株式会社大光 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社大光(E24129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年５月31日
12,417,810 15,083,880 55,692,613
売上高 （千円）
19,256 232,950
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 174,775
親会社株主に帰属する四半期（当
4,989 17,289
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 134,362
る四半期純損失（△）
28,133 18,145
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 123,551
4,165,541 4,216,115 4,247,610
純資産額 （千円）
16,395,384 18,011,356 17,918,058
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
0.38 1.30
（円） △ 10.14
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.4 23.4 23.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第72期及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が２億２百万円増加
したこと等により、流動資産は全体で87百万円増加しました。一方固定資産は、全体で５百万円増加しました。そ
の結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、180億11百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億87百万円増加したこと等によ
り、流動負債が全体で３億52百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が２億25百万円減少したこと等に
より、全体で２億28百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億24百万円増加
し、137億95百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、42億16百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活
動の回復に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・
原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等
の上昇、物価上昇による消費者の選別志向や節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図ると
ともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミ
カ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向
けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共
同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存
得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は150億83百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は５百万円
（前年同期は営業損失２億13百万円）、経常利益は19百万円（前年同期は経常損失１億74百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億34百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に
注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人
件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は92億15百万円（前年同期比27.3％増）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損
失１億99百万円）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動
の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店
舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2022年７月に四日市店（三重県四日市市）を移転オープンい
たしました。
この結果、アミカ事業の売上高は50億４百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比
30.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得
意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や
経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ライン
ナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は９億２百万円（前年同期比52.9％増）、営業利益は43百万円（前年同期比
66.1％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月12日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
発行済株式は全て完
全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のな
13,450,800 13,450,800
普通株式
スタンダード市場 い株式であります。
単元株式数は100株
であります。
13,450,800 13,450,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 残高
増減額
年月日 総数増減数
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2022年６月１日～
－ 13,450,800 － 1,076,372 － 980,171
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,247,800 132,478
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
13,450,800
発行済株式総数 － －
132,478
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県大垣市浅草
200,000 200,000 1.48
株式会社大光 －
二丁目66番地
200,000 200,000 1.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
282,763 394,230
現金及び預金
5,012,376 4,832,508
受取手形及び売掛金
50,175 50,080
有価証券
4,266,682 4,468,763
商品
65,218 65,913
貯蔵品
1,114,006 1,067,534
その他
△ 1,980 △ 1,891
貸倒引当金
10,789,241 10,877,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,249,171 3,196,946
建物及び構築物（純額）
1,128,003 1,103,634
その他（純額）
4,377,175 4,300,581
有形固定資産合計
無形固定資産 23,188 21,437
投資その他の資産
878,140 984,449
投資有価証券
1,863,047 1,840,542
その他
△ 12,733 △ 12,795
貸倒引当金
2,728,453 2,812,196
投資その他の資産合計
7,128,817 7,134,215
固定資産合計
17,918,058 18,011,356
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
5,890,374 6,377,608
支払手形及び買掛金
1,839,500 2,013,500
短期借入金
900,240 900,240
１年内返済予定の長期借入金
119,193 27,854
未払法人税等
225,970 114,760
賞与引当金
25,354 22,300
ポイント引当金
1,090,626 987,961
その他
10,091,259 10,444,224
流動負債合計
固定負債
1,950,006 1,724,946
長期借入金
298,591 289,596
役員退職慰労引当金
428,385 432,597
退職給付に係る負債
484,957 498,690
資産除去債務
417,248 405,186
その他
3,579,189 3,351,015
固定負債合計
13,670,448 13,795,240
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
980,171 980,171
資本剰余金
2,167,322 2,112,684
利益剰余金
△ 33,904 △ 33,904
自己株式
4,189,962 4,135,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,721 73,019
その他有価証券評価差額金
247
繰延ヘッジ損益 △ 20,372
8,299 7,524
退職給付に係る調整累計額
57,647 80,791
その他の包括利益累計額合計
4,247,610 4,216,115
純資産合計
17,918,058 18,011,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
12,417,810 15,083,880
売上高
9,968,312 12,196,850
売上原価
2,449,498 2,887,030
売上総利益
2,662,752 2,881,613
販売費及び一般管理費
5,417
営業利益又は営業損失（△） △ 213,253
営業外収益
2,978 3,082
受取利息
4,051 3,306
受取配当金
22,100 23,151
受取賃貸料
5,041 5,412
受取手数料
28,703
助成金収入 －
3,555 7,105
その他
66,431 42,057
営業外収益合計
営業外費用
5,234 5,150
支払利息
17,311 17,271
賃貸費用
232 619
固定資産除売却損
5,174 5,176
その他
27,953 28,218
営業外費用合計
19,256
経常利益又は経常損失（△） △ 174,775
特別損失
2,849
－
投資有価証券売却損
2,849
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,256
△ 177,625
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,534 14,675
△ 55,797 △ 408
法人税等調整額
14,266
法人税等合計 △ 43,262
4,989
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134,362
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,989
△ 134,362
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
4,989
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134,362
その他の包括利益
10,099 3,298
その他有価証券評価差額金
1,336 20,620
繰延ヘッジ損益
△ 625 △ 774
退職給付に係る調整額
10,810 23,144
その他の包括利益合計
28,133
四半期包括利益 △ 123,551
（内訳）
28,133
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123,551
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について 、 退店等の新たな情報の入手に
伴い 、 店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して 、 見積りの変更を行いました 。
この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 111,227千円 113,008千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月18日
普通株式 59,628 4.5 2021年５月31日 2021年８月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月17日
普通株式 59,628 4.5 2022年５月31日 2022年８月18日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
（注）１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
7,237,926 4,605,235 570,004 12,413,167 4,643 12,417,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
427 4,147 20,432 25,007
－ △ 25,007 －
上高又は振替高
7,238,354 4,609,383 590,437 12,438,175 4,643 12,417,810
計 △ 25,007
セグメント利益又は
221,459 26,453 47,924 1,873
△ 199,988 △ 263,052 △ 213,253
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,052千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
（注）１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
9,215,577 4,999,844 863,654 15,079,076 4,804 15,083,880
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
411 4,940 39,286 44,638
－ △ 44,638 －
上高又は振替高
9,215,988 5,004,785 902,941 15,123,715 4,804 15,083,880
計 △ 44,638
セグメント利益又は
289,454 43,927 261,938 2,633 5,417
△ 71,443 △ 259,154
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,154千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計
冷凍 3,958,515 1,552,548 569,645 6,080,708 － 6,080,708
チルド 736,505 581,468 － 1,317,973 － 1,317,973
ドライ 2,365,017 2,295,574 － 4,660,592 － 4,660,592
その他 177,888 175,643 359 353,892 4,643 358,535
顧客との契約から
7,237,926 4,605,235 570,004 12,413,167 4,643 12,417,810
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 7,237,926 4,605,235 570,004 12,413,167 4,643 12,417,810
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計
冷凍 5,045,441 1,808,207 863,407 7,717,057 － 7,717,057
チルド 886,793 575,697 － 1,462,491 － 1,462,491
ドライ 3,069,202 2,415,015 － 5,484,217 － 5,484,217
その他 214,140 200,923 246 415,310 4,804 420,114
顧客との契約から
9,215,577 4,999,844 863,654 15,079,076 4,804 15,083,880
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,215,577 4,999,844 863,654 15,079,076 4,804 15,083,880
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△10円14銭 ０円38銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△134,362 4,989
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △134,362 4,989
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,250,788 13,250,788
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
株式会社 大 光
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の
2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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