年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月23日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「ＤＣ グローバル・ラップ・バランス（成長型）」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 2.2％ （税抜２％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2022年12月24日 から 2023年6月27日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主に、世界各国の株式、債券に国際分散投資を行なうことで、中長期的な信託財産の成長をめざしま
す。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定型（株式、債券）））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。よって、商品分
類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年10月17日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2004年12月28日
・「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
2005年12月９日
・「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」、「北米株式グローバル・ラップマザーファン
ド」、「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
など、ならびに「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」における運用指図権限の範囲の変更
2008年11月18日
・「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」、「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファ
ンド」における投資顧問会社の変更など
2010年５月18日
・「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの 有価証券に対する投資判断についての助言 （有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
※4 投資顧問会社に運 用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2022年9月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
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三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、以下に掲げる各マザーファンドの受益証券に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長
をめざします。
・各マザーファンドの受益証券への投資比率は、下記の資産配分を基本とし、中期的な市況見通しに応じ
て機動的に変更します。なお、市況動向などによっては内外の有価証券などへの直接投資を行なうこと
があります。
証券投資信託
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド……………… 15％
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド……………… 7％
日本債券グローバル・ラップマザーファンド…………………… 40％
北米株式グローバル・ラップマザーファンド…………………… 15％
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド…………… 10％
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド… 3％
海外債券グローバル・ラップマザーファンド…………………… 10％
・上記の基本資産配分は、長期的な市況見通しに応じて変更される場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったと
きなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜ 年金積立 グローバル・ラップ・バランス（ 成長 型） ＞
以下に掲げる各証券投資信託の受益証券を主要投資対象とします。
証券投資信託 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２） デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款 第20条、
第21条および第22条 に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）証券投資信託 日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
２）証券投資信託 日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
３）証券投資信託 日本債券グローバル・ラップマザーファンド
４）証券投資信託 北米株式グローバル・ラップマザーファンド
５）証券投資信託 欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
６）証券投資信託 アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
７）証券投資信託 海外債券グローバル・ラップマザーファンド
８）株券または新株引受権証書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９）国債証券
10）地方債証券
11）特別の法律により法人の発行する債券
12）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
13）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
14）コマーシャル・ペーパー
15）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
16）外国または外国の者の発行する証券または証書で、８）～15）の証券または証書の性質を有するも
の
17）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
18）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で19）に定めるもの以外のもの
19）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
20）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
22）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23）外国法人が発行する譲渡性預金証書
24）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
25）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
26）外国の者に対する権利で25）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
＜日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
＜日本債券グローバル・ラップマザーファンド＞
わが国の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
＜北米株式グローバル・ラップマザーファンド＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている株式を主要投資
対象とします。
＜欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
欧州主要先進国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。
＜アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
アジア・環太平洋主要先進国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）
を主要投資対象とします。
＜海外債券グローバル・ラップマザーファンド＞
海外の公社債を主要投資対象とします。
① 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」、「日本小型株式グローバル・ラップマザー
ファンド」、「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」、「北米株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」および「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」の投資の対象とする資産の種
類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第18条、
第19条および第20条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」および「アジア太平洋先進国株式グローバ
ル・ラップマザーファンド」の投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条、
第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
③ 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」および「日本小型株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」は、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
13）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
14）外国法人が発行する譲渡性預金証書
15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証券に表示されるべきもの
17）外国の者に対する権利で16）の有価証券の性質を有するもの
④ 「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することがで
きます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
12）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
⑤ 「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」、「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファ
ンド」および「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
⑥ 「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することがで
きます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
13）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
14）外国法人が発行する譲渡性預金証書
15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
17）外国の者に対する権利で16）の有価証券の性質を有するもの
⑦ 各マザーファンドは、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの（「日本債券グローバル・ラップマザー
ファンド」を除きます。）
⑧ 各マザーファンドは、次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引（「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は行ないません。）
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引（「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は行ないません。）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、わが国の大型株式の動き（ラッセル野村大型イン
＊
デックス ）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の金融商品取引所上場株式の中から、時価総額の大きな銘柄を中心
に厳選投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、バ
リュエーション分析などにより、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選
し、流動性、銘柄分散も考慮して、リスクの低減につとめます。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ラッセル野村大型インデックスは、野村證券株式会社とFrank Russell Companyが共同開発したラッセル
野村日本株インデックスにおける大型株中心のサイズ別指数です。わが国の株式市場の動きを示すラッ
セル野村総合インデックスの時価総額上位85％の銘柄群で構成されています。
同指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Companyに帰属し
ます。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、対象インデックスの正確性、完全性、
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行
なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
＜日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、わが国の小型株式の動き（ラッセル野村小型イン
＊
デックス ）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の金融商品取引所上場株式の中から、時価総額の小さな銘柄を中
心に厳選投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、バ
リュエーション分析などにより、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳
選し、流動性、銘柄分散も考慮して、リスクの低減につとめます。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・ 外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ラッセル野村小型インデックスは、野村證券株式会社とFrank Russell Companyが共同開発したラッセル
野村日本株インデックスにおける小型株中心のサイズ別指数です。わが国の株式市場の動きを示すラッ
セル野村総合インデックスの時価総額下位15％の銘柄群で構成されています。
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同指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Companyに帰属し
ます。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、対象インデックスの正確性、完全性、
信 頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行
なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
＜日本債券グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
＊
基本方針
中長期的な観点から、わが国の公社債市場全体の動き（NOMURA-BPI総合 ）
を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の公社債を中心に投資を行ない、安定したインカム（利子等収
益）の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・国債、政府保証債、金融債などで核となるポートフォリオを構築し、社債
