノファーマとの共同開
発・ 商業化契約の締結や美容医療ブランドホルダー機能移管などの成果もあり、売上は堅調に推移いたしました。ま
た、岩城製薬佐倉工場株式会社では、新規受託案件の具体的進展がありました。
以上により、当事業全体の売上高は89億３千２百万円（前年同期は96億９千１百万円）、営業利益は３億８千８百
万円（前年同期は11億１千９百万円の営業利益）となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、成長を続けるエレクトロニクス市場に対し、主力の微細配線形成薬品、半導体電極形成薬
品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続しております。表面処理設備分野では、外部環境変化により部材不足が深
刻化するなか、納期遵守のための原材料調達に注力いたしました。また、第二期製造棟増築完了により生産能力が改
善され、更なる応需体制強化に取り組みました。その結果、表面処理薬品分野では、主力製品の既存販売が伸び悩ん
だことに加え、新規採用が進まず低調に推移いたしました。表面処理設備分野では、原材料不足および価格高騰の影
響を受けましたが、主力製品に加え、メンテナンスや部品販売が伸長し、販売、利益ともに堅調に推移いたしまし
た。
以上により、当事業全体の売上高は64億５千９百万円（前年同期は62億３千５百万円）、営業損失は１億３千万円
（前年同期は３億１千万円の営業利益）となりました。
その他事業
当事業全体の売上高は１百万円、営業損失は２千８百万円となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産628億６千２百万円（前連結会計年度末比６億９
千１百万円減）、負債合計357億３千８百万円（同８億８百万円減）、純資産は271億２千３百万円（同１億１千７百
万円増）となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少37億７千万円、商品及び製品の増加７億５千３百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の増加８億８千８百万円、建設仮勘定
の増加14億８千１百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の増加８億８千１百万円、未払
費用の減少10億７千万円、長期借入金の減少９億３千５百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、自己株
式の増加１億８千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加６千５百万円、為替換算調整勘定の増加８千９百万
円、非支配株主持分の増加７千５百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は６億１千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月12日)
(2022年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
40,772,366 40,772,366
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
40,772,366 40,772,366
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 40,772,366 － 4,557,400 － 6,190,240
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
10,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
7,300
普通株式
40,678,800 406,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
75,466
単元未満株式 普通株式 － －
40,772,366
発行済株式総数 － －
406,788
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員
報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式666,982株（議決権数6,669個）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保
有する当社株式9,600株（議決権数96個）が含まれております。
２．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2022年５月をもって本制度を終了してお
ります。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
10,800 10,800 0.02
アステナホールディン －
日本橋本町4-8-2
グス株式会社
（相互保有株式） 埼玉県和光市
7,300 7,300 0.01
－
ボーエン化成株式会社 新倉7-9-32
18,100 18,100 0.04
計 － －
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社が保有する当社株式666,982株（1.63％）及び9,600株（0.02％）は、上記自己株式等の数に含めておりま
せん。
２．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2022年５月をもって本制度を終了してお
ります。
３．当第３四半期会計期間において、2022年７月13日開催の取締役会で決議したとおり、会社法第165条第３項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を行ったことなどにより、
当第３四半期会計期間末の自己株式は497,962株増加し、518,376株となっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月
取締役 畑澤 克彦 2022年５月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
10,927,061 7,156,430
現金及び預金
13,542,403
受取手形及び売掛金 －
14,431,369
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,171,123 3,462,169
電子記録債権
5,350,885 6,104,610
商品及び製品
2,130,371 1,929,225
仕掛品
1,856,915 1,867,666
原材料及び貯蔵品
1,113,358 1,109,132
その他
△ 35,136 △ 32,880
貸倒引当金
38,056,982 36,027,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,445,657 10,315,600
建物及び構築物
△ 6,361,673 △ 6,393,147
減価償却累計額
4,083,983 3,922,453
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,434,943 9,842,172
△ 7,829,996 △ 8,111,981
減価償却累計額
1,604,946 1,730,191
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,690,159 3,244,625
3,752,826 3,910,369
その他
△ 2,622,882 △ 2,740,034
減価償却累計額
1,129,943 1,170,335
その他（純額）
1,440,999 2,922,093
建設仮勘定
11,950,032 12,989,699
有形固定資産合計
無形固定資産
4,394,812 4,588,011
のれん
542,329 516,505
技術資産
2,183,926 2,098,688
顧客関連資産
1,290,775 1,286,792
その他
8,411,844 8,489,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,612,852 3,889,578
投資有価証券
393,341 342,540
退職給付に係る資産
1,152,551 1,146,649
その他
△ 23,954 △ 23,794
貸倒引当金
5,134,790 5,354,974
投資その他の資産合計
25,496,667 26,834,671
固定資産合計
63,553,650 62,862,395
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
8,851,843 8,418,466
支払手形及び買掛金
3,265,906 3,576,918
電子記録債務
※１ ,※２ 9,053,400 ※１ ,※２ 9,935,000
短期借入金
2,790,109 1,719,119
未払費用
875,499 538,086
未払法人税等
794,853 1,037,719
賞与引当金
24,334
返品調整引当金 －
4,914 2,924
製品保証引当金
34,100
その他の引当金 －
978,385 1,580,481
その他
26,639,245 26,842,816
流動負債合計
固定負債
※２ 5,812,500 ※２ 4,877,500
長期借入金
936,999 764,450
繰延税金負債
66,255 66,255
株式報酬引当金
2,598,896 2,626,000
退職給付に係る負債
493,480 561,505
その他
9,908,132 8,895,712
固定負債合計
36,547,377 35,738,528
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,304 4,557,400
資本金
6,516,607 6,538,828
