株式会社ポプラ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 俊治
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５1０
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ２月28日
6,678,754 6,903,413 13,629,524
営業総収入 （千円）
10,280
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 841,633 △ 1,007,504
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
21,605
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 （千円） △ 577,689 △ 518,492
損失（△）
12,354
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 612,964 △ 714,798
純資産額 （千円） △ 319,536 △ 428,070 △ 429,433
4,942,704 4,023,019 4,179,676
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
1.83
（円） △ 49.01 △ 43.99
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
自己資本比率 （％） △ 6.5 △ 10.6 △ 10.3
111,240
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,153,120 △ 2,432,271
436,765 53,236 872,552
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 52,728 △ 218,081 △ 182,114
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
775,057 748,704 802,307
（千円）
残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
5.67
（円） △ 12.87
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第48期第２四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため、第47期第２四半期連結累計期間及び第47期については１株当たり四半期（当期）
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末から債務
超過の状態が続いており、当第２四半期連結会計期間末においても純資産が428百万円の債務超過となっておりま
す。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の
高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、当社グループは事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポ
プラ事業の２事業体制へと移行しました。そしてこの２事業を中心として、2022年５月に改訂中期事業計画（2023
年２月期～2024年２月期）を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。現在、両事業とも順調
な営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確
保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,500百万円の当座貸越
契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者の急増
や、ウクライナ情勢を一因とした、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いてお
り、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2022年５月に改訂した中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）
に基づき、利益獲得の中核となる「ローソン・ポプラ事業」を軸として展開しつつ、「スマートストア事業」の
再編を行い、黒字化に向けた収益体制づくりを着実に進めております。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行
動制限の緩和などに伴い、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は6,903百万円（前年同期比3.4％増）となり
ました。利益面においては事業構造改革の成果が出てきており、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業
利益は2百万円（前年同期実績：営業損失892百万円）、経常利益は10百万円（同：経常損失841百万円）、ま
た、一部の持合株式の売却により、44百万円の投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属
する四半期純利益は21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、３月下旬以降の人流回復に伴い、当第２四半期
連結累計期間における既存店ベースの売上前年同期比は104.0％と回復が進みましたが、限定商圏への出店が多
いため、立地別でコロナ前の売上と比較すると、ホテルや学校内の店舗で６割、病院内店舗で８割と、依然回復
途上にある状況が続いております。
営業部門では、「楽天ポイント」と「ｄポイント」のマルチポイント採用の強みを活かして「その場で当たる
ポイント還元キャンペーン」や、各メーカーの協賛により特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販
売促進策「ONE BUY ONE」企画を実施するなど、来店リピート率の向上につながる販促を継続して行い、売上の
拡大に取り組みました。また、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近くに売場を構える新たな戦略として、
事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当
第２四半期連結累計期間においては12店舗を出店することができました。スタートから半年が経過し、シチュ
エーションごとの設置場所やニーズによる品揃え、設置できる什器等のノウハウ・実績値を蓄積してきており、
今後は外部事業者との連携を含めて事業拡大を進めております。
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の
販売強化に努めたほか、外販事業を本格稼働いたしました。こちらについても販売実績に基づいた商品開発と販
路開拓に力を入れ、第３の事業の柱として確立できるよう、事業計画に沿って活動しております。
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出店については、経済活動の正常化に伴い、大学、病院など８店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗12店
舗を加えて、合計20店舗を出店しました。一方、コロナ禍の影響による事業撤退店舗を中心に13店舗を閉店した
結果、期末店舗数は260店舗（前年同期末：248店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,527百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失は215
百万円（前年同期実績：営業損失630百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
今期２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取
り込んだ効果とコロナ禍の影響が改善したことにより、当第２四半期連結累計期間においても既存店売上前年同
期比は108.9％と好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、関東エリアの
店舗では無印良品様の商品を取り扱うなど、ローソンの施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でも
ポプ弁を取り扱う特徴あるお店として競合店に負けない店づくりを進め、「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セー
ル」など、ローソンチェーンの中でのポプ弁販売店舗独自のキャンペーンを行い、セグメント利益とグループ全
体の利益を追求しました。
出店については、当第２四半期連結累計期間において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が
進まなかった不採算直営店３店舗を閉店した結果、期末店舗数は109店舗となりました。また、社員の独立支援
や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第２四半期連結累計期間において９店舗のＦＣ化を実現して、管理コ
スト削減による収益改善への貢献を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実践
してまいりました。なお、通期では12店舗のＦＣ化達成を計画しております。
店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目とは格段に統制の取れ
た、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,953百万円（前年同期比
27.5％増）、営業利益は206百万円（前年同期実績：営業損失277百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し104百万円減少し1,698百万円（前連結
会計年度末比5.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が53百万円減少及び商品及び製品が50百万
円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し51百万円減少し2,324百万円（前連結
会計年度末比2.2％減）となりました。これは、主に投資有価証券が29百万円減少したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し75百万円増加し2,243百万円（前連結