への投資にあたっては、企業の信用度調査を充分に行ない、流動性、銘
柄分散も考慮したうえで、ポートフォリオ全体のリスクの低減につとめ
ます。
・公社債の組入比率は原則として高位を維持します。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出され
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ます。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳなど、国内で発行され
た円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間１年以上、残存額面10億円以上で、
事 業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳについては、Ａ格相当以上の格付を取得しているものに限られま
す。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日
興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
＜北米株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、米国およびカナダの株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ
＊
北米インデックス（ヘッジなし・円ベース） ）を上回る投資成果の獲得を
めざして運用を行ないます。
主な投資対象 米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で取
引されている株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で
取引されている株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッ
ジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案し
て、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともありま
す。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ＵＳ・エルエルシー （投資一
任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＭＳＣＩ北米インデックスは、MSCI Inc.が発表している、アメリカとカナダの株式市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。当インデックスのリターンは、両国市場の配当込みリターンを時価総
額比に基づいて加重平均して計算されます。（ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数
をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、欧州先進国の株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ欧州イ
＊
ンデックス（ヘッジなし・円ベース） ）を上回る投資成果の獲得をめざし
て運用を行ないます。
主な投資対象 欧州主要先進国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資
対象とします。
投資方針 ・欧州主要先進国（ＭＳＣＩ欧州インデックス採用国）の金融商品取引所
上場株式および店頭登録株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・ また、投資対象国間の資産配分を図ることによりリスクの低減につとめま
す。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッ
ジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案し
て、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともありま
す。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）リミテッド（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＭＳＣＩ欧州インデックスは、MSCI Inc.が発表している、イギリス、フランス、ドイツなど、欧州
主要先進国の株式市場の合成パフォーマンスを表す指数です。当インデックスのリターンは、各国市
場の配当込みリターンを時価総額比に基づいて加重平均して計算されます。（ヘッジなし・円ベー
ス）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、アジアおよび環太平洋の主要先進国の株式市場全体
の動き（ＭＳＣＩ太平洋フリー・インデックス（日本を除く、ヘッジな
＊
し・円ベース） ）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 アジア・環太平洋主要先進国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリー
ファンドなどを含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
投資方針 ・日本を除くアジアおよび環太平洋地域の主要先進国（ＭＳＣＩ太平洋フ
リー・インデックス（日本を除く）採用国・地域）の株式を中心に厳選
投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・ また、投資対象国間の資産配分を図ることによりリスクの低減につとめま
す。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、
ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘
案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうことも
あります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）
リミテッド（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＭＳＣＩ太平洋フリー・インデックス（日本を除く）は、MSCI Inc.が発表している、オーストラリ
ア、香港など、日本を除くアジアおよび環太平洋地域の主要先進国の株式市場の合成パフォーマンス
を表す指数です。当インデックスのリターンは、各国市場の配当込みリターンを時価総額比に基づい
て加重平均して計算されます。（ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行
なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜ＤＲ（預託証券）＞
ある国で発行されている株式をその国以外の海外市場で流通させる目的で、原株式を銀行などに預託
し海外で発行する代替証券をいいます。海外投資家も国内投資家とほぼ同様の権利を享受でき、取引
形態についても株式と変わりません。
＜カントリーファンド＞
特定の国、地域の有価証券に投資することを目的としたクローズド・エンド型の会社型投資信託をい
います。会社型投資信託とは、証券投資を目的とする会社を設立し、投資家がその発行株式に投資す
る形態をいいます。
＜海外債券グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、世界の主要国の債券市場の動き（FTSE世界国債イン
＊
デックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） ）を上回る投資成果の獲得
をめざして運用を行ないます。
21/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資対象 海外の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・世界各国の信用度の高い公社債を中心に投資を行ない、安定したインカ
ム（利子等収益）の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・ ポートフォリオの構築にあたっては、信用度の調査、各国の金利動向の見
通しに基づき、安定したリターンの提供とリスクコントロールにつとめ
ます。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、
ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘
案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうことも
あります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックス
のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完
全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックス
に対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
（３）【運用体制】
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
22/212
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2022年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆各マザーファンドの運用アドバイザー（投資顧問会社）は以下の通りです。なお、運用アドバイザーについ
ては、将来、変更する場合があります。
※以下の内容は、各社提供の情報に基づいて作成しています。
①「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株
式会社に委託します。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、世界有数の金融サービス会社であるＪＰモルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の日本拠点のひとつであり、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カン
パニーの資産運用部門である「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループに属しています。 同グ
ループの運用総資産は約306兆円にのぼります（2021年12月末）。
同社のＪＰモルガン（ＪＰＭ）日本株運用の運用哲学は、アナリストが市場では手薄になりがちな長期的
な業績予想を行なうことによって当該企業株価の均衡価値を解明し、その均衡価値と市場価格のカイ離を
捉えるというものです。また、 期待リターンモデルを活用することにより 客観的に銘柄の割安度を判定
し、市場タイミングや業種配分の偏りといった銘柄選択以外のリスクは原則として排除するなど、徹底し
たリスクコントロールのもと、安定的な超過収益の積上げをめざします。
②「日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社に委託します。
スパークス・アセット・マネジメントは、1989年に発足した日本で数少ない独立系の投資顧問会社です。
同社は創業以来「マクロはミクロの集積」という投資哲学の下、「徹底した企業調査をベースにした投
資」を一貫して行なっています。特に、経済構造が変革する中で成長する新興企業群や、既存の産業の中
で自ら体質改善を図りながら成長を捉えようとする企業群に注目しています。 2021年12月末現在の同社を
含むグループ全体の運用資産額は約1兆6,506億円です。
徹底した企業訪問・財務分析から得た調査結果を同社独自の社内データベースに蓄積し活用しています。
この中から合議の上で有望銘柄がリストアップされ、ポートフォリオの構築が行なわれます。また、運用
はチームによる組織立った運用体制が敷かれています。
③「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社 に委託します。
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、三井住友トラスト・グループの中核を成す資産運用会社で
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あり、資産運用で高い専門性を有しています。長期的な市場動向が中短期的な「市場テーマ（＝市場が注
目する材料）」の積み重ねにより構成されていると考えており、マーケット動向、マクロ動向、クレジッ
ト 動向の丹念な調査・分析により、独自に市場テーマを追求し、投資行動に効果的に反映することで超過
収益の獲得を めざします。 三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける運用資産総額は約 87.4兆円
（2021年12月末現在）にのぼります。
④「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・
US・エルエルシー に委託します。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシー は、ジャナス・ヘンダーソン・グループの
一員です。同グループは、ニューヨーク証券取引所およびオーストラリア証券取引所に上場しているグ
ローバル・アクティブ運用会社です。世界25都市のオフィスに2,000名超の従業員が在籍しており、グルー
プの総運用資産残高は 約47兆円に上ります（2021年9月末現在）
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシー は、創設以来、一貫して資産運用に専念
し、揺るぎない投資哲学と豊富な専門知識、グローバルに広がるネットワークを基盤に、様々な資産運用
戦略の提供に取り組み、確かな実績を築いています。
ジャナスの株式運用は、綿密なファンダメンタルズ分析に基づく銘柄選択に重点を置いています。企業利
益の中長期的成長性や競争優位性の高い銘柄を見極め、より多くの情報とアナリストが推奨する最良の投
資アイデアの中から、ボトムアップアプローチによる銘柄選択によって超過収益の獲得を目指します。
⑤「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）リ
ミテッドに委託します。
ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）リミテッドは、米国に本拠を置くマサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニー（ＭＦＳ）グループの英国法人です。ＭＦＳは1924年米国初のミュー
チュアル・ファンドの設定と共に創業した米国最古の資産運用会社で、発祥の地であるボストンの他、ロ
ンドン・シンガポール・東京・シドニー・メキシコシティ・トロント、香港、サンパウロにリサーチ拠点
を置くグローバルな運用会社として、 世界中の投資家から約79兆円の運用資産を受託しています（2021年
12月末現在）。
同社は、「企業の利益・キャッシュフローの持続的な成長こそが中長期的な株価上昇に繋がる」との信念
のもと、独自のリサーチ活動を通じて、産業や個別企業について徹底したファンダメンタルズ分析を行
なっています。業界平均以上の、かつ継続的に高い収益成長が期待できるクオリティの高い企業を発掘
し、相対的に割安な株価水準でポートフォリオに組み入れるよう努めています。
⑥「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント（シンガポール）リミテッドに委託します。
シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドは、シュローダー・グ
ループの中でロンドン、ニューヨークと並んで国際運用拠点の一つと位置付けられています。シュロー
ダー・グループは、1804年に英国に創業した国際金融グループで、ロンドンに本拠地を置きグローバルに
オフィスを展開しています。なお、運用資産総額は 約107兆円 にのぼります（ 2021年6月末 現在）。
同社は、投資対象市場や投資対象企業について実施される徹底した調査、分析によって、本来の投資価値
に比べて株価水準が割安な銘柄を見極め、またマクロ分析に基づく国別配分を組み合わせ、リスクのコン
トロールに配慮しながら、ポートフォリオを構築します。
⑦「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
エルエルピーに委託します。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（ウエリントン）は、マサチューセッツ州ボ
ストンに本拠を構えるアメリカの独立系投資運用会社です。その起源は1928年に遡るアメリカでも歴史の
ある運用会社の一つです。自社ブランドでの投信販売は行なわずに、純粋に資産運用業務のみに専念して
います。 ウエリントン・マネージメント・グループ全体での運用資産額は約164兆円におよび、アメリカで
