フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Cコース(為替ヘッジ付き) フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Dコース(為替ヘッジなし) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Cコース(為替ヘッジ付き) フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Dコース(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月18日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03-4560-6000
【電話番号】
フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)
【届出の対象とした募集(売
Cコース(為替ヘッジ付き)
出)内国投資信託受益証券に
フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)
係るファンドの名称】
Dコース(為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集(売 各ファンドにつき2兆円を上限とします。
出)内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出致しましたので、2022年4月15日付をもって提出した有価証券届出書(以
下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報につ
いて訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
④ ファンドの特色
(略)
■ マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用にあたっては、FILインベストメ
ンツ・インターナショナルに、運用の指図に関する権限を委託します。
(略)
(注)2022年9月1日付けで、マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用の指
図に関する権限の委託先に、「FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ」が 追加とな る予定で
す。 なお、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーのルクセンブルグ拠点への
異動によるもので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル
等に変更ありません。
<訂正後>
(略)
④ ファンドの特色
(略)
■ マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用にあたっては、FILインベストメ
(注)
ンツ・インターナショナル およびFIL(ルクセンブルグ)・エスエイ に、運用の指
図に関する権限を委託します。
(略)
(注)2022年9月1日付けで、マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用の指
図に関する権限の委託先に、「FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ」が 追加とな りまし
た。 なお、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーのルクセンブルグ拠点への
異動によるもので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル
等に変更ありません。
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
① ファンドの仕組み
(略)
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(注)2022年9月1日付けで、マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用の指図に関する
権限の委託先に、「FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ」が追加となる予定です。なお、当該変更
は、担当ポートフォリオ・マネージャーのルクセンブルグ拠点への異動によるもので、当該マザー
ファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありません。
② 委託会社およびファンドの関係法人
(略)
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(d)運用の委託先
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を
ショナル
受け、マザーファンドの先進国債券(除く米
(所在地:英国)
国)に関する運用の指図を行ないます。
(略)
(略)
(参考)
・ FILインベストメンツ・インターナショナルおよびフィデリティ投信株式会社は、独立系資
産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員です。
(略)
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける
者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本
的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
(注)2022年9月1日付けで、マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用の指図に
関する権限の委託先に、「FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ」が追加となる予定です。な
お、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーのルクセンブルグ拠点への異動による
もので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありま
せん。
(略)
④ 委託会社の概況( 2022年2月 末日現在)
(略)
<訂正後>
① ファンドの仕組み
(略)
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② 委託会社およびファンドの関係法人
(略)
(d)運用の委託先
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を
ショナル 受け、マザーファンドの先進国債券(除く米
(所在地:英国) 国)に関する運用の指図を行ないます。
FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ
(略)
(略)
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(参考)
・ FILインベストメンツ・インターナショナル 、FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ およびフィ
デリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの
一員です。
(略)
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける
者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本
的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
(略)
④ 委託会社の概況( 2022年8月 末日現在)
(略)
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
<訂正前>
(略)
*1
② ファンドのベンチマーク
(略)
債券セクター ベンチマーク 構成割合
米国国債/
30%
ブルームバーグ米国政府債インデックス
政府機関債
先進国債券
*3
15%
FTSE G7インデックス(除く米国、ヘッジなし)
(除く米国)
米国高利回り社債
ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・イン
(ハイ・イールド・ 40%
デックス
ボンド)
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・イン
15%
エマージング債券
*4
デックス・グローバル
*3 同指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。
*4 指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPMorgan Chase & Co.及び関係
会社(「JPモルガン」)に帰属しております。JPモルガンは、指数の内容を変更する
権利および公表を停止する権利を有しています。JPモルガンは、指数の正確性、完全
性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、
ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
③ 運用方針
(a)ファンドの運用について
(略)
<ファンドの投資対象債券セクター>
(略)
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■ 好利回りの追求
債券セクター 概要 ベンチマーク 基本配分
(略)
南米・東欧・東南アジアなどを JPモルガン・エマージ 15%
中心とするエマージング諸国の ング・マーケット・ボ
政府や政府系機関、企業等が発 ンド・インデックス・
行する債券。エマージング諸国 グローバル
エマージング債券 とは、成長の初期段階にある新
興経済国で、先進国と比べ比較
的早い経済成長が見られ、政
治、経済、金融改革が進展して
いる地域を指します。
(略)
※上記の文中で示された考え方は、 2022年2月 末日現在のものであり、今後、変更となる場
合があります。
<訂正後>
(略)
*1
② ファンドのベンチマーク
(略)
債券セクター ベンチマーク 構成割合
米国国債/
*3
30%
ブルームバーグ米国政府債インデックス
政府機関債
先進国債券
*4
15%
FTSE G7インデックス(除く米国、ヘッジなし)
(除く米国)
米国高利回り社債
ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・イン
(ハイ・イールド・ 40%
*5
デックス
ボンド)
J.P.モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・イン
15%
エマージング債券
*6(注)
デックス・グローバル
®
*3 「Bloomberg 」およびブルームバーグ米国政府債インデックスは、Bloomberg Finance
L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited(以
下「BISL」)をはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサー
ビスマークであり、フィデリティ投信株式会社による特定の目的での使用のために使
用許諾されています。ブルームバーグはフィデリティ投信株式会社とは提携しておら
ず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブ
ルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確
性、または完全性についても保証しません。
*4 同 指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。
® ®
*5 ICE はICE Data Indices, LLCまたはその関連会社の登録商標です。BofA はバンク・
オブ・アメリカ・コーポレーションおよびその関連会社(BofA)によってライセンス
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供与されたバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの登録商標であり、BofAの事
前の承認なしに使用することはできません。ICE BofAはICE BofA indexを現状有姿の
状 態でライセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックス
およびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデー
タに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありま
せん。またICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、フィデリティ
投信株式会社あるいは同社の商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしく
は推奨するものではありません。
This Japanese translation of the disclaimer is for informational purposes
only, and the English language disclaimer, which is available upon request,
controls with respect to ICE Data Indices, LLC and the ICE BofA Indices.
