株式会社ベルク 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ベルク(E03216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 島 一 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担
当 上 田 英 雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担
当 上 田 英 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 147,424 148,252 297,019
経常利益 (百万円) 7,781 7,271 13,885
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,248 4,875 9,187
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,280 4,891 9,224
包括利益
純資産額 (百万円) 80,604 87,244 83,650
総資産額 (百万円) 144,481 161,071 153,214
１株当たり四半期
(円) 251.55 233.68 440.30
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.8 54.2 54.6
営業活動による
(百万円) 10,947 9,029 17,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,429 △ 9,027 △ 18,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 310 800 5,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,577 12,593 11,791
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期
(円) 136.47 134.10
純利益
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した金額
となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び営業利益の対前年同四半期増減率は
記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各
種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景と
した海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面で
の制約等により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、世界的な原油価格及び原材料価格等の高騰に加え、為替相場の急激な円安傾向が影響
し、食料品の調達価格や販売管理費の上昇等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ
く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され
信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフ
ラインとしての役割を果たしてまいりました。４月には豪華景品が当たる大型のキャンペーンを実施し、また、ＳＮ
Ｓを利用したおすすめ情報の発信を行うことで、幅広い層のお客さまへ来店動機を高めてまいりました。ネットスー
パー「ベルクお届けパック」、お客さまのレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は
導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開
し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシでのこだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド
「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いをさらに拡大し、３月には生誕４周年記念のキャンペーンも行
う等、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定
着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、新店を２店舗、2022年４月に千葉県我孫子市に「フォルテ我孫子店」、８月に神奈川県
横浜市に「フォルテ横浜川和町店」を新規出店いたしました。また、既存店４店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商
品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2022年８月末現在の店舗数は128店
舗であります。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送
効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続
き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、2022年１月に稼働開始した新第一工場の製造能力の増強を
進めてまいりました。今後も第二工場と共に、より一層おいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってま
いります。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業
務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が150,825百万円
（前年同期間149,132百万円）、営業利益が7,093百万円（前年同期間7,392百万円）、経常利益が7,271百万円（前年
同期比93.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,875百万円（前年同期比92.9％）となりました。
第１四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は3,633
百万円減少し、営業利益は261百万円増加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
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事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,856百万円増加し161,071百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加し29,200百万円となりました。この主な要因は、売掛金が
1,384百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,036百万円増加し131,871百万円となりました。この主な要因は、土地が
1,965百万円及び建物及び構築物が1,682百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,262百万円増加し73,826百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,945百万円増加し38,170百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
2,593百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加し35,655百万円となりました。この主な要因は、長期借入金
が2,181百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,594百万円増加し87,244百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が
3,693百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ802
百万円増加し、12,593百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9,029百万円となり、前年同期に比べ1,917百万円減少いたしました。これは、
「仕入債務の増減額」が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,027百万円となり、前年同期に比べ1,401百万円減少いたしました。これは、有
形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、800百万円となり、前年同期に比べ1,111百万円増加いたしました。これは、長期
借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,867,800 20,867,800
（プライム市場） 100株
計 20,867,800 20,867,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月31日 ― 20,867,800 ― 3,912 ― 4,102
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 3,131 15.00
株式会社ＩＨ 埼玉県熊谷市中央２－127－２ 1,864 8.93
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 1,616 7.74
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,510 7.24
株式会社（信託口）
株式会社ＴＨ 埼玉県所沢市東所沢１－25－10 1,401 6.72
有限会社ヘイセイカンパニー 埼玉県熊谷市中央２－127－２ 1,083 5.19
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１－602－１ 877 4.21
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ 677 3.25
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 606 2.90
（信託口）
ベルク社員持株会 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646 554 2.66
計 ― 13,322 63.85
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式21千株は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合の計算において
控除する自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,200
い、標準となる株式
普通株式 20,862,000
完全議決権株式(その他) 208,620 同上
普通株式 4,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,867,800 ― ―
総株主の議決権 ― 208,620 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式が21,300株(議決権213個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646
1,200 ― 1,200 0.01
株式会社 ベルク 番
計 ― 1,200 ― 1,200 0.01
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 海南監査法人
第64期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,791 12,593
売掛金 3,538 4,923
商品及び製品 7,278 7,394
原材料及び貯蔵品 324 397
4,448 3,891
その他
流動資産合計 27,380 29,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,069 63,752
土地 37,894 39,859
8,864 10,705
その他（純額）
有形固定資産合計 108,829 114,317
無形固定資産
1,655 1,670
投資その他の資産
繰延税金資産 2,553 2,648
差入保証金 9,546 9,516
その他 3,306 3,774
△ 55 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,349 15,883
固定資産合計 125,834 131,871
資産合計 153,214 161,071
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,917 20,511
短期借入金 500 ―
1年内返済予定の長期借入金 6,296 6,837
リース債務 570 415
未払法人税等 3,023 2,711
契約負債 ― 455
賞与引当金 1,142 1,344
役員賞与引当金 84 40
ポイント引当金 447 ―
6,241 5,855
その他
流動負債合計 36,225 38,170
固定負債
長期借入金 21,828 24,009
リース債務 503 332
役員退職慰労引当金 235 ―