も大手の一角を担っています（2021年12月末現在）。
ウエリントンでは、「専門性を持ったリサーチ」、「分散されたアルファ源泉における多様な戦略」、
「統合されたリスク管理」を通じて、超過収益の獲得を目指しています。マクロ、定量、スプレッドの各
チームが、独立した投資アイデアを創出するとともに、個別取引・戦略レベルとポートフォリオ・レベル
でアクティブにリスクを管理しています。
◆各マザーファンドの適切な組入比率および運用アドバイザーの評価・選定などについて、日興グローバル
ラップ株式会社（日興ＧＷ）より情報提供や助言を受けます。
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日興ＧＷでは、多角的な視点から資産配分を策定します。月例で投資政策に関する委員会を開催し、投資
環境と中長期的な市況見通しを確認しています。
◆各マザーファンドの運用アドバイザーの評価・選定などについて、日興アセットマネジメント アメリカ
ズ・インクより情報提供や助言を受けます。
日興アセットマネジメント アメリカズ・インクは、運用会社に関する情報収集と評価分析をグローバル
ベースで実施可能な調査体制を有しており、運用会社調査に関しての豊かな経験と実績があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、 信託財産の総額の
70％未満とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
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で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
＜日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
７）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
14） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜日本債券グローバル・ラップマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
さ れることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）外貨建資産ヘの投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜北米株式グローバル・ラップマザーファンド＞
＜欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
＜アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
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３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
15） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外債券グローバル・ラップマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
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りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
７）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
14） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
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（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式および債券 を 実質的な 投資対象としますので、 株式および債券 の価格の下落
や、 株式および債券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向が
あり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスク があります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないた
め、流動性リスクが高いと考えられます。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
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により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り 基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
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全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
い てはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
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東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 2.2％ （税抜２％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.43％ （税抜1.3％）の率を
乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
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信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.30％ 0.79％ 0.46％ 0.05％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
な お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年12月23日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率な
どの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確
認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）】
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,438,410,592 98.74
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 43,728,169 1.26
合計（純資産総額） 3,482,138,761 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 日本債券グローバル・ラップマザー 950,494,685 1.4007 1,331,424,525 1.3766 1,308,450,983 37.58
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本大型株式グローバル・ラップマ 201,607,496 3.1828 641,683,068 3.0093 606,697,437 17.42
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 北米株式グローバル・ラップマザー 101,475,959 5.4313 551,147,570 5.2044 528,121,481 15.17
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 欧州先進国株式グローバル・ラップ 71,632,338 4.9206 352,476,088 4.5538 326,199,340 9.37
益証券 マザーファンド
日本 親投資信託受 海外債券グローバル・ラップマザー 104,806,639 2.8717 300,973,226 2.8899 302,880,706 8.70
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本小型株式グローバル・ラップマ 32,671,430 7.3734 240,899,522 7.7794 254,164,122 7.30
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 アジア太平洋先進国株式グローバ 11,415,217 10.0726 114,981,186 9.8024 111,896,523 3.21
益証券 ル・ラップマザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.74
合 計 98.74
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12計算期間末 (2013年 3月25日) 1,644 1,657 1.3188 1.3288
第13計算期間末 (2014年 3月25日) 1,794 1,806 1.4746 1.4846
第14計算期間末 (2015年 3月25日) 2,140 2,152 1.7189 1.7289
第15計算期間末 (2016年 3月25日) 2,131 2,145 1.6218 1.6318
第16計算期間末 (2017年 3月27日) 2,296 2,310 1.7054 1.7154
第17計算期間末 (2018年 3月26日) 2,522 2,536 1.8200 1.8300
第18計算期間末 (2019年 3月25日) 2,595 2,609 1.8361 1.8461
第19計算期間末 (2020年 3月25日) 2,567 2,582 1.7116 1.7216
第20計算期間末 (2021年 3月25日) 3,213 3,228 2.1306 2.1406
第21計算期間末 (2022年 3月25日) 3,563 3,579 2.2510 2.2610
2021年 9月末日 3,468 ― 2.2440 ―
10月末日 3,534 ― 2.2888 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 3,481 ― 2.2454 ―
12月末日 3,579 ― 2.2907 ―
2022年 1月末日 3,458 ― 2.2010 ―
2月末日 3,439 ― 2.1870 ―
3月末日 3,620 ― 2.2679 ―
4月末日 3,562 ― 2.2213 ―
5月末日 3,601 ― 2.2287 ―
6月末日 3,569 ― 2.1922 ―
7月末日 3,621 ― 2.2358 ―
8月末日 3,654 ― 2.2459 ―
9月末日 3,482 ― 2.1720 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第12期 2012年 3月27日～2013年 3月25日 0.0100
第13期 2013年 3月26日～2014年 3月25日 0.0100
第14期 2014年 3月26日～2015年 3月25日 0.0100
第15期 2015年 3月26日～2016年 3月25日 0.0100
第16期 2016年 3月26日～2017年 3月27日 0.0100
第17期 2017年 3月28日～2018年 3月26日 0.0100
第18期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 0.0100
第19期 2019年 3月26日～2020年 3月25日 0.0100
第20期 2020年 3月26日～2021年 3月25日 0.0100
第21期 2021年 3月26日～2022年 3月25日 0.0100
当中間期 2022年 3月26日～2022年 9月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第12期 2012年 3月27日～2013年 3月25日 16.79
第13期 2013年 3月26日～2014年 3月25日 12.57
第14期 2014年 3月26日～2015年 3月25日 17.25
第15期 2015年 3月26日～2016年 3月25日 △5.07
第16期 2016年 3月26日～2017年 3月27日 5.77
第17期 2017年 3月28日～2018年 3月26日 7.31
第18期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 1.43
第19期 2019年 3月26日～2020年 3月25日 △6.24
第20期 2020年 3月26日～2021年 3月25日 25.06
第21期 2021年 3月26日～2022年 3月25日 6.12
当中間期 2022年 3月26日～2022年 9月25日 △1.25
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12期 2012年 3月27日～2013年 3月25日 147,752,638 137,218,352
第13期 2013年 3月26日～2014年 3月25日 170,943,691 201,433,227
第14期 2014年 3月26日～2015年 3月25日 171,147,518 142,921,929
第15期 2015年 3月26日～2016年 3月25日 165,030,360 95,587,128
第16期 2016年 3月26日～2017年 3月27日 167,472,169 135,328,481
第17期 2017年 3月28日～2018年 3月26日 156,126,264 116,780,402
第18期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 134,000,994 106,475,912
第19期 2019年 3月26日～2020年 3月25日 231,879,828 145,458,397
第20期 2020年 3月26日～2021年 3月25日 216,267,650 207,835,746
第21期 2021年 3月26日～2022年 3月25日 218,878,806 144,102,049
当中間期 2022年 3月26日～2022年 9月25日 119,117,636 103,410,275
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 24,224,882,800 98.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 491,515,498 1.99
合計（純資産総額） 24,716,398,298 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 日本電信電話 情報・通 320,400 3,631.96 1,163,683,041 3,906.00 1,251,482,400 5.06
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 255,900 4,168.38 1,066,689,925 4,024.00 1,029,741,600 4.17
ループ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 109,000 12,621.76 1,375,771,880 9,286.00 1,012,174,000 4.10
日本 株式 日立製作所 電気機器 148,900 6,241.26 929,324,089 6,114.00 910,374,600 3.68
日本 株式 第一三共 医薬品 211,400 2,828.69 597,987,050 4,042.00 854,478,800 3.46
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 324,900 2,450.30 796,103,351 2,565.00 833,368,500 3.37
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 42,900 16,446.25 705,544,422 16,935.00 726,511,500 2.94
日本 株式 信越化学工業 化学 48,800 18,173.71 886,877,443 14,330.00 699,304,000 2.83
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 193,400 4,186.53 809,676,371 3,501.00 677,093,400 2.74
日本 株式 三井不動産 不動産業 238,800 2,724.80 650,684,095 2,754.50 657,774,600 2.66