*6 この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガ
ンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使
用許諾を得て使用しています。
J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布
することは禁じられています。
©
Copyright 2022 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。
(注)2022年11月1日付で上記ベンチマークから、J.P.モルガン・エマージング・マーケッ
ト・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイドへ変更となる予定で
す。
③ 運用方針
(a)ファンドの運用について
(略)
<ファンドの投資対象債券セクター>
(略)
■ 好利回りの追求
債券セクター 概要 ベンチマーク 基本配分
(略)
南米・東欧・東南アジアなどを J.P.モルガン・エマー 15%
中心とするエマージング諸国の ジング・マーケット・
政府や政府系機関、企業等が発 ボンド・インデック
行する債券。エマージング諸国 ス・グローバル
エマージング債券 とは、成長の初期段階にある新
興経済国で、先進国と比べ比較
的早い経済成長が見られ、政
治、経済、金融改革が進展して
いる地域を指します。
(略)
※上記の文中で示された考え方は、 2022年8月 末日現在のものであり、今後、変更となる場
合があります。
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(3)【運用体制】
<訂正前>
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメン
ツ・インターナショナルおよびFIAM LLCに運用の指図に関する権限を委託します。
(略)
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年1回、内部
統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっていま
す。
(注)2022年9月1日付けで、マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用の指図
に関する権限の委託先に、「FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ」が追加となる予定で
す。なお、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーのルクセンブルグ拠点への異
動によるもので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に
変更ありません。
(略)
<訂正後>
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメン
ツ・インターナショナル 、FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ およびFIAM LLCに運用の指図に
関する権限を委託します。
(略)
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年1回、内部
統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっていま
す。
(略)
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3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
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<訂正後>
(略)
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 2022年 2月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
<訂正後>
(略)
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 2022年 8月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
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5【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
Cコース(為替ヘッジ付き)
(2022年8月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
2,360,833,011 101.12
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - △26,193,399 △1.12
合計(純資産総額) 2,334,639,612 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2022年8月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
為替予約取引(売建) 2,341,296,018 △100.29
日本
(注)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Dコース(為替ヘッジなし)
(2022年8月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
4,536,937,155 100.18
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - △8,229,263 △0.18
合計(純資産総額) 4,528,707,892 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(参考)マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2022年8月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
775,162,502 2.08
アメリカ
株式
36,518,726 0.10
ルクセンブルグ
16,105,956 0.04
バミューダ
2,668,794 0.01
ケイマン諸島
830,455,978 2.22
小計
152,203,795 0.41
アメリカ
新株予約権証券
8,182,338 0.02
ケイマン諸島
160,386,133 0.43
小計
9,339,259,747 25.02
アメリカ
国債証券
2,291,298,284 6.14
ドイツ
1,344,089,849 3.60
イスラエル
839,064,040 2.25
日本
836,505,874 2.24
カナダ
822,872,732 2.20
イギリス
220,525,910 0.59
イタリア
206,652,275 0.55
トルコ
186,836,664 0.50
ベトナム
167,875,731 0.45
カタール
149,110,428 0.40
エジプト
137,774,209 0.37
インドネシア
113,077,386 0.30
メキシコ
99,889,902 0.27
コロンビア
97,264,922 0.26
ドミニカ共和国
91,550,975 0.25
アラブ首長国連邦
89,315,358 0.24
ブラジル
88,698,389 0.24
アルゼンチン
84,817,300 0.23
アンゴラ
71,123,602 0.19
ペルー
69,094,925 0.19
ナイジェリア
66,717,420 0.18
オマーン
60,051,050 0.16
ウクライナ
57,829,962 0.15
チリ
55,204,080 0.15
エクアドル
51,620,821 0.14
パナマ
48,212,048 0.13
ケニア
44,105,055 0.12
ルーマニア
42,716,235 0.11
ヴェネズエラ
32,802,111 0.09
パキスタン
31,603,828 0.08
コートジボアール
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31,094,480 0.08
エルサルバドル
31,085,698 0.08
ウルグアイ
25,270,308 0.07
グァテマラ
23,982,990 0.06
グルジア
23,866,818 0.06
ガボン
23,844,360 0.06
サウジアラビア
23,165,073 0.06
パラグアイ
21,488,288 0.06
コスタリカ
21,328,226 0.06
ウズベキスタン
20,299,452 0.05
ガーナ
19,924,458 0.05
セルビア
19,194,072 0.05
レバノン
17,987,589 0.05
スリランカ
16,174,655 0.04
ジャマイカ
14,242,153 0.04
バルバドス
14,057,082 0.04
ルワンダ
9,004,192 0.02
アルメニア
6,666,661 0.02
ザンビア
18,200,237,667 48.76
小計
47,459,057 0.13
アルゼンチン
地方債証券
47,459,057 0.13
小計
902,762,610 2.42
アメリカ
特殊債券
324,269,099 0.87
メキシコ
60,074,978 0.16
南アフリカ
50,040,023 0.13
カタール
40,816,970 0.11
インドネシア
35,386,724 0.09
アルゼンチン
33,557,263 0.09
アゼルバイジャン
32,064,440 0.09
チリ
25,972,331 0.07
オランダ
25,928,801 0.07
アラブ首長国連邦
25,033,556 0.07
モロッコ
24,429,933 0.07
ウズベキスタン
11,034,948 0.03
ヴェネズエラ
1,591,371,676 4.26
小計
10,046,140,744 26.91
アメリカ
社債券
1,028,868,156 2.76
オランダ
474,231,000 1.27
カナダ
451,575,142 1.21
ケイマン諸島
362,009,260 0.97
イギリス
345,644,273 0.93
ルクセンブルグ
239,916,100 0.64
パナマ
199,111,427 0.53
リベリア
179,074,221 0.48
バミューダ
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140,591,511 0.38
オーストラリア
131,897,309 0.35
アイルランド
119,552,779 0.32
サウジアラビア
102,298,959 0.27
マレーシア
102,119,987 0.27
ブラジル
99,375,647 0.27
インドネシア
95,210,398 0.26
フランス
76,808,451 0.21
マーシャル諸島
イギリス領バージン
71,661,105 0.19
諸島
68,592,363 0.18
バーレーン
53,303,235 0.14
イスラエル
51,147,261 0.14
メキシコ
50,253,375 0.13
モーリシャス
41,301,343 0.11
シンガポール
40,670,576 0.11
チリ
39,304,003 0.11
ペルー
36,387,187 0.10
国際機関
33,964,350 0.09
グルジア
25,331,028 0.07
アラブ首長国連邦
24,014,043 0.06
グァテマラ
23,844,360 0.06
コロンビア
23,255,183 0.06
ジャージィー
22,957,447 0.06
スペイン
22,757,778 0.06
ナイジェリア
22,593,086 0.06
香港
21,726,648 0.06
カザフスタン
21,154,938 0.06
ベトナム
15,205,978 0.04
フィンランド
14,200,703 0.04
ロシア
5,480,876 0.01
ウクライナ
14,923,532,230 39.98
小計
預金・その他の資産(負債控除後) - 1,573,238,253 4.21
合計(純資産総額) 37,326,680,994 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他資産の投資状況
