アジア未来成長株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(令和4年3月29日－令和5年3月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(令和4年3月29日－令和5年3月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア未来成長株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月27日 提出
【計算期間】 第27期中(自 2022年3月29日至 2022年9月28日)
【ファンド名】 アジア未来成長株式ファンド
【発行者名】 ベアリングス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 華 文傑
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【事務連絡者氏名】 柿沼 勝
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 03-4565-1050
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【アジア未来成長株式ファンド】
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,117,154,715 100.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △697,462 △0.01
合計（純資産総額） 7,116,457,253 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第17計算期間末 (2013年 3月27日) 10,797 10,930 4.0511 4.1011
第18計算期間末 (2014年 3月27日) 7,473 7,562 4.2125 4.2625
第19計算期間末 (2015年 3月27日) 7,880 7,955 5.2670 5.3170
第20計算期間末 (2016年 3月28日) 6,554 6,621 4.9296 4.9796
第21計算期間末 (2017年 3月27日) 6,606 6,670 5.1324 5.1824
第22計算期間末 (2018年 3月27日) 8,329 8,392 6.5888 6.6388
第23計算期間末 (2019年 3月27日) 6,590 6,653 5.2478 5.2978
第24計算期間末 (2020年 3月27日) 5,230 5,284 4.8296 4.8796
第25計算期間末 (2021年 3月29日) 9,365 9,472 8.7923 8.8923
第26計算期間末 (2022年 3月28日) 8,057 8,159 7.9183 8.0183
2021年 9月末日 9,059 ― 8.8278 ―
10月末日 9,198 ― 9.0253 ―
11月末日 9,045 ― 8.9346 ―
12月末日 9,157 ― 9.0586 ―
2022年 1月末日 8,439 ― 8.3361 ―
2月末日 8,232 ― 8.1337 ―
3月末日 8,323 ― 8.1030 ―
4月末日 7,810 ― 7.6100 ―
5月末日 8,037 ― 7.8268 ―
6月末日 7,970 ― 7.7510 ―
7月末日 7,813 ― 7.5747 ―
8月末日 7,879 ― 7.6192 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 7,116 ― 6.9175 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 0.0500
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 0.0500
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 0.0500
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 0.0500
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 0.0500
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 0.0500
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 0.0500
第24期 2019年 3月28日～2020年 3月27日 0.0500
第25期 2020年 3月28日～2021年 3月29日 0.1000
第26期 2021年 3月30日～2022年 3月28日 0.1000
当中間期 2022年 3月29日～2022年 9月28日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 19.01
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 5.22
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 26.22
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 △5.46
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 5.13
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 29.35
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 △19.59
第24期 2019年 3月28日～2020年 3月27日 △7.02
第25期 2020年 3月28日～2021年 3月29日 84.12
第26期 2021年 3月30日～2022年 3月28日 △8.80
当中間期 2022年 3月29日～2022年 9月28日 △10.35
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
アジア未来成長株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 1,982,530,122 25.74
韓国 1,129,858,258 14.67
台湾 980,604,383 12.73
タイ 674,892,960 8.76
ケイマン 544,821,489 7.07
マレーシア 496,457,370 6.45
インド 361,720,353 4.70
インドネシア 278,961,762 3.62
香港 224,527,275 2.92
フィリピン 221,253,076 2.87
ルクセンブルク 151,543,872 1.97
シンガポール 129,699,290 1.68
ベトナム 72,148,284 0.94
小計 7,249,018,494 94.12
投資証券 アイルランド 317,026,338 4.12
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 135,954,687 1.77
合計（純資産総額） 7,701,999,519 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【アジア未来成長株式ファンド】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 241,247,151 726,211,628
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 151,344,214 1,042,511,326
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 116,850,345 394,789,319
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 94,919,079 261,465,780
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 89,902,866 132,432,706
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 261,025,563 284,020,323
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 192,199,676 200,454,587