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 200,400 3,468.27 695,042,561 3,137.00 628,654,800 2.54
器
日本 株式 テルモ 精密機器 154,100 3,906.72 602,026,820 4,074.00 627,803,400 2.54
日本 株式 キーエンス 電気機器 12,000 56,219.77 674,637,313 47,900.00 574,800,000 2.33
日本 株式 電通グループ サービス 117,800 4,849.31 571,249,175 4,110.00 484,158,000 1.96
業
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 81,100 5,478.32 444,291,818 5,806.00 470,866,600 1.91
ングス
日本 株式 デンソー 輸送用機 71,100 7,517.06 534,463,193 6,586.00 468,264,600 1.89
器
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 100,000 4,679.75 467,975,169 4,669.00 466,900,000 1.89
日本 株式 大塚商会 情報・通 103,100 4,483.34 462,233,067 4,525.00 466,527,500 1.89
信業
日本 株式 アサヒグループホールディ 食料品 99,200 4,466.58 443,085,524 4,484.00 444,812,800 1.80
ングス
日本 株式 味の素 食料品 110,000 3,403.60 374,396,393 3,962.00 435,820,000 1.76
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 144,800 3,279.08 474,811,119 2,943.50 426,218,800 1.72
日本 株式 三菱商事 卸売業 100,600 4,641.17 466,902,497 3,968.00 399,180,800 1.62
日本 株式 ダイキン工業 機械 17,700 21,990.45 389,231,101 22,295.00 394,621,500 1.60
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 28,100 14,190.00 398,739,277 13,880.00 390,028,000 1.58
日本 株式 村田製作所 電気機器 58,800 8,360.54 491,600,095 6,632.00 389,961,600 1.58
日本 株式 富士電機 電気機器 71,400 6,180.99 441,322,932 5,290.00 377,706,000 1.53
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 184,700 2,181.00 402,832,361 1,876.00 346,497,200 1.40
器
日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 253,300 1,646.80 417,136,305 1,367.00 346,261,100 1.40
日本 株式 ヤマトホールディングス 陸運業 158,900 2,351.13 373,595,025 2,177.00 345,925,300 1.40
日本 株式 旭化成 化学 327,200 1,108.87 362,824,405 955.50 312,639,600 1.26
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 2.79
食料品 4.65
化学 4.74
医薬品 4.42
ゴム製品 1.89
ガラス・土石製品 1.25
非鉄金属 2.11
機械 3.87
電気機器 17.61
輸送用機器 7.87
精密機器 4.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他製品 0.81
電気・ガス業 0.89
陸運業 4.34
空運業 0.73
情報・通信業 9.52
卸売業 4.35
小売業 3.82
銀行業 4.17
保険業 4.77
その他金融業 2.38
不動産業 2.66
サービス業 3.47
合 計 98.01
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 7,852,953,900 93.32
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 561,886,876 6.68
合計（純資産総額） 8,414,840,776 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 武蔵精密工業 輸送用機 117,000 1,509.33 176,592,233 1,556.00 182,052,000 2.16
器
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 64,900 2,096.55 136,066,095 2,719.00 176,463,100 2.10
ディングス
日本 株式 日本工営 サービス 46,700 2,998.00 140,006,600 3,570.00 166,719,000 1.98
業
日本 株式 クリーク・アンド・リバー サービス 67,200 1,895.00 127,344,000 2,475.00 166,320,000 1.98
社 業
日本 株式 ＴＲＥホールディングス サービス 95,500 1,828.45 174,617,036 1,700.00 162,350,000 1.93
業
日本 株式 ライフネット生命保険 保険業 178,600 574.37 102,582,482 904.00 161,454,400 1.92
日本 株式 日本光電工業 電気機器 52,000 3,110.00 161,720,000 3,080.00 160,160,000 1.90
日本 株式 マクニカホールディングス 卸売業 54,500 2,681.35 146,133,921 2,714.00 147,913,000 1.76
日本 株式 トーセイ 不動産業 105,000 1,196.52 125,635,124 1,387.00 145,635,000 1.73
日本 株式 イオンファンタジー サービス 41,600 2,373.77 98,749,197 3,465.00 144,144,000 1.71
業
日本 株式 パルグループホールディン 小売業 61,100 1,482.92 90,606,412 2,349.00 143,523,900 1.71
グス
日本 株式 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃ 卸売業 37,000 2,813.00 104,081,000 3,860.00 142,820,000 1.70
ホールディングス
日本 株式 シークス 卸売業 131,300 1,063.16 139,593,537 1,086.00 142,591,800 1.69
日本 株式 アイティフォー 情報・通 183,600 803.37 147,499,206 762.00 139,903,200 1.66
信業
日本 株式 アジアパイルホールディン ガラス・ 289,900 442.00 128,135,800 482.00 139,731,800 1.66
グス 土石製品
日本 株式 スター・マイカ・ホール 不動産業 88,400 1,287.00 113,770,800 1,569.00 138,699,600 1.65
ディングス
日本 株式 椿本チエイン 機械 45,100 3,216.59 145,068,518 3,055.00 137,780,500 1.64
日本 株式 アンリツ 電気機器 85,200 1,551.95 132,226,450 1,579.00 134,530,800 1.60
日本 株式 オカムラ その他製 96,700 1,212.00 117,200,400 1,380.00 133,446,000 1.59
品
日本 株式 五洋建設 建設業 176,500 722.45 127,514,116 727.00 128,315,500 1.52
日本 株式 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ 情報・通 135,200 729.00 98,560,800 947.00 128,034,400 1.52
Ｐ 信業
日本 株式 ノジマ 小売業 94,800 1,172.50 111,153,000 1,348.00 127,790,400 1.52
日本 株式 ダイヘン 電気機器 34,000 4,308.70 146,495,871 3,715.00 126,310,000 1.50
日本 株式 共英製鋼 鉄鋼 90,300 1,418.27 128,070,463 1,387.00 125,246,100 1.49
日本 株式 イオンフィナンシャルサー その他金 87,200 1,212.58 105,737,298 1,432.00 124,870,400 1.48
ビス 融業
日本 株式 トーカロ 金属製品 104,900 1,373.00 144,027,700 1,171.00 122,837,900 1.46
日本 株式 岩谷産業 卸売業 22,300 5,387.35 120,138,109 5,450.00 121,535,000 1.44
日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 33,900 3,304.93 112,037,371 3,580.00 121,362,000 1.44
日本 株式 武蔵野銀行 銀行業 71,200 1,904.00 135,564,800 1,704.00 121,324,800 1.44
日本 株式 山一電機 電気機器 67,800 1,941.00 131,599,800 1,788.00 121,226,400 1.44
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 2.08
食料品 0.58
繊維製品 0.75
パルプ・紙 1.02
化学 1.99
ガラス・土石製品 3.02
鉄鋼 1.49
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金属製品 2.18
機械 9.88
電気機器 12.26
輸送用機器 3.07
その他製品 1.89
電気・ガス業 0.81
陸運業 1.44
情報・通信業 8.97
卸売業 10.92
小売業 6.80
銀行業 1.44
保険業 1.92
その他金融業 2.35
不動産業 3.38
サービス業 15.10
合 計 93.32
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 101,116,284,468 61.78
社債券 日本 55,706,090,639 34.04
アメリカ 296,269,192 0.18
フランス 2,483,243,178 1.52
スペイン 599,304,516 0.37
イギリス 1,797,219,662 1.10
シンガポール 99,949,900 0.06
小計 60,982,077,087 37.26
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,572,936,062 0.96
合計（純資産総額） 163,671,297,617 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第３６７回利付国 10,300,000,000 99.82 10,281,846,000 99.57 10,256,019,000 0.200 2032/6/20 6.27
債（１０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 8,800,000,000 99.41 8,748,238,000 99.18 8,728,104,000 0.100 2029/12/20 5.33
債（１０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 7,100,000,000 99.85 7,089,833,000 99.71 7,079,978,000 0.005 2027/6/20 4.33
債（５年）
日本 国債証券 第１１０４回国庫 6,200,000,000 100.01 6,201,153,718 100.01 6,201,153,718 ― 2022/11/28 3.79
短期証券
日本 国債証券 第１１１０回国庫 6,100,000,000 100.06 6,104,175,750 100.06 6,104,175,750 ― 2023/1/6 3.73
短期証券
日本 国債証券 第１５１回利付国 5,700,000,000 99.95 5,697,150,000 99.86 5,692,362,000 0.005 2027/3/20 3.48
債（５年）
日本 国債証券 第１８１回利付国 4,700,000,000 99.59 4,680,736,000 98.27 4,618,784,000 0.900 2042/6/20 2.82
債（２０年）
日本 国債証券 第７５回利付国債 4,300,000,000 100.50 4,321,773,000 98.10 4,218,601,000 1.300 2052/6/20 2.58
（３０年）
日本 社債券 第１回株式会社ド 3,000,000,000 101.46 3,044,034,000 100.96 3,028,875,000 1.490 2053/11/28 1.85
ンキホーテＨＤ利
払繰延条項・期限
前償還（劣後特約
付）
日本 国債証券 第１５２回利付国 3,000,000,000 100.26 3,007,893,000 100.28 3,008,670,000 0.100 2027/3/20 1.84
債（５年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 3,000,000,000 99.93 2,998,150,000 99.38 2,981,430,000 0.100 2029/9/20 1.82
債（１０年）
日本 社債券 第１回武田薬品工 2,600,000,000 102.46 2,664,012,000 101.95 2,650,733,800 1.720 2079/6/6 1.62
業株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債（劣後特約付）
日本 国債証券 第１５２回利付国 2,300,000,000 108.92 2,505,174,000 108.02 2,484,460,000 1.200 2035/3/20 1.52
債（２０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 2,500,000,000 99.40 2,485,124,000 98.97 2,474,325,000 0.100 2030/3/20 1.51
債（１０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 1,900,000,000 113.28 2,152,415,000 111.74 2,123,193,000 1.500 2034/3/20 1.30
債（２０年）
日本 国債証券 第１５９回利付国 2,000,000,000 101.30 2,026,040,000 99.15 1,983,100,000 0.600 2036/12/20 1.21
債（２０年）
日本 国債証券 第１８０回利付国 1,800,000,000 98.42 1,771,596,000 96.66 1,739,934,000 0.800 2042/3/20 1.06
債（２０年）
日本 国債証券 第４５回利付国債 1,500,000,000 114.67 1,720,050,000 107.62 1,614,300,000 1.500 2044/12/20 0.99
（３０年）
日本 国債証券 第４８回利付国債 1,500,000,000 112.52 1,687,920,000 105.11 1,576,710,000 1.400 2045/9/20 0.96
（３０年）
日本 国債証券 第１５６回利付国 1,500,000,000 99.71 1,495,725,000 97.32 1,459,905,000 0.400 2036/3/20 0.89
債（２０年）
日本 社債券 第１回アサヒグ 1,400,000,000 101.25 1,417,589,600 100.88 1,412,402,600 0.970 2080/10/15 0.86
ループホールディ
ングス株式会社利
払繰延条項・期限
前償還条項付無担
保社債（劣後特約
付）
日本 国債証券 第１５０回利付国 1,200,000,000 112.22 1,346,664,000 110.53 1,326,408,000 1.400 2034/9/20 0.81
債（２０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４５回利付国 1,100,000,000 115.20 1,267,299,000 113.82 1,252,031,000 1.700 2033/6/20 0.76