(2022年8月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
169,959,521 0.46
為替予約取引(買建) 日本
716,292,329 1.91
貸付債権 アメリカ
(注1)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注2)貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Cコース(為替ヘッジ付き)
(2022年8月31日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
額単価 金額 単価 金額 比率
種 類 銘柄名 国・地域
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資 フィデリティ・スト
1 信託受 ラテジック・インカ 日本 624,162,704 3.4660 2,163,371,074 3.7824 2,360,833,011 101.12
益証券 ム・マザーファンド
Dコース(為替ヘッジなし)
(2022年8月31日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資 フィデリティ・スト
1 信託受 ラテジック・インカ 日本 1,199,486,346 3.4809 4,175,311,990 3.7824 4,536,937,155 100.18
益証券 ム・マザーファンド
種類別投資比率
Cコース(為替ヘッジ付き)
(2022年8月31日現在)
投資比率(%)
種 類
101.12
親投資信託受益証券
Dコース(為替ヘッジなし)
(2022年8月31日現在)
投資比率(%)
種 類
100.18
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2022年8月31日現在)
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(%)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円) 償還期限
(%)
USTB 2.50%
アメリカ・ドル 11,701.20 11,569.64 2.500
1 国債証券 12,466,000.00 3.86
アメリカ 1,458,672,063 1,442,271,809 2045/02/15
02/15/45
GERMANY GOVT 0%
ユーロ 12,509.64 12,262.86 0.000
国債証券
2 11,745,000.00 3.86
08/15/31 REGS ドイツ 1,469,257,375 1,440,273,269 2031/08/15
アメリカ・ドル 14,203.75 14,130.42 5.500
AID 5.5% 9/18/23
3 国債証券 9,504,000.00 3.60
イスラエル
1,349,924,641 1,342,954,857 2023/09/18
UST NOTES 2.875%
アメリカ・ドル 13,702.05 13,612.77 2.875
4 国債証券 7,161,000.00 2.61
アメリカ 981,203,841 974,810,663 2025/11/30
11/30/25
日本・円 100.16 100.12 0.100
422 2年国債
5 国債証券 838,050,000.00 2.25
日本 839,412,105 839,064,040 2023/03/01
GERMANY GOVT 0%
ユーロ 12,614.65 12,375.06 0.000
6 国債証券 6,610,000.00 2.19
02/15/31 REGS ドイツ 833,828,838 817,991,485 2031/02/15
USTN 2.75%
アメリカ・ドル 13,675.01 13,593.23 2.750
7 国債証券 5,512,000.00 2.01
アメリカ 753,766,976 749,258,618 2025/06/30
06/30/25
INTERGEN NV 7.0%
アメリカ・ドル 13,239.16 13,169.85 7.000
8 社債券 5,535,000.00 1.95
06/30/23 144A オランダ 732,787,782 728,951,197 2023/06/30
UK GILT .375%
イギリス・ポンド 15,118.80 14,676.88 0.375
9 国債証券 4,775,000.00 1.88
10/22/26 RGS イギリス 721,923,001 700,820,924 2026/10/22
アメリカ・ドル 16,510.41 16,358.34 6.125
USTB 6.125%
10 国債証券 4,002,000.00 1.75
アメリカ 660,746,892 654,660,766 2029/08/15
アメリカ・ドル 12,291.49 12,237.84 1.125
USTN 1% 08/31/28
11 国債証券 5,154,000.00 1.69
アメリカ 633,503,411 630,738,299 2028/08/31
USTB 4.75%
アメリカ・ドル 16,742.20 16,506.12 4.750
12 国債証券 3,628,000.00 1.60
アメリカ 607,407,250 598,842,018 2037/02/15
2/15/37
USTN .75%
アメリカ・ドル 12,675.35 12,609.78 0.750
13 国債証券 4,597,000.00 1.55
アメリカ 582,686,151 579,671,807 2026/03/31
03/31/26
USTN 1.25%
アメリカ・ドル 12,759.78 12,688.39 1.250
14 国債証券 3,677,000.00 1.25
アメリカ 469,177,201 466,552,027 2026/12/31
12/31/26
CANADA GOVT 2%
カナダ・ドル 8,459.67 8,553.11 2.000
15 国債証券 4,470,000.00 1.02
カナダ 378,147,505 382,323,837 2051/12/01
12/01/51
USTN .375%
アメリカ・ドル 12,575.68 12,517.73 0.375
16 国債証券 2,639,000.00 0.89
アメリカ
331,872,243 330,343,012 2025/12/31
12/31/25
USTN .875%
アメリカ・ドル 12,603.40 12,540.47 0.875
17 国債証券 2,500,000.00 0.84
アメリカ 315,085,195 313,511,745 2026/09/30
09/30/26
USTN .25%
アメリカ・ドル 12,669.95 12,629.33 0.250
18 国債証券 2,281,000.00 0.77
アメリカ 289,001,564 288,075,054 2025/07/31
07/31/25
アメリカ・ドル 13,159.45 13,023.04 3.000
USTB 3% 02/15/49
19 国債証券 2,058,000.00 0.72
アメリカ 270,821,537 268,014,180 2049/02/15
CANADA GOVT 1.5%
カナダ・ドル 9,282.43 9,319.09 1.500
20 国債証券 2,700,000.00 0.67
カナダ 250,625,719 251,615,317 2031/06/01
06/01/31
SPRINT CAP CORP
アメリカ・ドル 17,224.77 16,738.74 8.750
21 社債券 1,435,000.00 0.64
8.75% 3/15/32 アメリカ 247,175,557 240,200,929 2032/03/15
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BTP 1.7% 09/01/51
ユーロ 9,555.39 8,821.04 1.700
22 国債証券 2,500,000.00 0.59
144A REGS イタリア 238,884,821 220,525,910 2051/09/01
CANADA GOVT .5%
カナダ・ドル 10,265.80 10,204.87 0.500
23 国債証券 1,985,000.00 0.54
カナダ 203,776,296 202,566,718 2023/11/01
11/01/23
VIETNAM PAR
アメリカ・ドル 13,687.91 13,705.24 5.500
24 国債証券 1,363,249.98 0.50
3/5.5% 3/12/28 ベトナム 186,600,434 186,836,663 2028/03/12
USTN .25%
アメリカ・ドル 12,610.89 12,565.98 0.250
25 国債証券 1,393,000.00 0.47
アメリカ 175,669,751 175,044,069 2025/09/30
09/30/25
FHLM .375%
アメリカ・ドル 13,576.59 13,595.44 0.375
26 特殊債券 1,150,000.00 0.42
アメリカ 156,130,789 156,347,607 2023/04/20
04/20/23
USTN 3.25%
アメリカ・ドル 13,966.97 13,867.30 3.250
27 国債証券 1,115,000.00 0.41
アメリカ 155,731,743 154,620,367 2029/06/30
06/30/29
USTN 1.125%
アメリカ・ドル 12,720.27 12,652.07 1.125
28 国債証券 1,200,000.00 0.41
アメリカ 152,643,274 151,824,803 2026/10/31
10/31/26
外国新株
DENBURY INC WT
アメリカ・ドル 5,059.99 8,561.79 0.000
29 予約権証 17,319.00 0.40
アメリカ 87,634,053 148,281,620 -
09/18/25
券
USTN 2.375%
アメリカ・ドル 13,456.25 13,379.87 2.375
30 国債証券 1,107,000.00 0.40
アメリカ
148,960,793 148,115,210 2026/04/30
04/30/26
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2022年8月31日現在)
投資比率
種 類 国内/外国 業種/種別
(%)
1.55
エネルギー
株式 外国
0.39
小売
0.02
食品・生活必需品小売り
0.00
各種金融
0.15
電気通信サービス
0.12
公益事業
2.22
小計
- 0.43
外国
新株予約権証券
0.43
小計
2.25
国内 国債証券
公社債券
2.25
小計
46.51
国債証券
外国
0.13
地方債証券
4.26
特殊債券
39.98
社債券
90.88
小計
合計(対純資産総額比) 95.79
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Cコース(為替ヘッジ付き)
(2022年8月31日現在)
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (%)
イギリス・ポンド 売建 339,800 55,017,813 54,881,098 △2.35
為替予約取引
カナダ・ドル 売建 527,200 55,542,993 55,703,582 △2.39
ユーロ 売建 1,156,700 159,221,687 160,748,912 △6.89
アメリカ・ドル 売建 14,966,000 2,049,738,870 2,069,962,426 △88.66
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Dコース(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(参考)マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2022年8月31日現在)
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (%)
為替予約取引 アメリカ・ドル 買建 1,226,096 169,904,868 169,959,521 0.46
貸付債権 アメリカ・ドル - 5,696,631.08 705,343,380 716,292,329 1.91
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(注3)貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Cコース(為替ヘッジ付き)
