株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経営企画室長 尾 原 司
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経営企画室長 尾 原 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
24,255,152 23,465,816 46,106,853
売上高及び営業収入 （千円）
1,166,738 1,038,861 1,261,446
経常利益 （千円）
729,266 654,413 606,582
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金 （千円）
8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数 （株）
12,552,693 12,951,910 12,454,847
純資産額 （千円）
34,721,160 37,124,033 34,637,432
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
90.34 80.68 74.96
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
36.2 34.9 36.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
624,639 1,760,657 363,743
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 662,606 △ 1,482,147 △ 1,122,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
158,257 306,556
（千円） △ 580,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,232,233 1,835,355 1,398,587
（千円）
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
28.50 27.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しており
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限緩和に伴う経済活動の正
常化への動きと、企業収益の堅調さを背景に、景気は持ち直しの動きが見られたものの、第７波による感染者数の
急激な増加や原油・資材価格の高騰等の要因により、先行き不透明な状況が続いております。個人消費におきまし
ては、行動制限の緩和による人流の増加を受け、回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢や急激な円安等の
影響による物価上昇が実質賃金の下押しに作用し、所得環境の改善には力強さを欠くものとなりました。今後の見
通しとしましては、不安定な国際情勢や為替相場の急激な変動が、原油・資材価格の高騰に拍車をかけ、食品・日
用品価格の更なる上昇により消費マインドの低下を招き、景気や消費環境が悪化することが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き
続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安心・安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいり
ました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農
業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」を基本理念とした園芸農業、資材工具関連部門を中
心に品揃えの強化に継続して取り組みました結果、概ね堅調に推移しました。特に園芸農業関連は好調で、とりわ
け園芸植物は、大型連休中の好天と、ここ１～２年の巣ごもり需要による家庭園芸の浸透、さらには商品力及び鮮
度管理強化のための人員配置、教育の効果から、好調に推移しました。また、盛夏時期の猛暑により、夏物商品、
猛暑対策商品も好調でした。一方、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、感染症対策需要の反動減の他、原材
料価格の高騰による販売価格の上昇が顧客の購買行動に影響したものと見られ、伸びを欠くものとなりました。店
舗につきましては、当第２四半期累計期間において、ホームセンター１店の開店と、新店への移転に伴う閉店３店
及び全面改装１店を実施いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、234億６千５百万円（前年同四半期は242億５千５百万円）とな
りました。売上高は、230億９百万円（前年同四半期は233億４千３百万円）、営業収入は４億５千５百万円（前年
同四半期は９億１千１百万円）となりました。
損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇や新店経費等の増加により、営業利益は10億３千３百
万円（前年同四半期は11億７千万円）、経常利益は10億３千８百万円（前年同四半期は11億６千６百万円）となり
ました。四半期純利益につきましては、６億５千４百万円（前年同四半期は７億２千９百万円）となりました。
第３四半期以降におきましては、ホームセンターの新設３店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努
めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し24億８千６百万円増加し、371億２千４百万
円となりました。これは、主に現金及び預金４億３千６百万円、棚卸資産５億４千１百万円及び出店に伴う設備投
資による固定資産13億８千９百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し19億８千９百万円増加し、241億７千２百万円
となりました。これは、主に仕入債務８億４千９百万円、未払法人税等３億５百万円及び借入金３億６千万円の増
加等によるものであります。
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当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し４億９千７百万円増加し、129億５千１百万
円となりました。これは、主に四半期純利益による６億５千４百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百
万円の減少等によるものであります。なお、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しているた
め、 利益剰余金の期首残高が３千９百万円減少しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ４億３千６
百万円増加し18億３千５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は17億６千万円（前年同四半期は６億２千４百万円
の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前四半期純利益９億８千５百万円、仕入債務の増加８億４千９百万円及び非資金
費用の減価償却費５億５千３百万円等に対し、資金支出の棚卸資産の増加５億４千１百万円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は14億８千２百万円（前年同四半期は６億６千２百
万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出14億３千万円等によるものであります。支出の主な内容
は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は１億５千８百万円（前年同四半期は５億８千万円
の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金19億円の調達に対し、短期借入金の純減額３億円、長期借入金12億３千９百万円の返
