株式会社インターファクトリー 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社インターファクトリー
【英訳名】 Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年５月31日
498,835 643,091 2,283,193
売上高 （千円）
29,033 34,349
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 30,250
四半期（当期）純利益又は四半期
19,423 20,105
（千円） △ 24,151
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
392,929 393,583 393,583
資本金 （千円）
3,991,500 4,006,100 4,006,100
発行済株式総数 （株）
962,822 1,027,811 1,008,388
純資産額 （千円）
1,405,320 1,684,477 1,499,646
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.85 5.03
（円） △ 6.05
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.81 4.99
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
68.5 61.0 67.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する社会経済活動の制限緩和によ
り、企業の生産活動や設備投資需要が堅調に推移するなど、企業活動の回復傾向が見られ、景気の持ち直しが期待
されています。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスク
も懸念されており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約に十分に注意する必要がありま
す。
当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場
調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。
一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題と
なっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全
性強化が求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・
強化に注力するとともに、「ebisumart」の信頼性をより高めるため、情報セキュリティマネジメントシステムＩ
ＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの
準拠も継続してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラット
フォームの開発も進めております。
そのような状況の中、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要の高まりもあり、保守売上および受託開
発売上が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は643,091千円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は
29,213千円（前年同四半期は営業損失29,864千円）、経常利益は29,033千円（前年同四半期は経常損失30,250千
円）、四半期純利益は19,423千円（前年同四半期は四半期純損失24,151千円）となりました。
また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ184,830千円増加し、1,684,477千円となりました。主
な要因は、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が73,005千円増加したことや、短期借入金の借り入
れ等により現金及び預金が44,184千円増加したこと、売上の増加により売掛金が43,355千円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ165,407千円増加し、656,666千円となりました。主
な要因は、運転資金の借り入れにより短期借入金が110,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ19,423千円増加し、1,027,811千円となりまし
た。主な要因は、四半期純利益を19,423千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
61.0％（前事業年度末は67.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における、研究開発活動の金額は4,704千円であります。主な内容は最新技術の調査及び
導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,880,000
計 12,880,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
4,006,100 4,006,100
普通株式
（グロース市場） 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
4,006,100 4,006,100
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年６月１日～
－ 4,006,100 － 393,583 － 277,183
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,004,300 40,043
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,006,100
発行済株式総数 － －
40,043
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
376,041 420,226
現金及び預金
7,689 11,104
電子記録債権
465,775 509,130
売掛金及び契約資産
※２ 28,171 ※２ 25,539
仕掛品
93,706 114,412
その他
971,384 1,080,413
流動資産合計
固定資産
27,263 30,195
有形固定資産
無形固定資産
205,756 201,637
ソフトウエア
206,141 283,265
ソフトウエア仮勘定
411,897 484,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,996 9,996
投資有価証券
76,968 76,968
敷金
5,025 4,889
その他
△ 2,889 △ 2,889
貸倒引当金
89,100 88,964
投資その他の資産合計
528,261 604,063
固定資産合計
1,499,646 1,684,477
資産合計
負債の部
流動負債
61,734 73,736
買掛金
※１ 150,000 ※１ 260,000
短期借入金
12,275
未払法人税等 －
134,427 143,065
未払費用
130,229 151,016
その他
476,392 640,093
流動負債合計
固定負債
14,866 14,866
資産除去債務
1,706
－
その他
14,866 16,572
固定負債合計
491,258 656,666
負債合計
純資産の部
株主資本
393,583 393,583
資本金
277,183 277,183
資本剰余金
337,621 357,044
利益剰余金
1,008,388 1,027,811
株主資本合計
1,008,388 1,027,811
純資産合計
1,499,646 1,684,477
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
498,835 643,091
売上高
340,413 403,014
売上原価
158,421 240,077
売上総利益
188,286 210,863
販売費及び一般管理費
29,213
営業利益又は営業損失（△） △ 29,864
営業外収益
428
受取保険金 －
2 1
その他
2 430
営業外収益合計
営業外費用
332 583
支払利息
57 27
その他
389 610
営業外費用合計
29,033
経常利益又は経常損失（△） △ 30,250
特別損失
4,000
－
会員権評価損
4,000
特別損失合計 －
29,033
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 34,250
132 7,768
法人税、住民税及び事業税
1,842
△ 10,232
法人税等調整額
9,610
法人税等合計 △ 10,099
19,423
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,151
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は、取引銀行３行）と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年５月31日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 290,000千円 550,000千円
借入実行残高 150,000 260,000
差引額 140,000 290,000
※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年５月31日） （2022年８月31日）
仕掛品に係るもの 3,752千円 229千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 11,384千円 18,785千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社は、クラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社は、クラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 404,681
一定の期間にわたり移転される財 94,154
顧客との契約から生じる収益 498,835
その他の収益 －
外部顧客への売上高 498,835
当第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 471,556
一定の期間にわたり移転される財 171,534
顧客との契約から生じる収益 643,091
その他の収益 －
外部顧客への売上高 643,091
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△6円05銭 4円85銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
△24,151 19,423
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純
△24,151 19,423
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,991,500 4,006,100
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 32,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ － －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
株式会社インターファクトリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターファクトリーの2022年６月１日から2023年５月31日までの第20期事業年度の第１四半
期会計期間 （2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期累計期間 （2022年６月１日か
ら2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2022年８
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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