第24期 2019年 3月28日～2020年 3月27日 118,094,310 291,095,653
第25期 2020年 3月28日～2021年 3月29日 190,289,836 208,010,323
第26期 2021年 3月30日～2022年 3月28日 106,961,720 154,548,167
当中間期 2022年 3月29日～2022年 9月28日 47,307,388 36,482,491
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、第27期中間計算期間（2022年 3月29日から2022年 9月28日まで）につい
て、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和52年大蔵省令第38号）並びに同
規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期中間計算期間（2022年 3月
29日から2022年 9月28日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受
けております。
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【アジア未来成長株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第26期計算期間末 第27期中間計算期間末
(2022年 3月28日現在) (2022年 9月28日現在)
資産の部
流動資産
8,236,323,077 7,371,469,635
親投資信託受益証券
3,205,992 1,121,187
未収入金
8,239,529,069 7,372,590,822
流動資産合計
8,239,529,069 7,372,590,822
資産合計
負債の部
流動負債
101,761,856
未払収益分配金 -
3,205,992 1,121,187
未払解約金
4,572,961 4,220,696
未払受託者報酬
71,902,236 65,884,763
未払委託者報酬
314,286 314,286
その他未払費用
181,757,331 71,540,932
流動負債合計
181,757,331 71,540,932
負債合計
純資産の部
元本等
1,017,618,565 1,028,443,462
元本
剰余金
7,040,153,173 6,272,606,428
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,270,174,031 3,156,275,114
（分配準備積立金）
8,057,771,738 7,301,049,890
元本等合計
8,057,771,738 7,301,049,890
純資産合計
8,239,529,069 7,372,590,822
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期中間計算期間 第27期中間計算期間
自 2021年 3月30日 自 2022年 3月29日
至 2021年 9月29日 至 2022年 9月28日
営業収益
247,107,499
△ 772,585,864
有価証券売買等損益
247,107,499
△ 772,585,864
営業収益合計
営業費用
5,010,932 4,220,696
受託者報酬
79,143,151 65,884,763
委託者報酬
314,286 314,286
その他費用
84,468,369 70,419,745
営業費用合計
162,639,130
△ 843,005,609
営業利益又は営業損失（△）
162,639,130
△ 843,005,609
経常利益又は経常損失（△）
162,639,130
△ 843,005,609
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20,659,864
△ 9,284,478
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,300,369,916 7,040,153,173
期首剰余金又は期首欠損金（△）
501,409,870 318,450,543
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
501,409,870 318,450,543
額
792,810,511 252,276,157
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
792,810,511 252,276,157
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
8,150,948,541 6,272,606,428
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第27期中間計算期間
項目 自 2022年 3月29日
至 2022年 9月28日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第26期計算期間末 第27期中間計算期間末
項目
2022年 3月28日現在 2022年 9月28日現在
１. 受益権の総数 1,017,618,565口 1,028,443,462口
２. 1口当たり純資産額 7.9183円 7.0991円
(1万口当たり純資産額) (79,183円) (70,991円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期中間計算期間 第27期中間計算期間
自 2021年 3月30日 自 2022年 3月29日
至 2021年 9月29日 至 2022年 9月28日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
9,619,493円 8,003,102円
（注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る （注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る
権限を委託するために要する費用として委託者報酬の 権限を委託するために要する費用として委託者報酬の
中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に 中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に
なっております。 なっております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第27期中間計算期間末
2022年 9月28日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
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親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第26期計算期間末 第27期中間計算期間末
2022年 3月28日現在 2022年 9月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,065,205,012円 期首元本額 1,017,618,565円
期中追加設定元本額 106,961,720円 期中追加設定元本額 47,307,388円
期中一部解約元本額 154,548,167円 期中一部解約元本額 36,482,491円
（参考）
当ファンドは、「アジア未来成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）にお
ける同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
アジア未来成長株式マザーファンド
貸借対照表
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対象年月日 2022年 3月28日現在 2022年 9月28日現在
科目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 166,599,937 64,116,836
金銭信託 33,869 82,239
コール・ローン 326,000,000 124,000,000
株式 8,052,745,644 7,507,268,756
投資証券 354,427,386 323,900,728
派生商品評価勘定 14,669 -
未収入金 - 34,766,899
未収配当金 19,255,757 5,849,678
流動資産合計 8,919,077,262 8,059,985,136