資本剰余金
15,027,322 15,058,299
利益剰余金
△ 254,106 △ 441,100
自己株式
25,818,127 25,713,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
985,867 1,051,846
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 763 △ 787
103,839 193,192
為替換算調整勘定
92,615 83,835
退職給付に係る調整累計額
1,181,558 1,328,086
その他の包括利益累計額合計
6,586 82,353
非支配株主持分
27,006,272 27,123,867
純資産合計
63,553,650 62,862,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
53,727,608 36,928,145
売上高
41,007,825 25,256,654
売上原価
12,719,783 11,671,491
売上総利益
10,766,380 11,245,161
販売費及び一般管理費
1,953,402 426,329
営業利益
営業外収益
2,041 2,014
受取利息
51,303 53,813
受取配当金
27,890 13,072
受取賃貸料
72,272
為替差益 －
120,961 110,978
その他
202,195 252,151
営業外収益合計
営業外費用
46,023 40,057
支払利息
15,000
賃借料 －
7,430
為替差損 －
16,036 50,880
持分法による投資損失
30,884 70,796
その他
115,375 161,734
営業外費用合計
2,040,222 516,746
経常利益
特別利益
※１ 660,304
1,521
固定資産売却益
11
投資有価証券売却益 －
24,900
－
国庫補助金受贈益
1,533 685,204
特別利益合計
特別損失
56,605 20,843
固定資産処分損
1,336
固定資産売却損 －
※２ 56,365
－
退職給付制度移行損
57,942 77,209
特別損失合計
1,983,813 1,124,741
税金等調整前四半期純利益
772,204 944,243
法人税、住民税及び事業税
81,374
△ 420,519
法人税等調整額
853,579 523,724
法人税等合計
1,130,234 601,017
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 5,033
1,130,234 606,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,130,234 601,017
四半期純利益
その他の包括利益
137,477 65,905
その他有価証券評価差額金
624
繰延ヘッジ損益 △ 32
19,462 89,352
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 6,033 △ 8,779
81
△ 447
持分法適用会社に対する持分相当額
151,083 146,527
その他の包括利益合計
1,281,318 747,545
四半期包括利益
（内訳）
1,281,318 752,578
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 5,033
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社（2021
年12月１日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更）は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めており
ます。なお、同社の決算日は６月30日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、四半期連結財務諸
表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品又は製品移転時までの
期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は、顧
客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識
製造受託及び開発受託等一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、従来は、検収基準等によ
り収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。
・返品権付き販売に係る収益認識
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上
しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高か
ら控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が16,748,665千円減少し、売上原価は16,702,401千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,191千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は157,096千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、第１四半期連結会計期間より、返金
負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
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準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響 はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年８月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 12,550,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 8,000,000 8,900,000
差引額 4,550,000 15,100,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ
銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しておりま
す。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年８月31日）
借入金残高 5,397,500千円 4,762,500千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続
赤字とならないこと。
③ 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降（2022年１月20日付変更契約締結により対象期間が2021年11
月期で終了しております）の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ正の値に
維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
主に、当社においてIW日本橋ビル（建物及び構築物、土地）を売却したことに伴うものであります。
※２ 退職給付制度移行損
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度への移行をし
ており、その制度変更に伴うものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 1,156,289千円 1,341,436千円
のれんの償却額 174,693 227,833
（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月24日
普通株式 304,380 9.0 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 347,835 9.0 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年２月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636
千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株に対する配当金7,557千円が含まれておりま
す。
２．2021年７月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株
及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式153千株に対する配当金7,114千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付）の行使に伴う新株式の発行及び自己株式
の処分などにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,841,226千円、資本剰余金が2,174,601千円増
加するとともに、自己株式が227,883千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,528,304千円、資本剰余金が6,515,162千円、自己株
式が255,686千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 365,574 9.0 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月13日