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年1月20日) 7,521 7,521 0.9764 0.9764
1期
(2015年1月20日) 6,590 6,590 1.0006 1.0006
2期
(2016年1月20日) 4,450 4,450 0.9535 0.9535
3期
4期 (2017年1月20日) 3,100 3,100 1.0438 1.0438
(2018年1月22日) 3,356 3,356 1.0729 1.0729
5期
(2019年1月21日) 2,880 2,880 1.0420 1.0420
6期
(2020年1月20日) 2,982 2,982 1.0870 1.0870
7期
(2021年1月20日) 2,716 2,716 1.1090 1.1090
8期
(2022年1月20日) 2,638 2,638 1.1089 1.1089
9期
2,771 - 1.1369 -
2021年8月末日
2,748 - 1.1268 -
2021年9月末日
2,727 - 1.1281 -
2021年10月末日
2,682 - 1.1224 -
2021年11月末日
2,680 - 1.1258 -
2021年12月末日
2,627 - 1.1035 -
2022年1月末日
2,576 - 1.0835 -
2022年2月末日
2,538 - 1.0678 -
2022年3月末日
2,455 - 1.0374 -
2022年4月末日
2,434 - 1.0315 -
2022年5月末日
2,318 - 0.9821 -
2022年6月末日
2,376 - 1.0086 -
2022年7月末日
2,334 - 0.9961 -
2022年8月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Dコース(為替ヘッジなし)
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年1月20日) 1,722 1,722 1.0276 1.0276
1期
(2015年1月20日) 2,399 2,399 1.1808 1.1808
2期
(2016年1月20日) 2,116 2,116 1.1203 1.1203
3期
4期 (2017年1月20日) 2,167 2,167 1.2198 1.2198
(2018年1月22日) 2,218 2,218 1.2428 1.2428
5期
(2019年1月21日) 2,499 2,499 1.2128 1.2128
6期
(2020年1月20日) 2,916 2,916 1.3009 1.3009
7期
(2021年1月20日) 2,941 2,941 1.2733 1.2733
8期
(2022年1月20日) 3,792 3,792 1.3966 1.3966
9期
3,476 - 1.3795 -
2021年8月末日
3,551 - 1.3895 -
2021年9月末日
3,667 - 1.4153 -
2021年10月末日
3,764 - 1.4034 -
2021年11月末日
3,842 - 1.4253 -
2021年12月末日
3,817 - 1.4005 -
2022年1月末日
3,770 - 1.3765 -
2022年2月末日
3,998 - 1.4368 -
2022年3月末日
4,098 - 1.4615 -
2022年4月末日
4,118 - 1.4505 -
2022年5月末日
4,281 - 1.4684 -
2022年6月末日
4,377 - 1.4866 -
2022年7月末日
4,528 - 1.5109 -
2022年8月末日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
Cコース(為替ヘッジ付き)
1口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第1期
0.0000
第2期
0.0000
第3期
第4期 0.0000
第5期 0.0000
第6期 0.0000
0.0000
第7期
0.0000
第8期
第9期 0.0000
Dコース(為替ヘッジなし)
1口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第1期
0.0000
第2期
0.0000
第3期
第4期 0.0000
第5期 0.0000
第6期 0.0000
0.0000
第7期
0.0000
第8期
第9期 0.0000
③【収益率の推移】
Cコース(為替ヘッジ付き)
収益率(%)
期
△2.4
第1期
第2期 2.5
第3期 △4.7
第4期 9.5
2.8
第5期
△2.9
第6期
4.3
第7期
2.0
第8期
△0.0
第9期
第10期中
△11.2
自 2022年1月21日 至 2022年7月20日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Dコース(為替ヘッジなし)
収益率(%)
期
2.8
第1期
第2期 14.9
第3期 △5.1
第4期 8.9
1.9
第5期
△2.4
第6期
7.3
第7期
△2.1
第8期
9.7
第9期
第10期中
6.6
自 2022年1月21日 至 2022年7月20日
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Cコース(為替ヘッジ付き)
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
8,391,838,801 688,485,845 7,703,352,956
第1期
第2期 1,258,401,107 2,375,710,051 6,586,044,012
第3期 927,775,216 2,845,836,279 4,667,982,949
第4期 307,599,605 2,004,884,591 2,970,697,963
646,194,989 488,721,332 3,128,171,620
第5期
231,127,571 594,908,240 2,764,390,951
第6期
609,946,259 630,545,932 2,743,791,278
第7期
76,762,857 370,721,098 2,449,833,037
第8期
112,781,550 182,753,444 2,379,861,143
第9期
第10期中
31,083,959 54,962,017 2,355,983,085
自 2022年1月21日
至 2022年7月20日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Dコース(為替ヘッジなし)
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
1,954,987,339 278,814,018 1,676,173,321
第1期
第2期 1,354,482,504 998,659,548 2,031,996,277
第3期 600,482,125 743,314,242 1,889,164,160
第4期 366,508,708 479,010,538 1,776,662,330
358,886,533 350,071,026 1,785,477,837
第5期
541,336,268 265,864,054 2,060,950,051
第6期
389,783,651 208,929,669 2,241,804,033
第7期
456,605,354 388,701,163 2,309,708,224
第8期
507,756,571 101,796,787 2,715,668,008
第9期
第10期中
306,408,606 92,260,325 2,929,816,289
自 2022年1月21日
至 2022年7月20日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
<追加内容>
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間(2022年1月
21日から2022年7月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Cコース(為替ヘッジ付
き)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期計算期間 第10期中間計算期間
2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
資産の部
流動資産
預金 1,446,241 86,099
親投資信託受益証券 2,656,869,010 2,349,867,002
派生商品評価勘定 - 1,563,375
23,241,420 26,643,090
未収入金
流動資産合計 2,681,556,671 2,378,159,566
資産合計 2,681,556,671 2,378,159,566
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,821,908 2,447,882
未払金 14,174,623 34,056,050
未払解約金 2,645,917 946,465
未払受託者報酬 453,968 404,587
未払委託者報酬 20,884,503 18,613,163
614,131 812,259
その他未払費用
流動負債合計 42,595,050 57,280,406
負債合計 42,595,050 57,280,406
純資産の部
元本等
元本
2,379,861,143 2,355,983,085
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 259,100,478 △35,103,925
(分配準備積立金) 429,685,768 419,831,446
2,638,961,621 2,320,879,160
元本等合計
純資産合計 2,638,961,621 2,320,879,160
負債純資産合計 2,681,556,671 2,378,159,566
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2021年1月21日 自 2022年1月21日
至 2021年7月20日 至 2022年7月20日
営業収益
有価証券売買等損益 215,658,104 181,198,711
△140,002,344 △454,819,020
為替差損益
営業収益合計 75,655,760 △273,620,309
営業費用
受託者報酬 443,453 404,587
委託者報酬 20,401,271 18,613,163
794,615 812,259
その他費用
営業費用合計 21,639,339 19,830,009
営業利益又は営業損失(△) 54,016,421 △293,450,318
経常利益又は経常損失(△) 54,016,421 △293,450,318
中間純利益又は中間純損失(△) 54,016,421 △293,450,318
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
195,897 △3,661,018
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 267,073,449 259,100,478
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,657,738 1,553,877
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,657,738 1,553,877
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,183,145 5,968,980
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,183,145 5,968,980
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 323,368,566 △35,103,925
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期計算期間 第10期中間計算期間
項 目
2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
1.元本の推移
2,449,833,037 円 2,379,861,143 円
期首元本額
112,781,550 円 31,083,959 円