資産合計 8,919,077,262 8,059,985,136
負債の部
流動負債
未払金 - 86,098,981
未払解約金 3,398,744 2,193,067
未払利息 893 339
流動負債合計 3,399,637 88,292,387
負債合計 3,399,637 88,292,387
純資産の部
元本等
元本 3,911,638,424 3,863,683,737
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,004,039,201 4,108,009,012
元本等合計 8,915,677,625 7,971,692,749
純資産合計 8,915,677,625 7,971,692,749
負債純資産合計 8,919,077,262 8,059,985,136
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年 3月29日
項目
至 2022年 9月28日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている株式
原則として海外取引所における計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価し
ております。
計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近
の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でな
いと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもっ
て認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって認める評価額に
より評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額に基づいて時価評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨につい
ては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
受取配当金は、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当
該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月28日現在 2022年 9月28日現在
項目
１. 受益権の総数 3,911,638,424口 3,863,683,737口
２. 1口当たり純資産額 2.2793円 2.0632円
(1万口当たり純資産額) (22,793円) (20,632円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月28日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2022年 3月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
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の取引
売建 3,802,828 － 3,788,159 14,669
マレーシアリン
3,802,828 － 3,788,159 14,669
ギット
合計 3,802,828 － 3,788,159 14,669
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2022年 9月28日現在）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022年 3月28日現在 2022年 9月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,322,070,906円 期首元本額 3,911,638,424円
期中追加設定元本額 428,563,299円 期中追加設定元本額 178,730,382円
期中一部解約元本額 838,995,781円 期中一部解約元本額 226,685,069円
期末元本額 3,911,638,424円 期末元本額 3,863,683,737円
元本の内訳＊ 元本の内訳＊
アジア未来成長株式ファンド 3,613,531,820円 アジア未来成長株式ファンド 3,572,833,286円
アジア未来成長株式ファンド（３ヵ アジア未来成長株式ファンド（３ヵ
298,106,604円 290,850,451円
月決算型） 月決算型）
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＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年9月末現在の委託会社の資本金の額： 250,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 12,000株
発行済株式総数： 5,000株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年9月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 13 103,353,172,046
合計 13 103,353,172,046
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（令和3年1月1日から令和3年12
月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。また、当中間
会計期間（自令和4年1月1日至令和4年6月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により
中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和2年12月31日） （令和3年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,564 755,591
前払費用 16,431 37,892
未収委託者報酬 110,129 134,550
未収運用受託報酬 259,073 316,845
未収投資助言報酬 18,740 1,613
＊１ ＊１
未収収益 553,366 135,938
6,240 5,894
その他の流動資産
流動資産合計 1,905,544 1,388,326
固定資産
有形固定資産
＊２ ＊２
建物附属設備 183,852 155,125
＊２ ＊２
66,180 45,491
器具備品
有形固定資産合計 250,032 200,616
無形固定資産
電話加入権 1,850 1,850
ソフトウェア 1,860 1,997
無形固定資産合計 3,710 3,847
投資その他の資産
長期差入保証金 2,616 2,616
預託金 300 300
239,591 221,281
繰延税金資産
投資その他の資産合計 242,507 224,197
固定資産合計 496,250 428,661
資産合計 2,401,794 1,816,988
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和2年12月31日） （令和3年12月31日）
負債の部
流動負債
預り金 9,642 11,770
未払手数料 81,069 56,714
＊１ ＊１
未払委託調査費 397,420 120,348
＊１ ＊１
その他未払金 298,117 254,483
リース債務 2,265 2,265
未払費用 20,097 25,828
賞与引当金 270,939 299,288
未払法人税等 59,989 7,938
未払消費税等 54,137 43,601
その他の流動負債 3,486 -
流動負債合計 1,197,163 822,239
固定負債
リース債務 8,116 5,851
退職給付引当金 74,806 88,739
9,083 12,677
役員退職慰労引当金
固定負債合計 92,006 107,268
負債合計 1,289,170 929,507
純資産の部
株主資本
資本金 250,000 250,000
資本剰余金
698,000 424,087
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,000 424,087
利益剰余金
利益準備金 38,587 62,500
その他利益剰余金
126,036 150,893
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 164,624 213,393
