株式会社東京個別指導学院 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 勝 己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 10,890,074 10,472,112 22,495,242
経常利益 (千円) 699,447 74,363 2,402,740
親会社株主に帰属する
(千円) 427,933 88,039 1,578,415
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 428,734 89,066 1,580,664
純資産額 (千円) 8,170,519 7,999,941 8,616,662
総資産額 (千円) 11,830,942 11,337,255 12,679,911
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.88 1.62 29.07
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.9 70.4 67.8
営業活動による
(千円) △ 60,975 △ 1,157,365 2,754,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 493,814 △ 424,442 △ 802,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 705,680 △ 704,921 △ 1,410,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,302,173 4,816,580 7,103,309
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.19 10.60
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引き締め等
を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇による家計への影響等に注意が必
要な状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、オミクロン株による感染再拡大
が急速に進行する等、引き続き予断を許さない状況となっております。
日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新
学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン
化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まり、入試制度の多様化
も進んでおります。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業
種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献
する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株の流行に伴いその影響を受け
ましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底しながら、教室運営を行っております。お客
様の目標達成を実現するため、人財育成を通じた教育サービスの質の向上や、成果実現にフォーカスしたカリキュ
ラムのご提案に注力してまいりました。
当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を
支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねて
おります。
教育サービスの質を高める人財育成について、全教室社員及び全個別指導教室講師計12,800名に対し、対話によ
るコミュニケーションスキルである「コーチング」のノウハウを学ぶ研修を8月から9月にかけて実施いたしまし
た。生徒の理解力を高めやる気を引き出す対話等、「自ら学び続ける人」としての成長を支援する指導力の強化を
目的としております。同時に、社会でも活かせるスキル習得の機会提供を通じ、大学生講師の成長を支援しており
ます。
教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化
を目指してまいります。2022年6月には、東京個別指導学院池上教室(東京都)、同神楽坂教室(東京都)を新規
開校いたしました。なお、10月には東京個別指導学院海老名教室(神奈川県)を新規開校いたします。
生徒募集については、オミクロン株の影響の長期化や大学入試の環境変化に伴う高校生の行動変容、塾比較サイ
トからの流入の減少等によって問合せが軟調に推移し、当第2四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は
31,695名(前年同期比98.8%)となりました。
オンライン教育サービスについては、当社の強みを発揮できる戦略の再構築を進めてまいります。その一環とし
て、試験的に開始しておりましたオンライン個別指導1online事業については、8月30日をもって新規顧客のお問い
合わせ対応を終了いたしました。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、
10,472百万円 と前年同四半期と比べ 417百万円 ( 3.8%)の減収 となりました。営業利益は、講師の授業実施におけ
る配置の効率化が進んだものの、減収による減益や生徒配置システムの再構築の減価償却費及びそれに付随する運
用保守費用の増加などにより、 71百万円 と前年同四半期と比べ 623百万円 ( 89.7%)の減益 、経常利益は 74百万円 と
前年同四半期と比べ 625百万円 ( 89.4%)の減益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 88百万円 と前
年同四半期と比べ 339百万円 ( 79.4%)の減益 となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は
合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 11,337百万円 と、前連結会計年度末に比べ 10.6% 、 1,342百万円減少
しました。
流動資産は 6,705百万円 と、前連結会計年度末に比べ 17.8% 、 1,451百万円減少 しました。この減少は主に、売
掛金が 839百万円増加 、棚卸資産が 11百万円増加 したものの、現金及び預金が 2,286百万円減少 、その他が 16百万
円減少 したことによるものであります。
有形固定資産は 815百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1.5% 、 11百万円増加 しました。この増加は主に、新規
開校や既存教室の増床等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は 1,859百万円 と、前連結会計年度末に比べ 7.5% 、 130百万円増加 しました。この増加は主に、生
徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は 1,957百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1.6% 、 32百万円減少 しました。この減少は主
に、新規開校等に係る敷金等が 3百万円増加 したものの、その他が 36百万円減少 したことによるものでありま
す。
〔負債〕
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は 3,337百万円 と、前連結会計年度末に比べ 17.9% 、 725百万円減少 し
ました。この減少は主に、未払費用が 390百万円増加 、契約負債が 500百万円増加 したものの、未払法人税等が 703
百万円減少 、その他が 832百万円減少 、株主優待引当金が 79百万円減少 したことによるものであります。
〔純資産〕
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 7,999百万円 と、前連結会計年度末に比べ 7.2% 、 616百万円減少 しまし
た。この減少は、剰余金の配当支払いを 705百万円 行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純 利益を88百万円
計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ 2,286百万円減少 し、 4,816百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以
下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間において営業活動により 使用した資金は1,157百万円 (前年同四半期は 60百万円の支