期中追加設定元本額
182,753,444 円 54,962,017 円
期中一部解約元本額
2,379,861,143 口 2,355,983,085 口
2.受益権の総数
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下
- 円 35,103,925 円
回っている場合における
その差額
1.1089 円 0.9851 円
4.1口当たり純資産額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2021年1月21日 自 2022年1月21日
至 2021年7月20日 至 2022年7月20日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
を委託するために要する費用として、委託者報酬 を委託するために要する費用として、委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.33%以内の額 同左
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
時価及びその差額 め、その差額はありません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
る事項についての補足説 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
明 ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第9期計算期間 第10期中間計算期間
2022年1月20日 現在 2022年7月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,597,719,761 - 2,601,541,669 △3,821,908 2,295,815,296 - 2,296,699,803 △884,507
アメリカ・ドル 2,274,519,495 - 2,277,954,364 △3,434,869 2,022,176,234 - 2,020,612,859 1,563,375
イギリス・ポンド 67,123,190 - 67,221,995 △98,805 55,982,505 - 56,303,330 △320,825
カナダ・ドル 65,241,839 - 65,395,606 △153,767 55,543,317 - 55,998,133 △454,816
ユーロ 190,835,237 - 190,969,704 △134,467 162,113,240 - 163,785,481 △1,672,241
合計 2,597,719,761 - 2,601,541,669 △3,821,908 2,295,815,296 - 2,296,699,803 △884,507
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Dコース(為替ヘッジな
し)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期計算期間 第10期中間計算期間
2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
資産の部
流動資産
預金 60,329 1,333,098
親投資信託受益証券 3,792,502,683 4,359,711,312
29,227,084 32,299,121
未収入金
流動資産合計 3,821,790,096 4,393,343,531
資産合計 3,821,790,096 4,393,343,531
負債の部
流動負債
未払解約金 60,329 1,333,098
未払受託者報酬 603,337 655,735
未払委託者報酬 27,755,302 30,165,926
685,416 1,054,329
その他未払費用
流動負債合計 29,104,384 33,209,088
負債合計 29,104,384 33,209,088
純資産の部
元本等
元本 2,715,668,008 2,929,816,289
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,077,017,704 1,430,318,154
(分配準備積立金) 515,735,208 499,033,376
3,792,685,712 4,360,134,443
元本等合計
純資産合計 3,792,685,712 4,360,134,443
負債純資産合計 3,821,790,096 4,393,343,531
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2021年1月21日 自 2022年1月21日
至 2021年7月20日 至 2022年7月20日
営業収益
251,773,395 292,375,292
有価証券売買等損益
営業収益合計 251,773,395 292,375,292
営業費用
受託者報酬 526,353 655,735
委託者報酬 24,214,175 30,165,926
866,356 1,054,329
その他費用
営業費用合計 25,606,884 31,875,990
営業利益又は営業損失(△) 226,166,511 260,499,302
経常利益又は経常損失(△) 226,166,511 260,499,302
中間純利益又は中間純損失(△) 226,166,511 260,499,302
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,330,875 3,825,486
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 631,316,975 1,077,017,704
剰余金増加額又は欠損金減少額 79,245,335 133,299,254
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,245,335 133,299,254
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,344,417 36,672,620
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,344,417 36,672,620
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 916,053,529 1,430,318,154
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期計算期間 第10期中間計算期間
項 目
2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
1.元本の推移
2,309,708,224 円 2,715,668,008 円
期首元本額
507,756,571 円 306,408,606 円
期中追加設定元本額
101,796,787 円 92,260,325 円
期中一部解約元本額
2,715,668,008 口 2,929,816,289 口
2.受益権の総数
1.3966 円 1.4882 円
3.1口当たり純資産額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2021年1月21日 自 2022年1月21日
至 2021年7月20日 至 2022年7月20日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
を委託するために要する費用として、委託者報酬 を委託するために要する費用として、委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.33%以内の額 同左
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
時価及びその差額 め、その差額はありません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
る事項についての補足説 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
明 ともあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(参考情報)
ファンドは、「 フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド 」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「 フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
502,560,271 636,637,309
預金
493,719,757 694,199,863
貸付債権
944,273,700 750,414,215
株式
107,837,242 95,445,809
新株予約権証券
20,589,341,921 18,471,456,850
国債証券
39,144,553 43,612,757
地方債証券
1,574,196,395 1,509,087,422
特殊債券
18,061,590,528 14,859,610,202
社債券
2,208,322 1,492,737
派生商品評価勘定
158,040,452 478,260,571
未収入金
398,078,334 413,005,788
未収利息
7,621,237 2,426,635
前払費用
その他未収収益 - 38,198
42,878,612,712 37,955,688,356
流動資産合計
42,878,612,712 37,955,688,356
資産合計
負債の部
流動負債
2,845 8,292,356
派生商品評価勘定
204,438,631 455,102,470
未払金
293,647,242 269,292,634
未払解約金
498,088,718 732,687,460
流動負債合計
498,088,718 732,687,460
負債合計
純資産の部
元本等
12,238,483,102 10,009,284,914
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 30,142,040,892 27,213,715,982
42,380,523,994 37,223,000,896
元本等合計
42,380,523,994 37,223,000,896
純資産合計
42,878,612,712 37,955,688,356
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評 (1)株式、新株予約権証券
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
(2)国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金
融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
2.貸付債権の評価基準及び評 貸付債権
価方法 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
3.デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項 目 2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
1.元本の推移
期首元本額 15,120,765,509 円 12,238,483,102 円
期中追加設定元本額 815,648,050 円 243,133,569 円
期中一部解約元本額 3,697,930,457 円 2,472,331,757 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド Aコース(為替ヘッジ付 9,206,832,051 円 7,104,738,733 円
き)
フィデリティ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド Bコース(為替ヘッジな 1,169,231,780 円 1,100,314,086 円
し)
フィデリティ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド(資産成長型)Cコース(為 767,238,156 円 631,888,513 円
替ヘッジ付き)