株主資本合計 1,112,624 887,480
純資産合計 1,112,624 887,480
負債・純資産合計 2,401,794 1,816,988
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
至 令和2年12月31日） 至 令和3年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,007,034 886,823
運用受託報酬 916,885 1,239,039
投資助言報酬 21,468 7,426
＊１ ＊１
645,136 576,802
その他営業収益
営業収益合計 2,590,525 2,710,091
営業費用
支払手数料 654,210 514,781
広告宣伝費 6,132 11,970
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調査費 526,238 948,020
調査費 100,121 105,706
＊１ ＊１
委託調査費 426,117 842,313
委託計算費 38,622 37,228
営業雑経費 30,243 30,603
通信費 4,327 3,344
印刷費 23,466 24,537
2,449 2,721
協会費
営業費用合計 1,255,447 1,542,604
一般管理費
給料 554,863 683,049
役員報酬 68,266 63,015
給料・手当 309,551 330,396
賞与 177,045 289,637
交際費 1,160 409
旅費交通費 2,605 2,350
福利厚生費 60,348 62,422
人材募集費 8,401 1,692
業務関連委託費用 58,053 59,165
器具備品費 466 695
租税公課 23,265 19,932
不動産賃借料 131,798 130,938
固定資産減価償却費 67,033 52,210
退職給付費用 26,702 32,593
役員退職慰労引当金繰入額 3,656 3,593
27,924 34,031
諸経費
一般管理費合計 966,280 1,083,085
営業利益 368,796 84,401
営業外収益
4,269 -
為替差益
1,920 6,389
雑収入
営業外収益合計 6,189 6,389
営業外費用
為替差損 - 13,159
115 1,820
その他
営業外費用合計 115 14,980
経常利益 374,870 75,810
特別損失
特別退職金支出額 21,736 -
3,830 -
固定資産除却損
特別損失合計 25,566 -
税引前当期純利益 349,304 75,810
法人税、住民税及び事業税
62,300 32,644
29,030 18,310
法人税等調整額
法人税等合計 91,330 50,954
当期純利益 257,973 24,856
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日）
（単位：千円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 131,937 △ 93,349
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 854,650 854,650
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 257,973 257,973 257,973 257,973
当期変動額合計 - - - - 257,973 257,973 257,973 257,973
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 126,036 164,624 1,112,624 1,112,624
当事業年度（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 126,036 164,624 1,112,624 1,112,624
当期変動額
△ 273,912 △ 273,912 △ 250,000 △ 250,000
剰余金の配当 23,912 23,912
当期純利益 24,856 24,856 24,856 24,856
△ 273,912 △ 273,912 △ 225,143 △ 225,143
当期変動額合計 - 23,912 24,856 48,768
当期末残高 250,000 424,087 424,087 62,500 150,893 213,393 887,480 887,480
注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 3年～15年
器具備品 3年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しておりま
す。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に係る会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約による履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2）適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
未収収益 515,431 千円 132,671 千円
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未払委託調査費 387,699 118,193
その他未払金 290,866 245,455
2 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
建物附属設備 93,363 千円 122,090 千円
器具備品 82,983 104,293
(損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
その他営業収益 515,431 千円 523,579 千円
委託調査費 387,699 825,981
調査費 6,621 3,364
諸経費 2,466 5,628
器具備品費 275 -
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自令和2年1月 1日 至令和2年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自令和3年1月 1日 至令和3年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の 1株あたり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当額（円）
令和3年
令和2年 令和3年
3月26日 普通株式 250,000 50,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収
を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
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また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断してお
ります。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和2年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 941,564 941,564 －
(2)未収委託者報酬 110,129 110,129 －
(3)未収運用受託報酬 259,073 259,073 －
(4)未収投資助言報酬 18,740 18,740 －
(5)未収収益 553,366 553,366 －
(6)長期差入保証金 2,616 2,616 －
資産計 1,885,489 1,885,489 －
(1)未払手数料 81,069 81,069 －
(2)未払委託調査費 397,420 397,420 －
(3)その他未払金 298,117 298,117 －
負債計 776,607 776,607 －
当事業年度（令和3年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 755,591 755,591 －
(2)未収委託者報酬 134,550 134,550 －
(3)未収運用受託報酬 316,845 316,845 －
(4)未収投資助言報酬 1,613 1,613 －
(5)未収収益 135,938 135,938 －
(6)長期差入保証金 2,616 2,616 －
資産計 1,347,155 1,347,155 －
(1)未払手数料 56,714 56,714 －
