株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
10,736,162 12,825,018 23,313,103
売上高 （千円）
181,202 1,032,063 1,054,109
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
45,187 665,316 703,470
（千円）
（当期）純利益
38,124 667,176 702,179
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,326,583 5,550,319 4,895,963
純資産額 （千円）
10,598,752 12,805,613 11,809,650
総資産額 （千円）
4.03 59.80 62.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.39
（円） － －
（当期）純利益
40.0 41.7 40.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
459,573 870,485
（千円） △ 132,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 493,369 △ 404,872 △ 732,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
108,286 274,830
（千円） △ 59,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,424,377 2,362,122 2,353,018
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
11.97
（円） △ 17.83
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波により感染者数が増加しながら
も、行動制限が解除されたこともあり人流は回復基調となりました。その一方、急激な円安進行や物価上昇などへ
の懸念から、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡
大しております。そのような中で、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は堅調に推移し、販売面で
も、新品の物価高や供給不足も後押しし生活用品をお買い得に購入したいというニーズは引き続き高い水準で推移
しております。
当社グループにおきましては、当第２四半期連結会計期間は、第１四半期に続き堅調に推移し、６-８月の当第
２四半期連結会計期間の営業利益は236,114千円と、計画を大きく上回り、第１四半期連結会計期間に続き、当第
２四半期連結会計期間も過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、直営店を７店出店し、既存店売上
も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社がいずれも堅調に推移し、増収増益となりまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,825,018千円（前年同期比19.5％増）、営業利益
1,002,244千円（前年同期比545.7％増）、経常利益1,032,063千円（前年同期比469.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は665,316千円（前年同期比1372.4％増）となり、過去最高利益を達成しました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
連結売上が前年同期比19.4％増、単体の売上は同20.0％増、単体既存店が同9.2％増となりました。カテゴリー
別では、衣料は外出需要の回復や気温が高く推移したことで前年同期比22.5％増、生活雑貨も同25.7％増となりま
した。電化製品は、猛暑による需要増加や新品の供給不足の影響もありエアコンなどの夏物家電の販売が進んだこ
とから、前年同期比18.1％増となりました。また、金高騰の影響などもあり、服飾雑貨は前年同期比20.0％増、コ
ロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同9.2％増と高い伸びとなりました。また、自社ECサイトでの出品
業務の効率化を進めたことで、連結のEC販売額は前年同期比20.9％増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.9％増、単体の仕入は同18.0％増となりました。単体の買取チャ
ネル別では、持込買取が同18.7％増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同27.8％と大幅増
となり、出張買取も同14.0％増と引き続き好調に推移しました。
出店は、当第２四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を４店、服飾専門リユース業態を３
店、計７店出店しました。出店地域も、関東４店、関西２店、中部１店となり、各地域にバランスよく出店が進み
ました。当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店156店、FC店４店の合計160店、グループ全
体で合計227店となりました。
以上の結果から、売上高は12,477,712千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は1,684,979千円（前年同
期比74.1％増）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比
88.0％増となりました。
以上の結果から、売上高は425,838千円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は99,269千円（前年同期はセ
グメント損失20,307千円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が89,463千円増加、商品が548,157千円増加、建物及
び構築物（純額）が148,530千円増加、敷金及び保証金が77,947千円増加したこと等により、前連結会計年度末と
比較して995,962千円増加し、12,805,613千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が88,596千円増加、1年内返済予定の長期借入金
が47,330千円増加、未払法人税等が121,607千円増加、賞与引当金が47,158千円増加、ポイント引当金が60,158千
3/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
円減少、長期借入金が134,054千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して341,606千円増加し、
7,255,293千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を665,316千円計上し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して654,355千円増加し、5,550,319千円となりました。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,671千円増加
し、2,362,122千円となりました。また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは459,573千円の収入（前年同四半期は132,335
千円の支出）となりました。これは主に減価償却費172,466千円、税金等調整前四半期純利益1,031,885千円があっ
た一方で 、 棚卸資産の増加額565,919千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは404,872千円の支出（前年同四半期は493,369
千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出276,351千円 、 敷金及び保証
金の差入による支出86,510千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは59,076千円の支出（前年同四半期は108,286
千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出386,724千円があったことによるものであります。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,160,000
計 28,160,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月12日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,635,800 11,635,800
普通株式
（プライム市場） 100株
11,635,800 11,635,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年６月１日～
37,000 11,635,800 24,817 546,001 24,817 481,001
2022年８月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
5/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,060,500 36.41
野坂 英吾 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 732,900 6.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
635,300 5.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－
600,000 5.38
株式会社スリースターマネジメント
１
429,500 3.85
野坂 淳 東京都台東区
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A.