会計年度末比3.5％増）となりました。これは、主に仕入債務が101百万円増加したことによるものでありま
す。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し233百万円減少し2,207百万円（前連結
会計年度末比9.6％減）となりました。これは、主に長期借入金が100百万円減少及びリース債務が86百万円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1百万円増加し△428百万円（前連結会計
年度末は△429百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が21百万円であった
ことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により111
百万円の増加、投資活動において53百万円の増加、財務活動において218百万円の減少があった結果、当第２
四半期連結累計期間に53百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には748百万円（前連結会計年度末比
6.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は111百万円（前年同期は2,153百万円の減少）となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益が43百万円であったことと、仕入債務の増加額が101百万円あったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前年同期は436百万円の増加）となりました。これは主に
無形固定資産の取得による支出が25百万円、投資有価証券の売却による収入が74百万円あったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は218百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出が87百万円、長期借入金の返済による支出が100百万円、設備関係割賦
債務の返済による支出が30百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月14日)
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,787,822 11,787,822
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,787,822 11,787,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 11,787,822 － 2,908,867 － 683,739
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,400 20.36
目黒 俊治 広島市西区
東京都品川区大崎１丁目11-２ 2,150 18.24
株式会社ローソン
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 1,345 11.41
ポプラ協栄会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-３ 388 3.29
株式会社
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３-８
212 1.80
（常任代理人株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
トディ銀行）
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 197 1.67
ポプラ社員持株会
東京都中央区晴海１丁目８-12 182 1.55
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区大手町２丁目６-４ 159 1.35
東京海上日動火災保険株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４-５
133 1.12
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
スト信託銀行株式会社）
広島市西区高須３丁目３-24 126 1.06
株式会社目黒
7,297 61.91
計 －
（注）「所有株式数」及び「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を
切捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
11,769,500 117,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,622
単元未満株式 普通株式 － －
11,787,822
発行済株式総数 － －
117,695
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
広島市安佐北区安佐町
（自己保有株式）
700 700 0.00
－
大字久地665-1
株式会社ポプラ
700 700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
802,307 748,704
現金及び預金
32,132 33,150
受取手形及び売掛金
332,798 281,910
商品及び製品
20,832 20,569
原材料及び貯蔵品
636,895 643,323
その他
△ 21,249 △ 28,846
貸倒引当金
1,803,716 1,698,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,499 130,027
建物及び構築物（純額）
1,373,432 1,373,432
土地
44,987 44,053
その他（純額）
1,551,920 1,547,513
有形固定資産合計
無形固定資産 241,210 234,114
投資その他の資産
152,226 122,430
投資有価証券
398,843 394,007
敷金及び保証金
38,903 32,967
その他
△ 7,143 △ 6,826
貸倒引当金
582,829 542,579
投資その他の資産合計
2,375,960 2,324,207
固定資産合計
4,179,676 4,023,019
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
266,923 320,101
支払手形及び買掛金
264,011 312,554
加盟店買掛金
※ 300,000 ※ 300,000
短期借入金
200,400 200,400
１年内返済予定の長期借入金
148,297 147,671
預り金
479,581 434,108
未払金
17,077 22,675
未払法人税等
19,369 17,806
賞与引当金
472,158 487,948
その他
2,167,816 2,243,265
流動負債合計
固定負債
549,100 448,900
長期借入金
558,915 471,933
リース債務
380,362 380,115
退職給付に係る負債
234,113 232,194
資産除去債務
643,042 634,983
長期預り金
75,757 39,697
その他
2,441,292 2,207,823
固定負債合計
4,609,109 4,451,089
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,061,783 △ 4,051,168
△ 369 △ 371
自己株式
株主資本合計 △ 469,546 △ 458,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,367 △ 10,524
51,480 41,385
退職給付に係る調整累計額
40,113 30,861
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 △ 429,433 △ 428,070
4,179,676 4,023,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業総収入
5,548,311 5,512,033
売上高
1,130,443 1,391,380
営業収入
6,678,754 6,903,413
営業総収入合計
4,384,160 4,183,303
売上原価
2,294,594 2,720,110
営業総利益
※ 3,187,389 ※ 2,717,132
販売費及び一般管理費
2,978
営業利益又は営業損失（△） △ 892,795
営業外収益
443 264
受取利息
4,826 1,128
受取配当金
1,417 590
受取手数料
49,996
受取補填金 －
19,813 17,713
開発負担金収入
9,594 9,403
その他
86,091 29,100
営業外収益合計
営業外費用
17,598 14,177
支払利息
5,026 2,954
貸倒引当金繰入額
4,493 3,989
コミットメントフィー
7,811 676
その他
34,930 21,798
営業外費用合計
10,280
経常利益又は経常損失（△） △ 841,633
特別利益
56
固定資産売却益 －
44,228
投資有価証券売却益 －
697,142
メガフランチャイズ契約金 －
1,029 385
その他
698,172 44,670
特別利益合計
特別損失
2,848 0
固定資産除却損
4,878 196
減損損失
202,269 8,566
店舗閉鎖損失
166,656
事業構造改善費用 －
48,445 2,562
その他
425,097 11,325
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,626
△ 568,558
純損失（△）
8,810 22,367
法人税、住民税及び事業税
320
△ 346
法人税等調整額
9,131 22,020
法人税等合計
21,605
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 577,689
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,605
△ 577,689
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
21,605
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 577,689
その他の包括利益
843
その他有価証券評価差額金 △ 22,705
△ 12,569 △ 10,094