出 )となりました。これは主に、減価償却費 185百万円 、契約負債の増加額 500百万円 、売上債権の増加額 839百万
円 、未払消費税等の減少額 386百万円 、法人税等の支払額 613百万円 によるものであります。
前年同四半期と比較しますと、売上債権が 239百万円減少 したものの、税金等調整前四半期純利益が 628百万円
減少 、未払消費税等が 407百万円減少 、法人税等の支払額が 398百万円増加 したことなどにより 1,096百万円減少 し
ております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は424百万円 (前年同四半期は 493百万円の支
出 )となりました。これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出 96百万円 や敷金及び保証金の
差入による支出 31百万円 、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出 279
百万円 、長期前払費用の取得による支出 18百万円 などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、有形固定資産の取得による支出が 14百万円 、無形固定資産の取得による支出が
54百万円 などにより 69百万円減少 しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は704百万円 (前年同四半期は 705百万円の支
出 )となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年8月31日 ) (2022年10月12日) 商品取引業協会名
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
(プライム市場)
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
― 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
2022年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社ベネッセホールディン
岡山県岡山市北区南方3―7―17 33,610 61.90
グス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 2,996 5.51
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12 1,092 2.01
(信託口)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3―3―1 759 1.39
石原勲 東京都港区 400 0.73
石原恭子 東京都港区 266 0.48
LGT BANK LTD P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ LIECHTENSTEIN 253 0.46
銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 199 0.36
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
188 0.34
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3―11―1)
京支店)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区大手門1-8-3 175 0.32
計 ― 39,942 73.57
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,996 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,092 千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 542,435
い、標準となる株式
54,243,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
47,835
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,435 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数8個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
(株) 数の割合
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿1-26-2 100 ― 100 0.00
株式会社東京個別指導学院
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,103,309 4,816,580
売掛金 586,225 1,425,851
※ 35,574 ※ 46,966
棚卸資産
その他 441,027 424,863
△ 9,057 △ 9,045
貸倒引当金
流動資産合計 8,157,080 6,705,215
固定資産
有形固定資産 803,179 815,031
無形固定資産
のれん 184,000 173,777
1,545,628 1,686,000
その他
無形固定資産合計 1,729,628 1,859,778
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,601,797 1,605,602
388,225 351,627
その他
投資その他の資産合計 1,990,022 1,957,230
固定資産合計 4,522,831 4,632,039
資産合計 12,679,911 11,337,255
負債の部
流動負債
買掛金 8,357 14,813
未払費用 864,273 1,255,102
未払法人税等 823,548 119,681
契約負債 859,611 1,360,124
賞与引当金 116,244 132,736
役員賞与引当金 20,790 -
株主優待引当金 86,842 7,426
1,256,728 423,886
その他
流動負債合計 4,036,397 3,313,772
固定負債
26,852 23,541
その他
固定負債合計 26,852 23,541
負債合計 4,063,249 3,337,313
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 6,944,447 6,326,699
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 8,600,048 7,982,301
非支配株主持分 16,613 17,640
純資産合計 8,616,662 7,999,941
負債純資産合計 12,679,911 11,337,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※2 10,890,074 ※2 10,472,112
売上高
7,079,590 6,974,860
売上原価
売上総利益 3,810,483 3,497,252
※1 , ※2 3,114,931 ※1 , ※2 3,425,326
販売費及び一般管理費
営業利益 695,552 71,926
営業外収益
受取利息 1 1
未払配当金除斥益 339 247
助成金収入 1,400 285
償却債権取立益 2,104 1,890
48 12
その他
営業外収益合計 3,894 2,437
経常利益 699,447 74,363
特別損失
※3 3,532
-
減損損失
特別損失合計 - 3,532
税金等調整前四半期純利益 699,447 70,830
法人税、住民税及び事業税
250,624 △ 59,373
20,088 41,137
法人税等調整額
法人税等合計 270,712 △ 18,235
四半期純利益 428,734 89,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 801 1,027
親会社株主に帰属する四半期純利益 427,933 88,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
428,734 89,066
四半期純利益
四半期包括利益 428,734 89,066
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 427,933 88,039
非支配株主に係る四半期包括利益 801 1,027
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 699,447 70,830
減価償却費 94,696 185,020
のれん償却額 10,222 10,222
減損損失 - 3,532