281,451 2.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
東京都千代田区神田練塀町３番地
248,400 2.22
トレジャー・ファクトリー従業員持株会
大東ビル２階
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東
221,047 1.98
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A.
204,507 1.83
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
146,646 1.31
AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
7,560,251 67.79
計 －
（注）１ 株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資
産管理会社であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が484,464株（4.16％）あります。
３ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー
（FMR LLC）が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 02210
エフエムアール エル
マサチューセッツ州ボ
410,300 3.54
エルシー（FMR LLC）
ストン、サマー・スト
リート245
6/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
484,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,147,100 111,471
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,635,800
発行済株式総数 － －
111,471
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社トレジャー・ 東京都千代田区神田練塀
484,400 484,400 4.16
-
ファクトリー 町３番地
484,400 484,400 4.16
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
8/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
2,360,856 2,370,528
現金及び預金
643,971 733,434
売掛金
4,014,226 4,562,384
商品
532,725 590,435
その他
7,551,779 8,256,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,127,839 1,276,369
建物及び構築物（純額）
426,511 426,511
土地
253,537 341,256
その他（純額）
1,807,887 2,044,137
有形固定資産合計
無形固定資産
93,313 84,965
のれん
126,210 119,307
その他
219,524 204,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,695,875 1,773,823
敷金及び保証金
534,582 526,595
その他
2,230,458 2,300,419
投資その他の資産合計
4,257,871 4,548,830
固定資産合計
11,809,650 12,805,613
資産合計
9/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
58,790 60,978
買掛金
1,792,403 1,880,999
短期借入金
734,198 781,528
１年内返済予定の長期借入金
286,785 408,392
未払法人税等
63,501
契約負債 －
41,146
返金負債 －
318,470 365,629
賞与引当金
4,536
株主優待引当金 －
21,335
返品調整引当金 －
60,158
ポイント引当金 －
1,158,626 1,281,306
その他
4,435,305 4,883,482
流動負債合計
固定負債
1,811,355 1,677,301
長期借入金
640,774 668,258
資産除去債務
26,252 26,252
その他
2,478,381 2,371,811
固定負債合計
6,913,687 7,255,293
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 546,001
資本金
456,183 481,001
資本剰余金
4,148,547 4,713,834
利益剰余金
△ 410,119 △ 410,153
自己株式
4,715,795 5,330,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,987 5,847
為替換算調整勘定
3,987 5,847
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 162,819 200,427
13,360 13,360
非支配株主持分
4,895,963 5,550,319
純資産合計
11,809,650 12,805,613
負債純資産合計
10/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
10,736,162 12,825,018
売上高
4,105,444 4,777,504
売上原価
6,630,717 8,047,513
売上総利益
18,822
返品調整引当金戻入額
－
23,626
－
返品調整引当金繰入額
6,625,914 8,047,513
差引売上総利益
※ 6,470,684 ※ 7,045,269
販売費及び一般管理費
155,229 1,002,244
営業利益
営業外収益
242 260
受取利息
7,591 5,600
自販機収入
14,516
為替差益 －
11,877 5,658
助成金収入
6,617
受取手数料 －
12,452 10,496
その他
38,780 36,532
営業外収益合計
営業外費用
6,339 6,151
支払利息
5,964
為替差損 －
503 561
その他
12,806 6,712
営業外費用合計
181,202 1,032,063
経常利益
特別利益
719
－
固定資産売却益
719
特別利益合計 －
特別損失
1,934 897
固定資産除却損
56,171
－
減損損失
58,105 897
特別損失合計
123,097 1,031,885
税金等調整前四半期純利益
108,820 343,217
法人税、住民税及び事業税
23,351
△ 25,306
法人税等調整額
83,513 366,568
法人税等合計
39,583 665,316
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,603 －
45,187 665,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
39,583 665,316
四半期純利益
その他の包括利益
1,860
△ 1,459
為替換算調整勘定
1,860
その他の包括利益合計 △ 1,459
38,124 667,176
四半期包括利益
（内訳）
43,728 667,176
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,603 －
12/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,097 1,031,885
税金等調整前四半期純利益
153,342 172,466
減価償却費
56,171
減損損失 －
12,051 8,348
のれん償却額
64,000 48,096
株式報酬費用
36,585 47,158
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,583
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
20,173
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
4,803
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 273 △ 291
6,339 6,151
支払利息
5,966
為替差損益（△は益） △ 12,186
助成金収入 △ 11,877 △ 5,658
1,934 178
固定資産除売却損益（△は益）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 148,692 △ 20,478
12,986
売上債権の増減額（△は増加） △ 88,039
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 414,663 △ 565,919
1,638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,628
65,971
△ 38,712
その他
689,321
小計 △ 117,812
270 288
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,286 △ 6,139
11,877 5,658
助成金の受取額
△ 20,383 △ 229,554
法人税等の支払額
459,573