済及び配当金の支払１億２千１百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月31日） （2022年10月14日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
スタンダード市場 あります。
8,331,164 8,331,164
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 8,331,164 － 4,224,255 － 3,999,241
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
2,246 27.69
飯 塚 正 広島市東区
1,071 13.21
有限会社サンデーズ 島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地
365 4.50
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地
島根県益田市遠田町2179番地１ 349 4.30
ジュンテンドー社員持株会
223 2.75
アイリスオーヤマ株式会社 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
184 2.27
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
株式会社日本カストディ銀行
149 1.84
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
141 1.75
杣 山 令 子 東京都中野区
141 1.74
大 田 圭 子 島根県浜田市
127 1.57
Ｊ－ＮＥＴ株式会社 広島市西区商工センター１丁目３番22号
4,999 61.63
計 －
（注）上記のうち株式会社日本カストディ銀行（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間末日
現在の実質的な株主は預金保険機構であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
219,500
普通株式
8,090,000 80,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,664
単元未満株式 普通株式 － －
8,331,164
発行済株式総数 － －
80,900
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 島根県益田市
219,500 219,500 2.63
－
株式会社ジュンテンドー 遠田町2179番地１
219,500 219,500 2.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.12％
利益剰余金基準 0.11％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,398,587 1,835,355
現金及び預金
231,261 348,210
受取手形及び売掛金
12,353,707 12,892,440
商品
31,260 34,057
貯蔵品
566,772 568,626
その他
14,581,589 15,678,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,748,151 27,502,220
建物及び構築物
△ 17,930,613 △ 18,204,531
減価償却累計額
8,817,538 9,297,688
建物及び構築物（純額）
土地 5,988,747 6,344,323
4,136,351 4,760,048
その他
△ 3,254,819 △ 3,406,243
減価償却累計額
881,532 1,353,805
その他（純額）
15,687,818 16,995,817
有形固定資産合計
273,509 310,922
無形固定資産
4,094,513 4,138,604
投資その他の資産
20,055,842 21,445,343
固定資産合計
34,637,432 37,124,033
資産合計
負債の部
流動負債
2,951,285 3,013,835
支払手形及び買掛金
3,901,829 4,689,086
電子記録債務
300,000
短期借入金 －
2,296,306 2,434,378
１年内返済予定の長期借入金
135,162 440,808
未払法人税等
445,279 190,803
引当金
1,400
資産除去債務 －
1,274,766 2,016,460
その他
11,304,628 12,786,772
流動負債合計
固定負債
7,361,438 7,884,302
長期借入金
2,375,882 2,392,367
退職給付引当金
531,286 551,137
資産除去債務
609,350 557,544
その他
10,877,956 11,385,351
固定負債合計
22,182,584 24,172,123
負債合計
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
4,011,275 4,011,275
資本剰余金
4,272,796 4,765,953
利益剰余金
△ 95,730 △ 95,800
自己株式
12,412,596 12,905,684
株主資本合計
評価・換算差額等
42,250 46,226
その他有価証券評価差額金
42,250 46,226
評価・換算差額等合計
12,454,847 12,951,910
純資産合計
34,637,432 37,124,033
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
23,343,700 23,009,879
売上高
16,411,020 15,976,918
売上原価
6,932,679 7,032,961
売上総利益
営業収入 911,452 455,937
270,955 274,473
不動産賃貸収入
640,497
業務受託収入 －
181,463
－
その他の営業収入
7,844,131 7,488,898
営業総利益
※ 6,673,913 ※ 6,455,312
販売費及び一般管理費
1,170,218 1,033,585
営業利益
営業外収益
5,926 5,107
受取利息
6,025 8,816
受取配当金
2,397 2,397
受取手数料
382 2,366
受取保険金
19,574 21,937
雑収入
34,306 40,625
営業外収益合計
営業外費用
32,110 29,979
支払利息
5,675 5,370
雑損失
37,786 35,349
営業外費用合計
1,166,738 1,038,861
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
225
賃貸借契約解約益 －
15,740
－
工事負担金等受入額
15,966
特別利益合計 －
特別損失
56,209 24,696
固定資産除却損
20,602 28,202
減損損失
76,812 52,898
特別損失合計
1,105,892 985,962
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 363,264 364,720
13,361
△ 33,171
法人税等調整額
376,626 331,549
法人税等合計
729,266 654,413
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,105,892 985,962
税引前四半期純利益
568,718 553,162
減価償却費
20,602 28,202
減損損失
19,803 20,310
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,485
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29,044
受取利息及び受取配当金 △ 11,952 △ 13,924
32,110 29,979
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
56,209 24,696