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 35,274 △ 9,251
12,354
四半期包括利益 △ 612,964
（内訳）
12,354
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 612,964
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
43,626
△ 568,558
期純損失（△）
52,642 51,770
減価償却費
4,878 196
減損損失
166,656
事業構造改善費用 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 112,705 △ 10,342
6,956 7,279
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7,224
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,563
受取利息及び受取配当金 △ 5,270 △ 1,392
17,598 14,177
支払利息
メガフランチャイズ契約金 △ 697,142 －
2,848
固定資産除売却損益（△は益） △ 56
202,269 8,566
店舗閉鎖損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 44,228
21,365
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,017
143,877 28,017
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
59,234
未収入金の増減額（△は増加） △ 101,512
51,151
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 106,036
130,478
立替金の増減額（△は増加） △ 71,327
101,721
仕入債務の増減額（△は減少） △ 979,552
預り金の増減額（△は減少） △ 367,220 △ 625
未払金の増減額（△は減少） △ 223,235 △ 46,553
△ 226,259 △ 41,000
その他
147,633
小計 △ 2,630,697
5,106 1,466
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17,592 △ 14,146
697,142
メガフランチャイズ契約金の受取額 －
事業再編による支出 △ 169,962 －
法人税等の支払額 △ 38,955 △ 24,324
1,837 612
還付法人税等の受取額
111,240
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,153,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,974 △ 6,222
74,204 1,127
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 36,808 △ 25,411
資産除去債務の履行による支出 △ 329,068 △ 1,174
投資有価証券の取得による支出 △ 1,698 －
74,764
投資有価証券の売却による収入 －
8,454 2,126
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 54,577 △ 2,309
748,404 6,560
敷金及び保証金の回収による収入
長期預り金の返還による支出 △ 1,033 △ 1,033
31,862 4,809
その他
436,765 53,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 88,961 △ 87,018
自己株式の取得による支出 △ 41 △ 1
150,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
60,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 116,900 △ 100,200
△ 56,826 △ 30,861
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,728 △ 218,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,769,084 △ 53,603
2,544,141 802,307
現金及び現金同等物の期首残高
※ 775,057 ※ 748,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人
に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたっ
て収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して66,377千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ736千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は10,989千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
4,100,000千円 3,500,000千円
ントの総額
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 3,800,000 3,200,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
従業員給与・賞与 877,508 千円 729,688 千円
8,393 16,709
賞与引当金繰入額
10,520 7,023
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 775,057千円 748,704千円
現金及び現金同等物 775,057 748,704
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スマート ローソン・
（注）１ （注）２ 計上額
計
ストア事業 ポプラ事業
（注）３
営業総収入
外部顧客への
3,214,751 3,100,582 6,315,333 363,420 6,678,754 6,678,754
－
売上高
セグメント間
37,679 37,679 26,863 64,542
の内部売上高 － △ 64,542 －
又は振替高
3,252,430 3,100,582 6,353,013 390,284 6,743,297 6,678,754
計 △ 64,542
セグメント損失
22,376
△ 630,442 △ 277,314 △ 907,757 △ 7,415 △ 915,172 △ 892,795
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険
代理店事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を4,878千円計上しております。当該減損損失の
計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて4,878千円であります。
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当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ローソ
合計
スマート
（注）１ （注）２ 計上額
ン・ポプ 計
ストア事業
（注）３
ラ事業
営業総収入
一時点で移転され
2,457,405 3,951,253 6,408,659 423,616 6,832,275 － 6,832,275
る財
一定の期間にわた
9,936 2,000 11,936 － 11,936 － 11,936
り移転される財
顧客との契約から
2,467,342 3,953,253 6,420,595 423,616 6,844,212 － 6,844,212
生じる収益
その他の収益
59,201 － 59,201 － 59,201 － 59,201
（注）４
外部顧客への売上
2,526,544 3,953,253 6,479,797 423,616 6,903,413 6,903,413
－
高
セグメント間の内
1,200 1,200 1,200
部売上高又は振替 － － △ 1,200 －
高
2,527,744 3,953,253 6,480,997 423,616 6,904,613 6,903,413
計 △ 1,200
セグメント利益又は
206,911 11,817 2,858 120 2,978
△ 215,870 △ 8,959
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ド
ラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業
会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の計
上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スマートストア事業」の営業総収
入は61,692千円減少、セグメント損失は736千円減少、「ローソン・ポプラ事業」の営業総収入は4,684千円
減少しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△49円01銭 1円83銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△ 577,689
社株主に帰属する四半期純損失（△） 21,605
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△ 577,689
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 21,605
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,787,158 11,787,036
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
中 国 ・ 四 国 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラ
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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