フィデリティ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド(資産成長型)Dコース(為 1,095,181,115 円 1,172,343,582 円
替ヘッジなし)
計 12,238,483,102 円 10,009,284,914 円
3 .受益権の総数 12,238,483,102 口 10,009,284,914 口
4.1口当たり純資産額 3.4629 円 3.7188 円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その
びその差額 差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
(2)貸付債権
重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
(3)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(4)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
事項についての補足説明 しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2022年1月20日 現在 2022年7月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 291,369,508 - 289,164,031 2,205,477 725,958,528 - 734,249,966 △8,291,438
アメリカ・ドル 291,369,508 - 289,164,031 2,205,477 480,464,118 - 484,487,008 △4,022,890
ユーロ - - - - 245,494,410 - 249,762,958 △4,268,548
買建 - - - - 245,494,410 - 246,986,229 1,491,819
アメリカ・ドル - - - - 245,494,410 - 246,986,229 1,491,819
合計 291,369,508 - 289,164,031 2,205,477 971,452,938 - 981,236,195 △6,799,619
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
Cコース(為替ヘッジ付き)
(2022年8月31日現在)
種 類 金 額 単 位
2,361,070,665
Ⅰ 資産総額 円
26,431,053
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,334,639,612
円
2,343,870,032
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9961
円
Dコース(為替ヘッジなし)
(2022年8月31日現在)
種 類 金 額 単 位
4,536,989,680
Ⅰ 資産総額 円
8,281,788
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,528,707,892
円
2,997,403,667
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5109
円
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2022年8月31日現在)
種 類 金 額 単 位
37,394,598,407
Ⅰ 資産総額 円
67,917,413
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 37,326,680,994
円
9,868,500,646
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.7824
円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金等( 2022年 2月 末日現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金等( 2022年 8月 末日現在)
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
2022年 2月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 174本 、単位型
株式投資信託 1本 、親投資信託 44本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
3,922,906,998,097円 です。
<訂正後>
(略)
2022年 8月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 175本 、単位型
株式投資信託 2本 、親投資信託 46本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,233,215,272,333円 です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2021年4月1日か
ら2021年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。第37期事業年度の中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の中間財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,762 2,332,260
立替金 55,896
10,825
前払費用 33,253
391,344
未収委託者報酬 6,757,847
5,945,170
未収運用受託報酬 9,468,144
1,090,786
未収収益 7,227
7,554
*1 197,099
未収入金
230,819
流動資産計
19,767,230 10,008,763
固定資産
無形固定資産
7,487
電話加入権
7,487
無形固定資産合計
7,487
7,487
投資その他の資産
4,012,754
*1
長期貸付金
3,719,377
長期差入保証金 13,505
13,505
繰延税金資産 378,891
218,947
その他 230
230
投資その他の資産合計
4,405,381 3,952,060
固定資産計
4,412,868 3,959,547
資産合計
24,180,098 13,968,310
負債の部流
動負債
預り金 7
325
未払金 *1
2,988,518
未払手数料
2,709,755
その他未払金 6,727,569
2,414,060
未払費用
349,227
288,865
未払法人税等 483,198
15,600
未払消費税等
1,276,957
633,070
賞与引当金 1,074,712
1,037,307
その他流動負債
355
355
流動負債合計
12,900,547 7,099,341
固定負債
210,912
長期賞与引当金
389,323
退職給付引当金 1,942,812
1,998,303
固定負債合計
2,153,725
2,387,627
負債合計
15,054,272 9,486,968
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
1,000,000
利益剰余金
250,000
利益準備金
250,000
その他利益剰余金
7,875,826
繰越利益剰余金
3,231,341
利益剰余金合計
8,125,826 3,481,341
株主資本合計
9,125,826 4,481,341
純資産合計
9,125,826 4,481,341
負債・純資産合計
24,180,098 13,968,310
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬
35,304,609 33,458,146
運用受託報酬
10,862,519 2,247,705
その他営業収益
113,747 123,584
営業収益計
46,280,877 35,829,436
営業費用
*1
支払手数料
16,235,726 15,249,826
広告宣伝費
265,312 221,226
調査費
調査費
515,713 415,452
委託調査費
9,748,114 6,177,490
営業雑経費
通信費
30,346 45,710
印刷費
48,792 42,662
協会費
22,019 19,694
その他
288 216
営業費用計
26,866,314 22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当
2,533,226 1,881,393
賞与
2,260,530 1,831,999
福利厚生費
578,598 421,801
交際費
6,471 4,232
旅費交通費
15,854 5,368
租税公課
209,635 100,646
弁護士報酬
14,658 2,224
不動産賃貸料・共益費
559,825 308,067
退職給付費用
224,469 194,768
消耗器具備品費
3,121 5,503
事務委託費
4,604,958 3,898,698
諸経費
268,414 224,902
一般管理費計
11,279,765 8,879,607
営業利益
8,134,797 4,777,549
営業外収益
*1
受取利息
19,911 18,850
保険配当金
8,005 8,869
為替差益
9,074 -
雑益
2,461 2,451
営業外収益計
39,452 30,171
営業外費用
寄付金
- 2,790
為替差損
- 59,075
営業外費用計
- 61,865
経常利益
8,174,250 4,745,855
特別損失
特別退職金
37,362 59,274
事務過誤損失
24,478 2,386
特別損失計
61,841 61,661
税引前当期純利益
8,112,409 4,684,194
法人税、住民税及び事業税
2,591,057 1,368,735
法人税等調整額
(151,011) 159,943
法人税等合計
2,440,046 1,528,678
当期純利益
5,672,362 3,155,515
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期変動額合計
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1
回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7 月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
未収入金 1,646 千円 1,846 千円
6,519,813 千円 2,192,392 千円
その他未払金
3,680,000 千円 3,345,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日至
至 2021年3月31日) 2021年12月31日)
営業費用 12,554,987 千円 8,358,672 千円
4,830 千円 11,307 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)
配当財産の種類 長期貸付金
配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(2)
1株当たりの配当額 390 千円
(3)
基準日 2021年12月13日
(4)
効力発生日 2021年12月13日
(5)
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(前期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 -
(2) 未収委託者報酬
6,757,847 6,757,847 -
(3) 未収運用受託報酬
9,468,144 9,468,144 -
(4) 未収収益
7,227 7,227 -
(5) 未収入金
197,099 197,099 -
(6) 長期貸付金
4,012,754 4,012,754 -
資産計
23,690,833 23,690,833 -
(1) 未払手数料
2,988,518 2,988,518 -
(2) その他未払金
6,727,569 6,727,569 -
(3) 未払費用
349,227 349,227 -
(4) 未払法人税等
483,198 483,198 -
(5) 未払消費税等
1,276,957 1,276,957 -
負債計