普通株式 366,853 9.0 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644
千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれておりま
す。
２．2022年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株
及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式９千株に対する配当金6,089千円が含まれております。
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式474,800株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が186,993千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式残高は441,100千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
（注）１ 計上額
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
（注）２
売上高
(1)外部顧客への
16,950,804 20,849,269 9,691,566 6,235,931 53,727,572 － 53,727,572 36 53,727,608
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 669,479 29,030 231,946 44,708 975,165 － 975,165 △ 975,165 －
又は振替高
計 17,620,283 20,878,300 9,923,513 6,280,640 54,702,737 － 54,702,737 △ 975,129 53,727,608
セグメント利益
1,013,645 △ 442,404 1,119,547 310,664 2,001,453 － 2,001,453 △ 48,050 1,953,402
又は損失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,050千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益
及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ファインケミカル事業」において、スペラファーマ株式会社がJITSUBO株式会社の全株式を取得し、連結の
範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期
連結会計期間において、505,588千円であります。
なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額
の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額であります。
「ＨＢＣ・食品事業」において、当社がマルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間にお
いて、156,763千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファイン ＨＢＣ・
計上額
（注）１ （注）２
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客への
11,090,334 10,444,484 8,932,077 6,459,807 36,926,703 1,442 36,928,145 － 36,928,145
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
437,908 105,064 331,105 70,049 944,127 － 944,127 △ 944,127 －
又は振替高
計
11,528,242 10,549,549 9,263,182 6,529,856 37,870,830 1,442 37,872,273 △ 944,127 36,928,145
セグメント利益
168,829 △ 91,860 388,873 △ 130,034 335,809 △ 28,883 306,925 119,404 426,329
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額119,404千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「ファインケミカル事業」で
6,552,588千円減少、「ＨＢＣ・食品事業」で10,446,995千円減少、「医薬事業」で68,684千円減少、「化学品
事業」で7,300千円増加しております。また、セグメント利益は、「ファインケミカル事業」で3,891千円減少、
「ＨＢＣ・食品事業」で3,186千円増加、「医薬事業」で9,897千円増加しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、アステナミ
ネルヴァ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その
他」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加して
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、421,033千円であります。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年４月30日に行われたJITSUBO株式会社との企業結合において、前第３四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額
628,150千円は、122,561千円減少し、505,588千円となっております。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、無形固
定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,403千円減少し
ております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
6,368,010 10,444,484 5,345,257 6,324,861 28,482,614 1,442 28,484,056
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
4,722,323 － 3,586,820 134,945 8,444,089 － 8,444,089
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
11,090,334 10,444,484 8,932,077 6,459,807 36,926,703 1,442 36,928,145
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 11,090,334 10,444,484 8,932,077 6,459,807 36,926,703 1,442 36,928,145
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
31円20銭 15円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,130,234 606,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,130,234 606,050
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 36,219,790 39,942,451
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円99銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 246,285 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間役員
報酬ＢＩＰ信託636,982株、従業員持株ＥＳＯＰ信託161,270株、当第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信
託655,732株、従業員持株ＥＳＯＰ信託31,000株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制
度を終了しております。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報
における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金
額により算定しております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………366百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年８月５日
（注） 2022年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホール
ディングス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１
日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年８月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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