(2)未払委託調査費 120,348 120,348 －
(3)その他未払金 254,783 254,783 －
負債計 431,847 431,847 －
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
（1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当帳簿価額
によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負債)
（1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和2年12月31日）
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 941,564 － － －
未収委託者報酬 110,129 － － －
未収運用受託報酬 259,073 － － －
未収投資助言報酬 18,740 － － －
未収収益 553,366 － － －
長期差入保証金 － 2,616 － －
合計 1,882,873 2,616 － －
当事業年度（令和3年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 755,591 － － －
未収委託者報酬 134,550 － － －
未収運用受託報酬 316,845 － － －
未収投資助言報酬 1,613 － － －
未収収益 135,938 － － －
長期差入保証金 － 2,616 － －
合計 1,344,539 2,616 － －
(有価証券関係)
前事業年度（令和2年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和3年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ関係)
前事業年度（令和2年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和3年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計
に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（令和2年12月31日） （令和3年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 71,775 74,806
退職給付費用 7,921 13,933
退職給付の支払額 4,890 -
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退職給付引当金の期末残高 74,806 88,739
（2） 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
退職給付費用（千円） 7,921 13,933
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は18,670千円、当事業年度は18,660千円であります。
(ストックオプション関係)
前事業年度（令和2年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和3年12月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和2年12月31日） （令和3年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,408 千円 2,062 千円
未払費用否認 6,153 7,908
賞与引当金 82,961 91,641
退職給付引当金 22,905 27,172
役員退職慰労引当金 2,781 3,881
資産除去債務 21,964 21,964
101,196 70,531
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
242,372 千円 225,163 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
- -
引当額（注1）
将来減産一時差異等の合計に係る
△2,781 △3,881
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,781 千円 △3,881 千円
繰延税金資産合計 239,591 千円 221,281 千円
（注）1. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和2年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 26,792 26,792 26,792 20,819 - - 101,196千円
評価性引当額 - - - - - - - 千円
繰延税金資産 26,792 26,792 26,792 20,819 - - (b)101,196千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金101,196千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産101,196千
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をした
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
当事業年度（令和3年12月31日）
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 26,792 26,792 16,946 - - 70,531千円
評価性引当額 - - - - - - -千円
繰延税金資産 26,792 26,792 16,946 - - (b) 70,531千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金70,531千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70,531千円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をしたことによ
り生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和2年12月31日） （令和3年12月31日）
法定実効税率
(調整) 30.62 ％ 30.62 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.60 35.56
評価性引当金計上 △12.74 1.45
0.67 △0.42
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.15 ％ 67.21 ％
(持分法損益等)
前事業年度（自 令和2年1月 1日 至 令和2年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和3年1月 1日 至 令和3年12月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度（自令和2年1月 1日 至令和2年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への売上高 1,007,034 916,885 21,468 1,945,388
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,928,003 137,938 9,152 515,431 2,590,525
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
A社 484,569
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(注)運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自令和3年1月 1日 至令和3年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への売上高 886,823 1,188,627 4,343 2,079,794
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
2,079,794 93,346 13,371 523,579 2,710,091
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
A社 559,492
B社 246,516