債（２０年）
日本 国債証券 第１１回利付国債 1,500,000,000 95.59 1,433,895,000 83.12 1,246,845,000 0.800 2058/3/20 0.76
（４０年）
日本 社債券 第１回大樹生命保 1,200,000,000 100.04 1,200,558,000 98.22 1,178,733,600 0.740 2051/7/2 0.72
険株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債（劣後特約付・
適格機関投資家限
定分付分割制限少
人数私募）
日本 国債証券 第１４回利付国債 1,500,000,000 91.71 1,375,710,000 78.47 1,177,170,000 0.700 2061/3/20 0.72
（４０年）
日本 国債証券 第１５５回利付国 1,100,000,000 107.18 1,178,994,000 105.21 1,157,409,000 1.000 2035/12/20 0.71
債（２０年）
日本 国債証券 第１４２回利付国 1,000,000,000 115.89 1,158,960,000 114.69 1,146,940,000 1.800 2032/12/20 0.70
債（２０年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 1,100,000,000 98.76 1,086,440,000 98.82 1,087,097,000 0.100 2030/6/20 0.66
債（１０年）
日本 社債券 第１回パナソニッ 1,100,000,000 99.63 1,095,979,500 98.35 1,081,869,800 0.740 2081/10/14 0.66
ク株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債（劣後特約付）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 61.78
社債券 37.26
合 計 99.04
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 18,032,799,230 90.10
カナダ 595,539,178 2.98
アイルランド 371,130,053 1.85
イギリス 269,361,260 1.35
ジャージー 154,818,733 0.77
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 19,423,648,454 97.05
投資証券 アメリカ 479,664,068 2.40
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 110,097,891 0.55
合計（純資産総額） 20,013,410,413 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 466,005 0.00
売建 ― 468,037 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 42,479 43,838.33 1,862,208,476 34,392.37 1,460,953,698 7.30
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 68,122 25,127.43 1,711,730,868 20,632.52 1,405,529,127 7.02
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 59,503 20,114.10 1,196,849,828 14,204.41 845,205,181 4.22
娯楽
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 45,538 23,337.57 1,062,746,700 16,624.18 757,032,273 3.78
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 24,501 21,815.62 534,504,665 18,637.04 456,626,289 2.28
パーソナル
用品
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 29,492 20,064.87 591,753,252 15,373.02 453,381,389 2.27
アメリカ 株式 CONSTELLATION BRANDS INC-A 食品・飲 12,236 32,954.41 403,230,182 33,837.75 414,038,742 2.07
料・タバコ
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 9,401 50,654.53 476,203,312 41,527.16 390,396,866 1.95
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 14,424 31,431.01 453,360,896 26,074.48 376,098,424 1.88
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 T-MOBILE US INC 電気通信 15,207 18,841.22 286,518,571 19,497.21 296,494,200 1.48
サービス
アメリカ 株式 LIBERTY MEDIA CORP- メディア・ 34,043 9,560.35 325,463,206 8,304.85 282,722,128 1.41
娯楽
LIBERTY-C
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 15,491 39,899.49 618,083,144 17,695.78 274,125,359 1.37
導体製造装
置
アメリカ 株式 MORGAN STANLEY 各種金融 23,699 13,276.18 314,632,209 11,564.52 274,067,716 1.37
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 3,403 74,549.63 253,692,412 73,683.67 250,745,537 1.25
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 UNITED PARCEL SERVICE-CL B 運輸 10,378 30,889.42 320,570,412 23,939.98 248,449,208 1.24
カナダ 株式 CANADIAN NATURAL RESOURCES エネルギー 35,767 8,251.34 295,125,749 6,781.77 242,563,925 1.21
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 11,633 23,003.06 267,594,695 20,667.28 240,422,505 1.20
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COSTAR GROUP INC 商業・専門 23,412 9,818.11 229,861,779 10,236.61 239,659,722 1.20
サービス
アメリカ 株式 MARATHON PETROLEUM CORP エネルギー 16,668 11,870.07 197,850,422 14,292.74 238,231,507 1.19
アメリカ 株式 CONOCOPHILLIPS エネルギー 15,800 14,996.52 236,945,073 15,011.00 237,173,873 1.19
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 6,690 34,988.99 234,076,358 33,943.46 227,081,774 1.13
ビス
アメリカ 株式 SCHWAB (CHARLES) CORP 各種金融 21,531 12,765.00 274,843,248 10,518.99 226,484,555 1.13
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 12,721 16,548.88 210,518,389 17,144.05 218,089,535 1.09
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 16,839 12,087.29 203,537,888 12,546.33 211,267,792 1.06
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 2,774 83,233.89 230,890,816 74,810.29 207,523,756 1.04
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BOOKING HOLDINGS INC 消費者サー 850 322,115.36 273,798,059 243,124.40 206,655,744 1.03
ビス
アメリカ 株式 DEERE & CO 資本財 4,161 61,720.91 256,820,741 49,380.21 205,471,054 1.03
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 4,205 41,835.60 175,918,736 47,788.74 200,951,686 1.00
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP ― 6,429 35,449.48 227,904,759 30,948.79 198,969,792 0.99
アイルラ 株式 TRANE TECHNOLOGIES PLC 資本財 9,368 22,407.89 209,917,201 21,136.46 198,006,428 0.99
ンド
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 6.79
素材 2.11
資本財 7.90
商業・専門サービス 1.20
運輸 2.60
自動車・自動車部品 0.53
耐久消費財・アパレル 1.10
消費者サービス 3.77
メディア・娯楽 6.31
小売 4.22
食品・飲料・タバコ 2.07
家庭用品・パーソナル用品 2.28
ヘルスケア機器・サービス 4.90
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.24
銀行 3.45
各種金融 6.42
保険 1.69
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア・サービス 15.49
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.82
電気通信サービス 1.48
公益事業 1.72
半導体・半導体製造装置 3.96
投資証券 ― ― 2.40
合 計 99.45
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 3,219.25 468,087 466,005 0.00
加ドル 売建 4,425.52 468,087 468,037 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ドイツ 1,560,154,112 11.25
イタリア 337,956,636 2.44
フランス 2,182,456,517 15.74
オランダ 1,113,643,856 8.03
スペイン 637,515,551 4.60
ルクセンブルク 302,819,428 2.18
フィンランド 166,498,802 1.20
アイルランド 1,032,150,838 7.44
ポルトガル 177,582,446 1.28
イギリス 2,995,589,556 21.61
スイス 2,266,596,270 16.35
スウェーデン 83,202,240 0.60
ノルウェー 132,894,506 0.96
デンマーク 190,504,605 1.37
バミューダ 128,850,730 0.93
50/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャージー 219,129,820 1.58
小計 13,527,545,913 97.56
新株予約権証券 スイス 2,130,833 0.02
投資証券 イギリス 59,949,770 0.43
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 275,601,634 1.99
合計（純資産総額） 13,865,228,150 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 27,831,237 0.20
売建 ― 27,944,140 △0.20
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 47,112 17,764.22 836,908,159 15,832.68 745,909,446 5.38
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 12,319 54,092.03 666,359,776 47,582.74 586,171,835 4.23
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 6,072 89,667.29 544,459,802 86,530.55 525,413,560 3.79
財・アパレ
VUITTON SE
ル
アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 10,105 40,918.42 413,480,666 39,102.41 395,129,954 2.85
ンド
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 35,249 11,538.96 406,736,973 11,131.61 392,378,248 2.83
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 70,827 5,278.54 373,863,209 5,287.43 374,493,186 2.70
料・タバコ
PLC
イギリス 株式 DIAGEO PLC 食品・飲 60,675 6,077.43 368,748,526 6,116.25 371,103,493 2.68
料・タバコ
フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 21,727 21,255.49 461,818,075 16,247.25 353,004,027 2.55
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 5,497 86,998.79 478,232,364 61,468.00 337,889,640 2.44
導体製造装
置
フランス 株式 TOTALENERGIES SE エネルギー 43,122 7,373.59 317,964,344 6,732.44 290,316,605 2.09
オランダ 株式 WOLTERS KLUWER 商業・専門 20,346 13,629.98 277,315,703 14,055.52 285,973,675 2.06
サービス
スペイン 株式 IBERDROLA SA 公益事業 199,272 1,336.38 266,304,072 1,369.97 272,997,124 1.97
フランス 株式 SANOFI 医薬品・バ 23,670 11,638.20 275,476,264 11,078.18 262,220,729 1.89
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 株式 LONDON STOCK EXCHANGE 各種金融 20,559 12,720.89 261,528,884 12,287.48 252,618,416 1.82
GROUP
スペイン 株式 CELLNEX TELECOM SA 電気通信 54,621 6,055.71 330,769,263 4,426.15 241,760,848 1.74
サービス
フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 39,517 7,244.08 286,264,626 6,053.58 239,219,368 1.73
オランダ 株式 EURONEXT NV 各種金融 25,865 11,453.91 296,255,476 9,159.71 236,916,034 1.71
ドイツ 株式 DEUTSCHE BOERSE AG 各種金融 9,791 22,788.27 223,120,034 23,895.52 233,961,115 1.69