11,825,469 11,825,469 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,247,762 - - -
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847 - - -
未収運用受託報酬
9,468,144 - - -
未収収益
7,227 - - -
未収入金
197,099 - - -
19,678,080 - - -
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用
10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用
153,392
利息費用
9,208
数理計算上の差異の費用処理額
△29,517
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
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第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
1,995,588
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
116,119 100,529
賞与引当金
326,665 317,623
退職給付引当金
594,889 611,880
資産除去債務
2,685 2,685
その他
209,769 186,073
繰延税金資産小計
1,250,127 1,218,790
評価性引当額
△690,287 △763,405
繰延税金資産合計
559,840 455,385
繰延税金負債
未払金
180,949 236,438
繰延税金負債合計
180,949 236,438
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
378,891 218,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94% 0.40%
評価性引当額
△1.51% 1.56%
過年度法人税等
0.00% 0.04%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08% 32.63%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益
35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,613,617
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) 資産運用業
6,963,153
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,887,035
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
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(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事者
会社等の 会社等の所 事業の内 取引金額 期末残高
所有( 被
種類 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 在地 容
所有) 割
(注2) (注2)
合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
被所有間
共通発生経費
FIL
未払金
親会社
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
9,231,998 4,108,489
6,981
接100 %
負担額 (注3)
Limited
業
ダ、ペン 委任等役
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
利息の受取
フィデリ
未収入金
4,830 1,646
当社事業
(注1)
テ ィ ・
グループ
東京都港 被所有直 活動の管
4,510,000
ジ ャ パ
親会社
会社経営
共通発生経費
区 理等役員
接100 %
ン・ホー
365,300 77,826
管理
未払金
負担額 (注3)
の兼任
ルディン
グス株式
連結法人税の
会社
2,090,219
-
未払金
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
接100% 負担額 (注3)
ブルバー
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有( 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有) 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200 31,831
負担額 (注3)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
投資信託販売
区
の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
販売
754,160 148,905
未払金
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
当社事業
nt
同一の親 香港、セ
証券投資 共通発生経費
活動への
Manage
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
顧問業 サービス
負担額 (注3)
ment
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited(非上場)
・ FIL Asia Holdings Pte Limited(非上場)
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited(非上場)
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事
会社等の 会社等の 事業の内 所有( 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容
所有) 割
(注2) (注2)
係
合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
-
未収入金
酬 (注3)
620
英 領 バ
投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問
FIL
被所有間
親会社 契約の再
6,825
ダ、ペン 業
接100 %
Limited
共通発生経費
委任等役
ブローク
686,919
負担額 (注4) 5,640,534
未払金
員の兼任
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
フィデリ
(注1)
当社事業
テ ィ ・
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
234,202 50,325
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
区 理等役員
ン・ホー
接100 %
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
1,098,134
-
未払金
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
-
7,800,000
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー 接100% 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有( 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有) 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
452,000 56,159
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
の募集・
投資信託販売
区
つ会社 株式会社
販売
に係る代行手
656,658 88,138
未払金
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited(非上場)
・ FIL Asia Holdings Pte Limited(非上場)
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited(非上場)
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 456,291円33銭 224,067円09銭
283,618円14銭 157,775円76銭
1株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 5,672,362 3,155,515
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,672,362 3,155,515
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第37期中間会計期間末
(2022年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
番号
(%)
(千円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 2,351,893
未収委託者報酬 6,438,252
未収運用受託報酬 471,904
未収収益 1,570
未収入金 148,645
その他 88,594
流動資産計 49.8
9,500,860
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 9,348,010
長期差入保証金 12,685
会員預託金 230
繰延税金資産 218,947
投資その他の資産計 50.2
9,579,873
固定資産計 50.2
9,587,360
資産合計 19,088,220 100.0
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間末
(2022年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
番号
(%)
(千円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,979,846
その他未払金 1,513,453
未払費用 278,197
未払法人税等 1,668,781
賞与引当金 1,300,508
未払消費税等 *1 1,118,195
その他 493
流動負債計 46.4
8,859,476
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 8,510
退職給付引当金 1,958,819
固定負債計 10.3
1,967,329
負債合計 10,826,805 56.7
(純資産の部)
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,011,415
利益剰余金合計 7,261,415
株主資本合計 8,261,415 43.3
純資産合計 8,261,415 43.3
負債・純資産合計 19,088,220 100.0
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
第37期中間会計期間
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
(千円)
Ⅰ 営業収益
23,198,024
委託者報酬
6,348,968
運用受託報酬
73,943
その他営業収益
100.0
29,620,936
営業収益計
23,992,228
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 81.0
5,628,707 19.0
営業利益
Ⅲ 営業外収益 *2 0.0
11,284
205,732
Ⅳ 営業外費用 *3 0.7
18.3
経常利益 5,434,259
Ⅴ 特別利益
17,315
0.1
特別退職金戻入額
0.1
特別利益計 17,315
Ⅵ 特別損失
4,125
0.0
特別退職金
4,125 0.0