(注)運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自令和2年1月 1日 至令和2年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
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*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 819,471 未収収益 515,431
務及び
米国 618,841千
委託業務
Barings
(被所有)
親会社 シャー 米 投資運用業
間接100％ 未払委託
LLC
ロット ドル 運用委託契約 *2運用委託 358,822 387,699
調査費
その他
経費の支払 経費の立替 6,841 290,866
未払金
当事業年度（自令和3年1月 1日 至令和3年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 523,579 未収収益 132,671
務及び
米国 597,380千
委託業務
Barings
(被所有)
親会社 シャー 米 投資運用業
間接100％ 未払委託
LLC
ロット ドル 運用委託契約 *2運用委託 825,981 118,193
調査費
その他
経費の支払 経費の支払 1,734 245,455
未払金
（2）兄弟会社等
前事業年度（自令和2年1月 1日 至令和2年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
Baring
ンサルタント業
兼業契約 148,924 未収収益 35,016
親会社 40,000
務及び
Asset
英国
の 千英 投資運用業 なし
委託業務
ロンドン
Management
子会社 ポンド
未払
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託 106,756 23,991
手数料
（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受
け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
2. 親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
１株当たり純資産額 222,524.87円 177,496.16円
１株当たり当期純利益金額 51,594.75円 4,971.28円
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
当期純利益金額 257,973 24,856
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額（千円） 257,973 24,856
期中平均株式数（千株） 5 5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期末
(令和4年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,861
前払費用 27,187
未収委託者報酬 120,967
未収運用受託報酬 375,824
未収投資助言報酬 1,731
未収収益 140,159
5,154
その他の流動資産
流動資産計 1,192,886
固定資産
＊１
有形固定資産
建物附属設備 140,761
36,454
器具備品
有形固定資産計 177,216
無形固定資産
電話加入権 1,850
ソフトウェア 639
無形固定資産計 2,490
投資その他の資産
長期差入保証金 3,072
預託金 300
221,281
繰延税金資産
投資その他の資産計 224,653
固定資産計 404,359
資産合計 1,597,246
負債の部
流動負債
預り金 23,306
未払手数料 47,050
未払委託調査費 280,530
その他未払金 6,645
リース債務 2,265
未払費用 15,923
賞与引当金 196,980
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未払法人税等 51,331
＊２
27,327
未払消費税等
流動負債計 651,361
固定負債
リース債務 6,984
退職給付引当金 89,848
14,347
役員退職慰労引当金
固定負債計 111,180
負債合計 762,541
純資産の部
株主資本
資本金 250,000
資本剰余金
その他資本剰余金 324,087
資本剰余金計 324,087
利益剰余金
利益準備金 62,500
その他利益剰余金
198,116
繰越利益剰余金
利益剰余金計 260,616
株主資本計 834,704
純資産合計 834,704
負債・純資産合計 1,597,246
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
至 令和4年6月30日）
営業収益
委託者報酬 380,070
運用受託報酬 707,367
投資助言報酬 2,451
その他営業収益 270,060
営業収益計 1,359,949
営業費用
支払手数料 185,403
広告宣伝費 5,222
調査費 485,207
調査費 58,877
委託調査費 426,330
委託計算費 19,762
営業雑経費 14,392
通信費 1,729
印刷費 12,164
498
協会費
営業費用計 709,989
一般管理費
給料 337,015
役員報酬 23,933
給料・手当 183,828
賞与 129,253
交際費 565
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旅費交通費 3,101
福利厚生費 32,341
人材募集費 7,511
業務関連委託費用 29,032
租税公課 10,096
不動産賃借料 64,316
＊１
固定資産減価償却費 26,118
退職給付費用 17,497
役員退職慰労引当金繰入額 1,670
15,760
諸経費
一般管理費計 545,030
営業利益 104,930
営業外収益
1,297
雑収入
営業外収益計 1,297
営業外費用
為替差損 9,025
その他 140
営業外費用計 9,165
経常利益 97,062
特別損失
6,924
特別退職金支出額
特別損失計 6,924
税引前中間純利益 90,137
＊２
法人税,住民税及び事業税 42,914
法人税等合計 42,914
47,223
中間純利益
（３）株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰
株主資本
合計
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 250,000 424,087 424,087 62,500 150,893 213,393 887,480 887,480
当中間期変動額
△ 100,000 △ 100,000 △ 100,000 △ 100,000
剰余金の配当
中間純利益 47,223 47,223 47,223 47,223
△ 100,000 △ 100,000 △ 52,776 △ 52,776
当中間期変動額合計 47,223 47,223
当中間期末残高 250,000 324,087 324,087 62,500 198,116 260,616 834,704 834,704
注記事項
(重要な会計方針)
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
項 目
至 令和4年6月30日）
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1. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 3～15年
器具備品 3～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
よっております。
2. 引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発
生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算してお
ります。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に
基づき当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
3. 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額
を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