イギリス 株式 RECKITT BENCKISER GROUP 家庭用品・ 22,198 9,247.14 205,268,227 9,903.73 219,843,061 1.59
パーソナル
PLC
用品
ジャー 株式 GLENCORE PLC 素材 278,376 753.61 209,788,384 787.17 219,129,820 1.58
ジー
アイルラ 株式 EXPERIAN PLC 商業・専門 49,609 4,778.82 237,072,779 4,267.79 211,720,834 1.53
ンド サービス
アイルラ 株式 FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 消費者サー 12,991 14,300.89 185,782,987 16,087.90 208,997,982 1.51
ンド ビス
イギリス 株式 BEAZLEY PLC/UK 保険 224,136 692.16 155,138,333 916.14 205,340,807 1.48
イギリス 株式 IG GROUP HOLDINGS PLC 各種金融 167,563 1,280.82 214,618,444 1,202.38 201,475,773 1.45
イタリア 株式 INFRASTRUTTURE WIRELESS 電気通信 160,013 1,381.92 221,126,317 1,258.39 201,359,309 1.45
サービス
ITAL
スイス 株式 UBS GROUP AG-REG 各種金融 92,263 2,582.32 238,252,627 2,133.60 196,853,149 1.42
スイス 株式 CIE FINANCIERE RICHEMON- 耐久消費 13,943 16,744.96 233,475,061 13,806.05 192,497,805 1.39
財・アパレ
REG
ル
イギリス 株式 NATWEST GROUP PLC 銀行 517,956 392.97 203,546,142 357.56 185,201,859 1.34
ドイツ 株式 SYMRISE AG 素材 12,985 15,211.16 197,516,933 13,884.73 180,293,338 1.30
ポルトガ 株式 GALP ENERGIA SGPS SA-B エネルギー 129,571 1,603.94 207,824,939 1,370.54 177,582,446 1.28
ル
SHRS
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 6.14
素材 7.64
資本財 7.90
商業・専門サービス 3.59
運輸 0.69
自動車・自動車部品 0.91
耐久消費財・アパレル 6.68
消費者サービス 2.80
メディア・娯楽 1.56
小売 1.17
食品・生活必需品小売り 1.06
食品・飲料・タバコ 11.62
家庭用品・パーソナル用品 1.59
ヘルスケア機器・サービス 0.52
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.94
銀行 4.73
各種金融 9.88
保険 3.61
不動産 0.52
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア・サービス 2.45
電気通信サービス 3.20
公益事業 4.94
半導体・半導体製造装置 2.44
新株予約権証券 ― ― 0.02
投資証券 ― ― 0.43
合 計 98.01
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 ユーロ 買建 195,568.52 26,979,180 27,831,237 0.20
英ポンド 売建 172,832.68 26,979,180 27,944,140 △0.20
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 95,793,629 2.34
アイルランド 62,624,621 1.53
ケイマン 71,425,925 1.75
オーストラリア 2,386,664,428 58.35
ニュージーランド 158,864,525 3.88
香港 695,648,799 17.01
シンガポール 482,448,457 11.79
中国 11,035,019 0.27
小計 3,964,505,403 96.92
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 125,793,044 3.08
合計（純資産総額） 4,090,298,447 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 売建 ― 40,283,969 △0.98
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
オースト 株式 BHP GROUP LTD 素材 83,415 4,100.16 342,014,996 3,594.46 299,832,623 7.33
ラリア
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 244,600 1,520.09 371,815,359 1,192.79 291,757,045 7.13
オースト 株式 CSL LTD 医薬品・バ 10,386 25,353.38 263,320,299 27,002.30 280,445,948 6.86
ラリア イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オースト 株式 WESTPAC BANKING CORP 銀行 74,559 2,237.47 166,824,211 1,988.87 148,288,188 3.63
ラリア
シンガ 株式 DBS GROUP HOLDINGS LTD 銀行 40,100 3,452.55 138,447,303 3,328.23 133,462,227 3.26
ポール
オースト 株式 COMMONWEALTH BANK OF 銀行 15,189 10,071.48 152,975,733 8,769.11 133,194,018 3.26
ラリア
AUSTRAL
オースト 株式 AUST AND NZ BANKING GROUP 銀行 59,009 2,530.34 149,313,299 2,200.75 129,864,228 3.17
ラリア
オースト 株式 BRAMBLES LTD 商業・専門 103,701 911.56 94,530,264 1,098.96 113,963,655 2.79
ラリア サービス
シンガ 株式 OVERSEA-CHINESE BANKING 銀行 95,570 1,241.13 118,615,711 1,183.52 113,109,933 2.77
ポール
CORP
オースト 株式 NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 銀行 38,688 2,957.87 114,434,450 2,756.35 106,637,897 2.61
ラリア
オースト 株式 WOOLWORTHS GROUP LTD 食品・生活 32,339 3,438.14 111,186,226 3,230.03 104,455,972 2.55
ラリア 必需品小売
り
シンガ 株式 SINGAPORE 電気通信 369,920 263.79 97,582,195 269.85 99,825,464 2.44
ポール サービス
TELECOMMUNICATIONS
オースト 株式 COLES GROUP LTD 食品・生活 61,347 1,686.58 103,466,912 1,568.87 96,245,603 2.35
ラリア 必需品小売
り
アメリカ 株式 RESMED INC-CDI ヘルスケア 30,087 3,025.68 91,033,697 3,183.88 95,793,629 2.34
機器・サー
ビス
オースト 株式 MEDIBANK PRIVATE LTD 保険 282,895 290.04 82,051,884 331.47 93,773,582 2.29
ラリア
香港 株式 HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 各種金融 18,400 6,918.31 127,297,053 4,974.12 91,523,808 2.24
オースト 株式 SUNCORP GROUP LTD 保険 91,986 1,050.93 96,671,510 952.05 87,576,072 2.14
ラリア
オースト 株式 RIO TINTO LTD 素材 9,962 10,799.41 107,583,778 8,560.99 85,284,629 2.09
ラリア
オースト 株式 ARISTOCRAT LEISURE LTD 消費者サー 25,777 3,379.76 87,120,107 3,167.87 81,658,412 2.00
ラリア ビス
ニュー 株式 SPARK NEW ZEALAND LTD 電気通信 185,652 393.08 72,977,610 423.35 78,597,194 1.92
ジーラン サービス
ド
香港 株式 BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 銀行 162,500 528.03 85,806,337 479.70 77,951,250 1.91
香港 株式 TECHTRONIC INDUSTRIES CO 資本財 54,000 2,348.13 126,799,101 1,397.58 75,469,725 1.85
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト 株式 ENDEAVOUR GROUP 食品・生活 111,729 672.37 75,123,652 667.66 74,597,576 1.82
ラリア 必需品小売
LTD/AUSTRALI
り
オースト 株式 ASX LTD 各種金融 10,764 7,666.37 82,520,911 6,887.59 74,138,060 1.81
ラリア
香港 株式 HANG LUNG PROPERTIES LTD 不動産 295,000 292.24 86,213,160 236.16 69,667,200 1.70
オースト 株式 COCHLEAR LTD ヘルスケア 3,504 20,465.02 71,709,445 19,621.26 68,752,899 1.68
ラリア 機器・サー
ビス
オースト 株式 TELSTRA CORPORATION LTD 電気通信 185,788 367.26 68,233,058 365.37 67,883,145 1.66
ラリア サービス
オースト 株式 INCITEC PIVOT LTD 素材 197,959 356.90 70,652,419 337.12 66,737,641 1.63
ラリア
オースト 株式 WOODSIDE ENERGY GROUP LTD エネルギー 21,280 2,913.61 62,001,830 2,984.24 63,504,783 1.55
ラリア
アイルラ 株式 JAMES HARDIE INDUSTRIES 素材 21,466 4,037.06 86,659,700 2,917.38 62,624,621 1.53
ンド
PLC-CDI
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 1.55
素材 14.78
資本財 3.14
商業・専門サービス 2.79
運輸 0.82
消費者サービス 2.58
メディア・娯楽 2.19
食品・生活必需品小売り 6.73
ヘルスケア機器・サービス 4.02
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.86
銀行 20.60
各種金融 5.36
保険 11.84
不動産 3.89
ソフトウェア・サービス 1.12
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.20
電気通信サービス 6.02
公益事業 1.44
合 計 96.92
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 豪ドル 売建 379,986.91 35,452,018 35,772,081 △0.87
ニュージーランドドル 売建 19,521.60 1,599,541 1,618,510 △0.04
香港ドル 売建 156,863.48 2,890,680 2,893,378 △0.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 3,088,266,852 32.93
カナダ 182,487,418 1.95
メキシコ 76,264,718 0.81
ドイツ 664,128,187 7.08
イタリア 602,006,092 6.42
フランス 761,726,194 8.12
オランダ 177,502,375 1.89
スペイン 318,764,460 3.40
ベルギー 171,994,025 1.83
オーストリア 102,738,685 1.10
フィンランド 60,061,586 0.64
アイルランド 52,740,956 0.56
イギリス 405,496,490 4.32
スウェーデン 15,763,934 0.17
ノルウェー 10,834,692 0.12
デンマーク 26,970,079 0.29
ポーランド 29,098,546 0.31
オーストラリア 151,687,869 1.62
ニュージーランド 30,147,511 0.32
シンガポール 26,971,294 0.29
マレーシア 29,352,411 0.31
中国 236,716,237 2.52
イスラエル 37,539,602 0.40
小計 7,259,260,213 77.41
地方債証券 カナダ 380,657,241 4.06
特殊債券 アメリカ 8,383,582 0.09
カナダ 199,477,504 2.13
ドイツ 19,031,140 0.20
フランス 12,688,867 0.14
オランダ 82,636,644 0.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国際機関 2,668,316 0.03
小計 324,886,053 3.46
社債券 アメリカ 667,265,287 7.12
カナダ 30,184,295 0.32
ドイツ 65,483,386 0.70
フランス 37,597,353 0.40
オランダ 72,333,361 0.77
アイルランド 39,982,274 0.43
小計 912,845,956 9.73
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 500,212,188 5.33
合計（純資産総額） 9,377,861,651 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 1,240,237,724 13.23
買建 ドイツ 47,319,976 0.50
買建 オーストラリア 65,893,061 0.70
売建 アメリカ 148,873,730 △1.59
売建 カナダ 116,497,438 △1.24
売建 ドイツ 635,336,404 △6.77
売建 イギリス 109,275,821 △1.17
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 6,852,753,071 73.07
売建 ― 7,025,509,063 △74.92
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,225,000 13,838.04 584,657,342 13,484.01 569,699,719 0.375 2024/8/15 6.07
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,231,000 13,477.79 300,689,602 12,737.05 284,163,756 0.750 2026/8/31 3.03
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,749,000 13,947.01 243,933,260 13,868.38 242,558,066 0.500 2023/11/30 2.59
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,645,000 14,133.96 232,503,687 13,159.60 216,475,564 2.375 2029/5/15 2.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,625,000 13,277.48 215,759,115 12,889.78 209,459,036 0.250 2025/9/30 2.23
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,524,000 12,900.17 196,598,622 11,758.45 179,198,913 1.250 2031/8/15 1.91