役員株式給付引当金 ― 9
退職給付に係る負債 248 218
預り保証金 4,773 4,738
資産除去債務 5,305 5,698
444 650
その他
固定負債合計 33,339 35,655
負債合計 69,564 73,826
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 75,880 79,573
△ 3 △ 118
自己株式
株主資本合計 83,891 87,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 5
△ 238 △ 220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 241 △ 225
純資産合計 83,650 87,244
負債純資産合計 153,214 161,071
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 147,424 148,252
110,391 107,390
売上原価
売上総利益 37,032 40,861
営業収入 1,708 2,573
営業総利益 38,741 43,434
※ 31,348 ※ 36,341
販売費及び一般管理費
営業利益 7,392 7,093
営業外収益
受取利息 18 20
受取配当金 1 1
受取事務手数料 311 55
債務勘定整理益 8 12
91 141
その他
営業外収益合計 431 231
営業外費用
支払利息 40 46
2 7
その他
営業外費用合計 42 53
経常利益 7,781 7,271
特別利益
固定資産売却益 3 ―
― 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
固定資産売却損 12 ―
38 56
固定資産除却損
特別損失合計 51 56
税金等調整前四半期純利益 7,733 7,216
法人税、住民税及び事業税
2,549 2,443
△ 65 △ 102
法人税等調整額
法人税等合計 2,484 2,341
四半期純利益 5,248 4,875
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,248 4,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 5,248 4,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △ 2
20 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31 16
四半期包括利益 5,280 4,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,280 4,891
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,733 7,216
減価償却費 3,100 3,189
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 214 201
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 44
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14 △ 447
契約負債の増減額（△は減少） ― 455
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 235
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 9
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 21
支払利息 40 46
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 0
固定資産売却損益（△は益） 9 ―
固定資産除却損 38 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 994 △ 1,384
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 500 △ 391
仕入債務の増減額（△は減少） 3,245 2,593
預り保証金の増減額（△は減少） 2 △ 13
283 564
その他
小計 13,110 11,790
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 26 △ 31
△ 2,139 △ 2,732
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,947 9,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,441 △ 8,539
有形固定資産の売却による収入 15 ―
有形固定資産の除却による支出 △ 31 △ 39
無形固定資産の取得による支出 △ 321 △ 170
投資有価証券の取得による支出 ― △ 10
投資有価証券の売却による収入 ― 3
貸付けによる支出 △ 30 △ 90
貸付金の回収による収入 9 9
差入保証金の差入による支出 △ 605 △ 315
差入保証金の回収による収入 177 147
預り保証金の受入による収入 100 198
預り保証金の返還による支出 △ 165 △ 195
資産除去債務の履行による支出 △ 61 ―
△ 74 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,429 △ 9,027
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 500
長期借入れによる収入 4,500 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,056 △ 3,277
自己株式の取得による支出 ― △ 114
リース債務の返済による支出 △ 495 △ 326
△ 958 △ 980
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 310 800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207 802
現金及び現金同等物の期首残高 7,369 11,791
※ 7,577 ※ 12,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益について、従来
は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、総額で「売上高」、「売上原価」として計上していたもの
を純額で「営業収入」として計上しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社はベルクカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じ
て付与するポイントについて、従来は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将
来使用されると見込まれる金額を負債に計上しておりましたが、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配
分したうえで履行義務を識別する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「ポイント引当金」として計上していたものを「契約負
債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しており
ます。
(3) 物流センターに係る収益認識
当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する業務について、従来、仕入先から受け取る
対価の総額から物流センターの運営に係る費用を控除した純額を収益もしくは費用に計上しておりましたが、商品
の仕入とその配送サービスの関連性を総合的に検討した結果、仕入先から受け取る対価の総額を商品の仕入金額か
ら控除する方法に変更しております。また、従来、仕入先から受け取る配送用資材の利用料について、収益計上し
ておりましたが、仕入金額から控除する方法に変更しております。
この結果、前者の取引に該当するものについて、従来、「営業収入」もしくは「営業原価」に純額で計上してい
たものを、仕入先から受け取る対価を「売上原価」より控除するとともに運営に係る費用を「販売費及び一般管理
費」として計上しております。また、後者の取引に該当するものについて、従来、「営業外収益」に計上していた
ものを「売上原価」より控除しております。
これらの結果、従来の会計処理の方法の場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が3,633百万円減
少、売上高が4,489百万円減少、売上原価が6,656百万円減少、営業収入が856百万円増加、営業利益が261百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(表示方法の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
収益認識に関する会計基準の適用を契機として、店舗の損益管理の観点から営業原価の位置付けを改めて検討し
た結果、店舗運営の実態をより適切に表示するために、従来、「営業原価」として表示していた賃貸原価を「販売
費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業原価」として表示していた賃貸
原価596百万円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました241百万
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。
以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬
ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制
度と同様に、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間114百万円、21千株
であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の 影響に関する 会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
ポイント引当金繰入額 14 百万円 ―
給料及び手当 11,248 百万円 12,553 百万円
賞与引当金繰入額 1,220 百万円 1,319 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 40 百万円
退職給付費用 297 百万円 323 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 5 百万円
役員株式給付引当金繰入額 ― 9 百万円
地代家賃 3,082 百万円 3,987 百万円
減価償却費 2,585 百万円 3,023 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 7,577 百万円 12,593 百万円
現金及び現金同等物 7,577 百万円 12,593 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 959 46.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月７日
普通株式 897 43.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 980 47.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月７日
普通株式 938 45.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 )
商品の販売 148,252百万円
その他 892百万円
顧客との契約から生じる収益 149,145百万円
その他の収益 1,680百万円
外部顧客への営業収益 150,825百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 251円55銭 233円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,248 4,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,248 4,875
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,866 20,862
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間21千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月７日開催の取締役会にお
いて、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 938百万円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社ベルク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルク
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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