長期前払費用償却額 31,926 32,476
助成金収入 △ 1,400 △ 285
貸倒引当金の増減額(△は減少) 219 △ 12
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,772 16,492
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 20,790
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 54,645 △ 79,416
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
未払配当金除斥益 △ 339 △ 247
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,078,973 △ 839,625
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,627 △ 11,392
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 32,101 24,171
仕入債務の増減額(△は減少) 4,929 6,455
契約負債の増減額(△は減少) 497,046 500,512
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,447 △ 386,703
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,195 -
△ 46,770 △ 55,375
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 153,044 △ 544,134
利息及び配当金の受取額
1 1
助成金の受取額 1,400 285
△ 215,422 △ 613,518
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 60,975 △ 1,157,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 110,989 △ 96,628
無形固定資産の取得による支出 △ 333,896 △ 279,199
敷金及び保証金の差入による支出 △ 33,764 △ 31,549
敷金及び保証金の回収による収入 3,095 1,102
△ 18,258 △ 18,167
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 493,814 △ 424,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 705,680 △ 704,921
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 705,680 △ 704,921
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,260,470 △ 2,286,729
現金及び現金同等物の期首残高 6,562,644 7,103,309
※ 5,302,173 ※ 4,816,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期
連結累計期間の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表
示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。また、前第2四
半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減
少)」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固
定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定が見込
まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年2月28日 ) ( 2022年8月31日 )
商品 3,732 千円 4,904 千円
貯蔵品 31,842 〃 42,062 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
広告宣伝費 1,440,702 千円 1,518,769 千円
貸倒引当金繰入 2,607 〃 2,504 〃
賞与引当金繰入 33,744 〃 31,285 〃
※2 売上高及び営業費用の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第1四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの
業績に季節的変動があります。
※3 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
当第2四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
内訳
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物 福岡県福岡市 3,532
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。な
お、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
オンライン個別指導1online事業については、8月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回
収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の第2四半期連結累計期間残高と第2四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との
関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
現金及び預金勘定 5,302,173 千円 4,816,580 千円
現金及び現金同等物 5,302,173 千円 4,816,580 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 705,786 13 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 705,786 13 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 705,786 13 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月11日
普通株式 705,786 13 2022年8月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額
に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年8月31日 )
個別指導塾
授業料 6,550,076
講習会 3,077,488
その他 629,817
個別指導塾計 10,257,383
その他
サイエンス・文章表現 111,910
オンライン個別指導 9,906
企業向け人財開発事業 92,911
その他 計 214,729
顧客との契約から生じる収益 10,472,112
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 7円88銭 1円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 427,933 88,039
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
427,933 88,039
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291 54,291
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年10月11日 開催の取締役会において、 2022年8月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,786千円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月7日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別
指導学院の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2022年8月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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