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,325,000 13,357.78 176,990,619 12,865.47 170,467,499 0.000 2027/2/25 1.82
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,505,000 12,968.10 195,169,952 11,197.95 168,529,160 0.000 2031/11/25 1.80
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 1,331,000 13,684.06 182,134,945 12,559.61 167,168,434 0.000 2026/4/1 1.78
DEL TES
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,337,000 15,315.91 204,773,842 12,240.97 163,661,773 3.000 2045/5/15 1.75
ドイツ 国債証券 BUNDESOBLIGATION 1,140,000 14,504.79 165,354,634 13,721.42 156,424,212 1.300 2027/10/15 1.67
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,262,000 15,651.07 197,516,565 12,353.53 155,901,642 3.000 2048/2/15 1.66
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,166,000 14,062.63 163,970,373 13,234.05 154,309,048 0.000 2026/2/25 1.65
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,256,000 15,366.26 193,000,275 12,239.83 153,732,378 3.000 2045/11/15 1.64
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,241,000 13,608.96 168,887,261 11,804.77 146,497,259 0.000 2031/8/15 1.56
DEUTSCHLAND
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,075,000 14,754.69 158,612,927 13,608.74 146,294,019 2.750 2028/2/15 1.56
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,361,000 12,076.19 164,357,059 10,034.31 136,567,022 2.000 2051/8/15 1.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 927,000 15,523.51 143,903,007 12,588.28 116,693,430 3.125 2043/2/15 1.24
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,019,000 13,146.51 133,962,947 10,684.10 108,871,027 0.000 2035/5/15 1.16
DEUTSCHLAND
中国 国債証券 CHINA GOVERNMENT 5,090,000 2,022.21 102,930,776 2,024.07 103,025,558 2.370 2027/1/20 1.10
BOND
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 747,000 13,859.69 103,531,890 13,463.37 100,571,391 0.000 2024/8/15 1.07
DEL TES
スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 710,000 13,946.67 99,021,406 13,095.67 92,979,289 0.000 2026/1/31 0.99
ESTADO
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 681,000 13,829.51 94,179,025 13,334.74 90,809,603 2.650 2027/12/1 0.97
DEL TES
カナダ 地方債証券 ONTARIO (PROVINCE 691,000 14,929.82 103,165,111 13,109.46 90,586,410 0.250 2026/12/15 0.97
OF)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 694,000 13,399.45 92,992,185 12,778.91 88,685,683 0.375 2026/1/31 0.95
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 660,000 13,607.04 89,806,523 13,226.92 87,297,690 0.500 2025/3/31 0.93
オランダ 特殊債券 NEDER 652,000 13,771.93 89,793,024 12,674.33 82,636,644 0.000 2026/11/16 0.88
WATERSCHAPSBANK
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 783,000 12,212.90 95,627,055 10,458.88 81,893,056 0.000 2036/5/15 0.87
DEUTSCHLAND
カナダ 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT 780,000 10,549.31 82,284,681 9,985.79 77,889,205 2.250 2029/6/1 0.83
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 565,000 13,945.47 78,791,928 13,603.52 76,859,938 1.700 2032/8/15 0.82
DEUTSCHLAND
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 77.41
地方債証券 4.06
特殊債券 3.46
社債券 9.73
合 計 94.67
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
債券先 アメリ シカゴ商品 TNOTE2Y 2212 買建 1米ドル 205,345.58 29,736,093 205,539.06 29,764,111 0.32
物取引 カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOTE5Y 2212 買建 54 米ドル 5,977,106.83 865,544,841 5,819,765.76 842,760,280 8.99
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOTE10Y2212 買建 12 米ドル 1,367,725.11 198,060,273 1,349,437.56 195,412,053 2.08
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TBOND20Y2212 売建 7米ドル 958,604.36 138,815,497 889,437.5 128,799,444 △1.37
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOUL10Y2212 買建 10 米ドル 1,258,182.37 182,197,388 1,189,843.8 172,301,280 1.84
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TBOND30Y2212 売建 1米ドル 149,685.67 21,675,982 138,625 20,074,286 △0.21
カ 取引所
カナダ モントリ CAN 05Y 2212 売建 1加ドル 113,017.95 11,957,299 112,390 11,890,862 △0.13
オール取引
所
カナダ モントリ CAN 10Y 2212 売建 8加ドル 993,702.81 105,133,757 988,720 104,606,576 △1.12
オール取引
所
ドイツ ユーレック FBTP10Y 2212 買建 3ユーロ 351,570.28 50,035,481 332,490 47,319,976 0.50
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BOBL5Y 2212 売建 11 ユーロ 1,351,230.21 192,307,083 1,310,760 186,547,363 △1.99
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUND10Y 2212 売建 17 ユーロ 2,467,734.87 351,208,027 2,337,500 332,673,000 △3.55
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUXL30Y 2212 売建 2ユーロ 318,905.3 45,386,602 291,040 41,420,813 △0.44
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT10Y 2212 売建 4ユーロ 553,290.3 78,744,275 524,840 74,695,228 △0.80
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUSTR10Y2212 買建 6豪ドル 720,495.96 67,849,104 699,724.56 65,893,061 0.70
トラリ 物取引所
ア
イギリ ロンドン国 GILT10Y 2212 売建 7英ポンド 749,084.05 121,141,872 675,710 109,275,821 △1.17
ス 際金融先物
オプション
取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 27,790,686.73 3,968,386,603 4,018,765,903 42.85
加ドル 買建 1,707,000.00 181,574,473 180,374,574 1.92
メキシコペソ 買建 16,084,000.00 111,221,790 115,260,765 1.23
ユーロ 買建 5,572,000.00 787,186,816 792,763,580 8.45
英ポンド 買建 3,025,000.00 480,838,329 488,720,318 5.21
スイスフラン 買建 1,702,000.00 250,584,366 252,856,225 2.70
スウェーデンクローナ 買建 3,942,000.00 51,009,886 51,210,060 0.55
ノルウェークローネ 買建 3,134,000.00 42,881,504 42,434,083 0.45
デンマーククローネ 買建 874,000.00 16,327,166 16,715,599 0.18
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トルコリラ 買建 1,180,000.00 9,103,489 9,138,982 0.10
ポーランドズロチ 買建 3,460,000.00 99,929,480 100,894,074 1.08
豪ドル 買建 3,046,000.00 291,983,498 286,659,848 3.06
ニュージーランドドル 買建 3,720,000.00 317,281,168 308,160,405 3.29
シンガポールドル 買建 300,000.00 29,882,895 30,261,195 0.32
南アフリカランド 買建 15,000,000.00 121,095,475 120,370,500 1.28
香港・オフショア人民元 買建 1,882,000.00 37,915,857 38,166,960 0.41
米ドル 売建 25,594,641.07 3,656,630,697 3,701,756,912 △39.47
加ドル 売建 1,816,000.00 193,218,370 191,863,503 △2.05
メキシコペソ 売建 4,946,000.00 34,985,815 35,470,733 △0.38
ユーロ 売建 9,213,000.00 1,292,972,840 1,310,520,385 △13.97
英ポンド 売建 4,307,000.00 685,600,490 695,405,643 △7.42
スイスフラン 売建 1,625,000.00 238,838,620 241,419,547 △2.57
スウェーデンクローナ 売建 3,841,000.00 49,635,110 49,899,555 △0.53
ノルウェークローネ 売建 2,575,000.00 35,291,770 34,874,725 △0.37
デンマーククローネ 売建 437,000.00 8,141,310 8,362,213 △0.09
トルコリラ 売建 1,180,000.00 9,013,063 9,138,981 △0.10
ポーランドズロチ 売建 1,650,000.00 47,764,200 48,321,900 △0.52
豪ドル 売建 3,167,000.00 303,195,680 298,072,020 △3.18
ニュージーランドドル 売建 3,894,000.00 331,584,920 322,554,146 △3.44
シンガポールドル 売建 150,000.00 15,079,500 15,151,350 △0.16
南アフリカランド 売建 7,500,000.00 60,150,000 60,365,250 △0.64
香港・オフショア人民元 売建 115,000.00 2,314,915 2,332,200 △0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
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当該規定に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（５）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上 の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ７ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ４ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関で
ない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（７）解約代金の支払い
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原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ８ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇公社債（国内・外国）
＊
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
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・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2001年10月17日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年３月26日から翌年３月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
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３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約または当ファンドにおけ
る投資顧問契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が
重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をな
すことにより契約を終了することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