(2)運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価額
または日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間に
わたり収益として認識しております。またファンドの運用成
果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬
を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いこ
とが判明した時点で収益を認識しております。
(3)その他営業収益
関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき月次で認識しております。
4. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円
の換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
項 目
至 令和4年6月30日）
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1. 収益認識に係る会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月
31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当中間会計期間
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、当中間会計期間の中間
財務諸表に与える影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年
７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４
日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しており
ます。
これによる、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
（令和 4年6月30日 現在)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物附属設備 136,453千円
器具備品 114,690千円
*2 消費税等の取扱い
仮受消費税及び仮払消費税は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」に含めて表示
しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
至 令和4年6月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 24,761千円
無形固定資産 1,357千円
*2 当中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間末
（自 令和4年1月 1日
至 令和4年6月30日）
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少
会計期間末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の 1株あたり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当額（円）
令和4年
令和3年 令和4年
3月29日 普通株式 100,000 20,000
12月31日 3月30日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
至 令和4年6月30日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払委託
調査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
記載を省略しております。
長期差入保証金
長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
( 収益認識関係 )
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
至 令和4年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとお
り、当社は「投資運用業」の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、中間損益計算
書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しておりま
す。
(セグメント情報等)
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
至 令和4年6月30日）
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,063,938 25,951 5,587 264,473 1,359,949
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 営業収益
A社 489,366
(注) 運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
項目
至 令和4年6月30日）
166,940.94
円
1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益 9,444.78
円
（注）
１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記述しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
至 令和4年6月30日）
中間純利益（千円） 47,223
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益（千円） 47,223
期中平均株式数（千株） 5
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
当中間会計期間
（自 令和4年1月 1日
至 令和4年6月30日）
該当事項はありません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年３月23日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベアリングス・ジャパン株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベアリングス・
ジャ パン株式会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年９月27日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に 掲げられてい
るベアリングス・ジャパン株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和
４年１月１日 から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 し
て、ベアリングス・ジャパン株式会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和
４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月9日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている「アジア未来成長株式ファンド」の2022年3月29日から2022年9月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 「アジア未来成長株式ファンド」の2022年9月28日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（ 2022年3月29日から2022年9月28日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
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EDINET提出書類
ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づ いているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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