株式会社岡山製紙 四半期報告書 第182期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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株式会社岡山製紙(E00687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第182期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社岡山製紙
【英訳名】 Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津川 孝太郎
【本店の所在の場所】 岡山市南区浜野1丁目4番34号
【電話番号】 086-262-1101
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙野 佳典
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区浜野1丁目4番34号
【電話番号】 086-262-1101
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙野 佳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第1四半期 第1四半期 第181期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年
至 2022年
8月31日 8月31日
5月31日
2,536,207 2,745,451 10,084,173
売上高 (千円)
261,806 206,348 755,125
経常利益 (千円)
181,834 143,055 591,135
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
821,070 821,070 821,070
資本金 (千円)
5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 (株)
10,121,482 10,608,958 10,454,789
純資産額 (千円)
14,247,834 15,195,410 14,876,764
総資産額 (千円)
36.51 28.65 118.51
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
16.00
1株当たり配当額 (円) - -
71.0 69.8 70.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社に
おける異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は15,195百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円増加しました。内訳
は、流動資産が282百万円の増加、固定資産が36百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、前期に実施した価格改定の浸透で売上が増加したことにより受取手形及び売掛
金が265百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、減価償却による有形固定資産の減
少34百万円に対し、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が74百万円増加したことであります。
負債は4,586百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円増加しました。内訳は、流動負債が146百万円の増
加、固定負債が17百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、原材料仕入価格の上昇で支払手形及び買掛金が180百万円増加したことでありま
す。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債19百万円の増加であります。
純資産は10,608百万円となり、前事業年度末に比べ154百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金
103百万円の増加及びその他有価証券評価差額金51百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の70.3%から69.8%となりました。
b.経営成績
当第1四半期累計期間における経営成績につきましては、2022年7月以降の新型コロナウイルスの感染拡大
第7波の影響が懸念されましたが、段ボール原紙を中心とする板紙の需要は概ね堅調に推移しました。
また、板紙の原料である古紙及び主な燃料であるLNGの単価が上昇し、利益を圧迫することが見込まれた
ため、前期に実施した製品価格改定の浸透に努めましたが、コスト上昇をカバーするには至りませんでした。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,745百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益
は173百万円(前年同四半期比26.3%減)、経常利益は206百万円(前年同四半期比21.2%減)、四半期純利益は143
百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、得意先の構成の変化等により、販売数量が前年同四半期比3.2%減少しましたが、製品価
格改定が一定程度浸透したことにより、売上高は2,321百万円(前年同四半期比8.0%増)、一方原燃料価格の
高騰により、セグメント利益は163百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の青果物及び通信機器関連品が比較的順調に推移したことに加え、インクジェット
デジタルプリンター品の販売も拡大しており、売上高は424百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利
益は10百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 内容
(2022年10月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年8月31日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,500,000 5,500,000
普通株式
(スタンダード市場) であります。
5,500,000 5,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年6月1日~
- 5,500,000 - 821,070 - 734,950
2022年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
507,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
4,988,100 49,881
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
5,500,000
発行済株式総数 - -
49,881
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
岡山市南区浜野
507,000 507,000 9.22
株式会社岡山製紙 -
1丁目4番34号
507,000 507,000 9.22
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
てPwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
5,029,474 4,996,563
現金及び預金
3,940,847 4,206,174
受取手形及び売掛金
377,216 359,810
商品及び製品
27,293 19,727
仕掛品
329,830 403,433
原材料及び貯蔵品
32,088 33,332
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
9,734,750 10,017,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
653,997 641,705
建物(純額)
123,838 121,486
構築物(純額)
1,291,180 1,245,137
機械及び装置(純額)
1,336 1,349
車両運搬具(純額)
30,043 28,223
工具、器具及び備品(純額)
261,433 261,433
土地
32,955 41,292
リース資産(純額)
20,000
-
建設仮勘定
2,394,785 2,360,629
有形固定資産合計
6,422 5,782
無形固定資産
投資その他の資産
2,700,626 2,774,798
投資有価証券
9,793 9,793
出資金
30,386 27,364
その他
2,740,805 2,811,955
投資その他の資産合計
5,142,013 5,178,367
固定資産合計
14,876,764 15,195,410
資産合計
負債の部
流動負債
2,352,163 2,532,756
支払手形及び買掛金
349,769 423,768
未払金
520,775 575,698
未払費用
214,910 69,170
未払法人税等
114,751 97,618
その他
3,552,370 3,699,012
流動負債合計
固定負債
372,056 391,517
繰延税金負債
444,209 441,705
退職給付引当金
53,338 54,216
その他
869,604 887,439
固定負債合計
4,421,974 4,586,452
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
純資産の部
株主資本
821,070 821,070
資本金
764,370 764,370
資本剰余金
7,415,068 7,518,180
利益剰余金
△ 191,265 △ 191,265
自己株式
8,809,244 8,912,356
株主資本合計
評価・換算差額等
1,645,544 1,696,601
その他有価証券評価差額金
1,645,544 1,696,601
評価・換算差額等合計
10,454,789 10,608,958
純資産合計
14,876,764 15,195,410
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
2,536,207 2,745,451
売上高
1,892,988 2,161,401
売上原価
643,218 584,049
売上総利益
407,363 410,180
販売費及び一般管理費
235,855 173,869
営業利益
営業外収益
24,472 30,602
受取配当金
1,478 1,876
その他
25,951 32,478
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
261,806 206,348
経常利益
261,806 206,348
税引前四半期純利益
88,952 66,194
法人税、住民税及び事業税
△ 8,980 △ 2,902
法人税等調整額
79,972 63,292
法人税等合計
181,834 143,055
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響について)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
減価償却費 81,677千円 81,893千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 39,843 8 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2022年8月26日
普通株式 39,943 8 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
美粧段
書計上額(注)
板紙事業 計
ボール事業
売上高
2,148,582 387,624 2,536,207 2,536,207 2,536,207
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
36,540 9,308 45,849 45,849
△ 45,849 -
売上高又は振替高
2,185,123 396,933 2,582,056 2,582,056 2,536,207
計 △ 45,849
225,912 9,942 235,855 235,855 235,855
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
美粧段
書計上額(注)
板紙事業 計
ボール事業
売上高
2,321,172 424,278 2,745,451 2,745,451 2,745,451
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
39,075 8,968 48,043 48,043
△ 48,043 -
売上高又は振替高
2,360,247 433,247 2,793,494 2,793,494 2,745,451
計 △ 48,043
163,718 10,150 173,869 173,869 173,869
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
美粧段
板紙事業 計
ボール事業
一時点で移転される財 2,148,582 387,624 2,536,207 2,536,207
一定の期間にわたり移転される財 - - - -
顧客との契約から生じる収益 2,148,582 387,624 2,536,207 2,536,207
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,148,582 387,624 2,536,207 2,536,207
当第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
美粧段
板紙事業 計
ボール事業
一時点で移転される財 2,321,172 424,278 2,745,451 2,745,451
一定の期間にわたり移転される財 - - - -
顧客との契約から生じる収益 2,321,172 424,278 2,745,451 2,745,451
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,321,172 424,278 2,745,451 2,745,451
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益 36円51銭 28円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 181,834 143,055
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 181,834 143,055
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,980 4,992
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社岡山製紙
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
江 口 亮
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮 脇 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製
紙の2022年6月1日から2023年5月31日までの第182期事業年度の第1四半期会計期間(2022年6月1日から2022年8月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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EDINET提出書類
株式会社岡山製紙(E00687)
四半期報告書
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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