有形及び無形固定資産除却損
受取保険金 △ 382 △ 2,366
工事負担金等受入額 △ 15,740 －
賃貸借契約解約益 △ 225 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,030 △ 116,949
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 234,529 △ 541,529
143,013 849,807
仕入債務の増減額（△は減少）
13,721
△ 365,105
その他
1,261,338 1,847,559
小計
利息及び配当金の受取額 7,164 9,941
利息の支払額 △ 32,798 △ 28,874
382 2,456
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 611,446 △ 70,570
143
－
法人税等の還付額
624,639 1,760,657
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 659,827 △ 1,430,320
0
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
920 920
貸付金の回収による収入
15,740
工事負担金等受入による収入 －
△ 19,440 △ 52,747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 662,606 △ 1,482,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
1,900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,167,770 △ 1,239,064
リース債務の返済による支出 △ 51,127 △ 43,911
割賦債務の返済による支出 △ 41,055 △ 37,657
自己株式の取得による支出 △ 47 △ 70
△ 120,287 △ 121,038
配当金の支払額
158,257
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 580,288
436,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 618,254
1,850,488 1,398,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,232,233 ※ 1,835,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を
第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客に対する商品等の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引
については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客に対して商品等の販売時に付
与したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金に負債計上し、ポイン
ト引当金繰入額を費用計上しておりましたが、当該ポイントの付与が顧客に重要な権利を提供するもので
あるため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のポイント使用見込額を収益から控除すると
ともに、ポイント使用時に履行義務を充足した額を収益として認識する方法に変更しております。
３．センターフィーの取扱い
当社が運営する物流センターに納入される商品を店舗へ配送する対価について、従来は仕入先から受け
取る当該対価の総額を収益に計上する一方、店舗への配送に関する作業を外部委託し、発生した費用の総
額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品の納入とその配送のサービスの関連性について
検討した結果、これらは一体の取引にあたると判断し、当該損益は仕入先へ支払う商品等の対価の一部を
構成するものとして、収益と費用の純額を売上原価に含む方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は４億１千２百万円減少し、売上原価は４億３千５百万円減少
し、売上総利益は２千２百万円増加し、営業収入は４億５千７百万円減少しております。また、販売費及び一
般管理費は４億３千２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少し
ております。利益剰余金の当期首残高は３千９百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイン
ト引当金に相当する額は、第１四半期会計期間の四半期貸借対照表より、契約負債として「流動負債」の「そ
の他」に含めております。加えて、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業収入」に表示
していた「業務受託収入」は、第１四半期累計期間より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
従業員給料手当 2,068,288 千円 2,080,509 千円
184,817 190,803
賞与引当金繰入額
82,956 84,556
退職給付費用
1,346,371 1,359,071
賃借料
184,855
ポイント引当金繰入額 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 1,232,233千円 1,835,355千円
現金及び現金同等物 1,232,233 1,835,355
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 120,973 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 121,676 15.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
関連事業 合計
ホームセンター
売上高 家庭雑貨・家庭電器 5,856,605 － 5,856,605
園芸農業・資材工具 13,314,836 － 13,314,836
趣味・嗜好 3,492,594 － 3,492,594
その他 1,719 344,123 345,843
営業収入 165,039 16,424 181,463
顧客との契約から生じる収益 22,830,794 360,548 23,191,342
その他の収益 274,227 246 274,473
外部顧客への売上高 23,105,022 360,794 23,465,816
(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 90円34銭 80円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 729,266 654,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 729,266 654,413
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,072 8,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 藤 顕 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジュンテンドーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第62期事業年度の第２四半期会計
期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年
８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2022年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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