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 132,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 273,235 △ 276,351
無形固定資産の取得による支出 △ 41,259 △ 17,365
敷金及び保証金の差入による支出 △ 121,249 △ 86,510
6,824 6,782
敷金及び保証金の回収による収入
△ 64,450 △ 31,427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 493,369 △ 404,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,980 88,596
短期借入金の純増減額（△は減少）
530,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 335,347 △ 386,724
39,146
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 34
配当金の支払額 △ 89,639 △ 100,059
1,293
－
その他
108,286
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,076
4,461 14,046
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 512,956
1,937,333 2,352,450
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,424,377 ※ 2,362,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 返品権付きの販売
当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方
法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時
に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表
示しております。
(2) ポイントに係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する当社グルー
プが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金と
して計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる
方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を「契約負債」に含めて計上
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
14/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給与手当 2,493,578 千円 2,743,891 千円
312,640 368,458
賞与引当金繰入額
1,399,940 1,545,978
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,481,213千円 2,370,528千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △56,836 △8,406
現金及び現金同等物 1,424,377 2,362,122
15/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 89,701 8.0 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月13日
普通株式 89,701 8.0 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月25日
普通株式 100,029 9.0 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月12日
普通株式 133,816 12.0 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
16/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書計上額
（注１） （注２）
リユース事業 （注３）
売上高
10,450,765 285,397 10,736,162 10,736,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
24,295 24,295
－ △ 24,295 －
上高又は振替高
10,450,765 309,692 10,760,457 10,736,162
計 △ 24,295
セグメント利益又は損失
967,965 947,657 155,229
△ 20,307 △ 792,428
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に含まれるシステム事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産
（のれん）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、56,171千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「その他」に含まれるシステム事業において、のれん
の減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
17/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書計上額
（注１） （注２）
リユース事業 （注３）
売上高
12,477,712 347,305 12,825,018 12,825,018
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
78,532 78,532
－ △ 78,532 －
上高又は振替高
12,477,712 425,838 12,903,551 12,825,018
計 △ 78,532
1,684,979 99,269 1,784,249 1,002,244
セグメント利益 △ 782,005
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
リユース事業
店舗 10,372,044 － 10,372,044
ＥＣ 1,589,209 250,367 1,839,577
その他 516,458 96,937 613,396
外部顧客への売上高 12,477,712 347,305 12,825,018
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、
不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 4円03銭 59円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 45,187 665,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
45,187 665,316
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,212,669 11,124,955
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 59円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 77,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
19/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取
得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％）
（３）株式の取得価額の総額 200百万円（上限）
（４）取得期間 2022年10月13日～2022年10月20日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
20/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
２【その他】
2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………133,816千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年11月１日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
21/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トレジャー・ファクトリーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３
月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクト
リー及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
23/24
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