特別損失計
5,447,450 18.4
税引前中間純利益
*1 1,667,376 5.6
法人税等
12.8
中間純利益 3,780,073
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
第37期中間会計期間
項目
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
1 引当金の計上基準 (1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。 過去勤務債務に
ついては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異については、発生年度に
全額費用処理しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託
2 収益及び費用の計上基準
者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これ
らには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬(運用報酬)については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解
消される際に、解消される時点までに計上された収益の著
しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のため
(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
の基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(3)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額については、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間末
項目
2022年6月30日
*1 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動
負債の「未払消費税等」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
項目
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適
*1 税金費用の取扱い
用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであり
*2 営業外収益の主要な項目
ます。
貸付金利息 9,167千円
*3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであり
ます。
為替差損 205,175千円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(2022年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)長期貸付金
9,348,010
9,348,010 -
資産計
9,348,010
9,348,010 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定し
た時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)長期貸付金 - -
9,348,010 9,348,010
資産計 - -
9,348,010 9,348,010
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としてお
り、レベル2の時価に分類しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
第37期中間会計期間(2022年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復
する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃
貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に
代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直接減額し
ております。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 23,198,024 - 23,198,024
運用受託報酬 1,486,504 4,862,463 6,348,968
その他営業収益 73,943 - 73,943
合計 24,758,472 4,862,463 29,620,936
2.収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第37期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第37期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 23,198,024 6,348,968 73,943 29,620,936
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) 4,551,461 資産運用業
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 3,521,152 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 3,178,915 資産運用業
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略して
おります。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
1株当たり純資産額 413,070.78円
1株当たり中間純利益金額 189,003.69円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 3,780,073千円
普通株主に帰属しない金額 —
普通株式に係る中間純利益金額 3,780,073千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
(2022年3月末日現在)
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営
<参考情報>
株式会社日本カスト
法)に基づき信託業務
再信託受託会社
51,000百万円
ディ銀行
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円
る第一種金融商品取引
フィデリティ証券株式
11,757百万円 業を営んでいます。
会社
楽天証券株式会社 17,495百万円
SMBC日興証券株式
10,000百万円
会社
株式会社SBI証券 48,323百万円
静銀ティーエム証券株
3,000百万円
式会社
東海東京証券株式会社 6,000百万円
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
西日本シティTT証券
3,000百万円
株式会社
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
あかつき証券株式会社 3,067百万円
銀行法に基づき銀行業
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250百万円
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式会社三十三銀行 37,400百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
運用の委託先
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
*
(約34百万円 )
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
* 1英ポンド155.24円で
インターナショナル 資信託会社に対する投
換算
資運用業務を営んでい
(2021年12月末日現在)
ます。
主としてルクセンブル
グおよびヨーロッパに
1,547,850ユーロ
*
FIL(ルクセンブル おいて知的財産の保有
(約202百万円 )
グ)・エスエイ または管理、ファンド
* 1ユーロ130.51円で換算
(2021年12月末日現在)
の運用および販売業務
を営んでいます。
主として米国において
123,235,903米ドル
*
ファンドに対する投資
(約14,174百万円 )
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
* 1米ドル115.02円で換算
(2021年12月末日現在)
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
<訂正前>
(略)
(3)運用の委託先:
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ショナル マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運
(所在地:英国 ) 用の指図を行ないます。
(略)
(注)2022年9月1日付けで、マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用の指図に
関する権限の委託先に、「FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ」が追加となる予定です。な
お、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーのルクセンブルグ拠点への異動による
もので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありま
せん。
<訂正後>
(略)
(3)運用の委託先:
名称 業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
FILインベストメンツ・インターナ
マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運
ショナル
用の指図を行ないます。
(所在地:英国 )
FIL(ルクセンブルグ)・エスエイ
(略)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年10月14日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Cコース(為替
ヘッジ付き)の2022年1月21日から2022年7月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Cコース(為替ヘッ
ジ付き)の2022年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年1月21日か
ら2022年7月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年10月14日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Dコース(為替
ヘッジなし)の2022年1月21日から2022年7月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(資産成長型)Dコース(為替ヘッ
ジなし)の2022年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年1月21日か
ら2022年7月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年4月1日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年9月2日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第37期事業年度の中間会計期間
(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年1月1
日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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