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（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2021年 3月26日か
ら2022年 3月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
資産の部
流動資産
59,544,429 72,646,532
コール・ローン
3,176,288,552 3,523,955,367
親投資信託受益証券
17,000,266 12,049,746
未収入金
3,252,833,247 3,608,651,645
流動資産合計
3,252,833,247 3,608,651,645
資産合計
負債の部
流動負債
15,083,990 15,831,757
未払収益分配金
2,247,077 4,522,614
未払解約金
834,390 943,692
未払受託者報酬
20,861,252 23,593,825
未払委託者報酬
6 2
未払利息
66,687 75,444
その他未払費用
39,093,402 44,967,334
流動負債合計
39,093,402 44,967,334
負債合計
純資産の部
元本等
1,508,399,033 1,583,175,790
元本
剰余金
1,705,340,812 1,980,508,521
期末剰余金又は期末欠損金（△）
834,784,617 931,409,249
（分配準備積立金）
3,213,739,845 3,563,684,311
元本等合計
3,213,739,845 3,563,684,311
純資産合計
3,252,833,247 3,608,651,645
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
営業収益
689,857,782 248,582,414
有価証券売買等損益
689,857,782 248,582,414
営業収益合計
営業費用
10,047 6,678
支払利息
1,612,545 1,887,154
受託者報酬
40,316,518 47,181,932
委託者報酬
128,901 150,863
その他費用
42,068,011 49,226,627
営業費用合計
647,789,771 199,355,787
営業利益又は営業損失（△）
647,789,771 199,355,787
経常利益又は経常損失（△）
647,789,771 199,355,787
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
44,485,307 12,308,163
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,067,305,224 1,705,340,812
期首剰余金又は期首欠損金（△）
199,715,802 267,574,482
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
199,715,802 267,574,482
額
149,900,688 163,622,640
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
149,900,688 163,622,640
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
15,083,990 15,831,757
分配金
1,705,340,812 1,980,508,521
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
１. 期首元本額 1,499,967,129円 1,508,399,033円
期中追加設定元本額 216,267,650円 218,878,806円
期中一部解約元本額 207,835,746円 144,102,049円
２. 受益権の総数 1,508,399,033口 1,583,175,790口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
11,292,005円 13,399,989円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 38,609,099円 A 計算期末における費用控除後の 36,949,554円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 402,776,906円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 150,098,070円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,018,345,345円 C 信託約款に定める収益調整金 1,185,310,902円
D 信託約款に定める分配準備積立 408,482,602円 D 信託約款に定める分配準備積立 760,193,382円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,868,213,952円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 2,132,551,908円
F 分配対象収益(1万口当たり) 12,385円 F 分配対象収益(1万口当たり) 13,470円
G 分配金額 15,083,990円 G 分配金額 15,831,757円
H 分配金額(1万口当たり) 100円 H 分配金額(1万口当たり) 100円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期（2021年 3月25日現在）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 641,137,411
合計 641,137,411
第21期（2022年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 228,858,130
合計 228,858,130
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.1306円 1口当たり純資産額 2.2510円
(1万口当たり純資産額) (21,306円) (1万口当たり純資産額) (22,510円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド 189,461,604 604,306,732
証券
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド 32,902,108 241,837,074
日本債券グローバル・ラップマザーファンド 865,954,552 1,214,328,068
北米株式グローバル・ラップマザーファンド 119,511,471 649,365,577
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド 79,735,890 392,452,076
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザー 13,440,645 135,254,554
ファンド
海外債券グローバル・ラップマザーファンド 99,948,104 286,411,286
合計 1,400,954,374 3,523,955,367
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」「日本小型株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」「北米株式グローバル・ラップマザーファン
ド」「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 204,435,294 290,000,286
株式 27,748,176,450 24,904,909,200
未収入金 64,397,385 -
29,209,800 38,955,200
未収配当金
28,046,218,929 25,233,864,686
流動資産合計
28,046,218,929 25,233,864,686
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 93,649,012 -
未払解約金 117,095,135 17,486,506
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2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
23 8
未払利息
210,744,170 17,486,514
流動負債合計
210,744,170 17,486,514
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,416,351,803 7,905,872,914
剰余金
18,419,122,956 17,310,505,258
剰余金又は欠損金（△）
27,835,474,759 25,216,378,172
元本等合計
27,835,474,759 25,216,378,172
純資産合計
28,046,218,929 25,233,864,686
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
１. 期首 2020年 3月26日 2021年 3月26日
期首元本額 11,353,050,842円 9,416,351,803円
期首からの追加設定元本額 563,986,195円 675,688,897円
期首からの一部解約元本額 2,500,685,234円 2,186,167,786円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 4,221,041,325円 3,530,593,828円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 136,108,846円 119,472,292円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 193,675,064円 164,214,271円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,872,974,900円 1,525,183,285円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 801,535,468円 659,468,976円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 948,746,058円 738,742,306円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 64,518,144円 58,971,246円
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年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 155,637,036円 134,469,197円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 205,741,305円 189,461,604円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 417,896,077円 385,966,428円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 398,477,580円 399,329,481円
計 9,416,351,803円 7,905,872,914円
２. 受益権の総数 9,416,351,803口 7,905,872,914口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 7,033,858,895
合計 7,033,858,895
（2022年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 969,797,352
合計 969,797,352
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 2.9561円 1口当たり純資産額 3.1896円
(1万口当たり純資産額) (29,561円) (1万口当たり純資産額) (31,896円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
大和ハウス工業 117,300 3,335.00 391,195,500
日揮ホールディングス 156,200 1,556.00 243,047,200
アサヒグループホールディングス 92,600 4,445.00 411,607,000
ニチレイ 67,200 2,453.00 164,841,600
旭化成 318,300 1,114.00 354,586,200
信越化学工業 33,400 19,190.00 640,946,000
三菱ケミカルホールディングス 298,500 846.20 252,590,700
花王 35,100 5,038.00 176,833,800
タカラバイオ 90,900 2,332.00 211,978,800
協和キリン 53,900 3,030.00 163,317,000
塩野義製薬 48,600 7,904.00 384,134,400
小野薬品工業 27,000 3,163.00 85,401,000
第一三共 225,400 2,700.00 608,580,000
ブリヂストン 97,200 4,624.00 449,452,800
ＡＧＣ 48,800 4,835.00 235,948,000
東海カーボン 174,700 1,159.00 202,477,300
住友金属鉱山 61,900 6,588.00 407,797,200
住友電気工業 183,600 1,502.50 275,859,000
アマダ 216,500 1,098.00 237,717,000
ナブテスコ 49,000 3,200.00 156,800,000
ダイキン工業 9,400 23,050.00 216,670,000
セガサミーホールディングス 191,700 2,200.00 421,740,000
イビデン 49,900 6,220.00 310,378,000
日立製作所 156,200 6,170.00 963,754,000
富士電機 69,400 6,220.00 431,668,000
日本電産 38,000 9,870.00 375,060,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソニーグループ 94,300 12,855.00 1,212,226,500
キーエンス 11,700 56,560.00 661,752,000
カシオ計算機 195,900 1,465.00 286,993,500
ローム 26,900 9,560.00 257,164,000
村田製作所 57,300 8,437.00 483,440,100
東京エレクトロン 8,400 63,490.00 533,316,000
トヨタ自動車 251,600 2,189.00 550,752,400
アイシン 42,000 4,270.00 179,340,000
本田技研工業 185,900 3,456.00 642,470,400
スズキ 65,300 4,200.00 274,260,000
テルモ 127,200 3,792.00 482,342,400
ＨＯＹＡ 27,300 14,200.00 387,660,000
任天堂 3,400 65,780.00 223,652,000
電源開発 61,600 1,818.00 111,988,800
東海旅客鉄道 28,900 16,625.00 480,462,500
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン
グス 43,100 8,760.00 377,556,000
日本航空 68,400 2,198.00 150,343,200
野村総合研究所 16,100 4,095.00 65,929,500
大塚商会 75,900 4,390.00 333,201,000
日本電信電話 311,500 3,599.00 1,121,088,500
カプコン 98,100 3,005.00 294,790,500
コナミホールディングス 23,500 7,730.00 181,655,000
ソフトバンクグループ 51,300 5,402.00 277,122,600
伊藤忠商事 188,200 4,222.00 794,580,400
三菱商事 97,900 4,686.00 458,759,400
セブン＆アイ・ホールディングス 78,800 5,453.00 429,696,400
良品計画 134,900 1,505.00 203,024,500
イズミ 34,300 3,255.00 111,646,500
サンドラッグ 54,700 3,140.00 171,758,000
三井住友フィナンシャルグループ 225,200 4,173.00 939,759,600
東京海上ホールディングス 119,300 7,325.00 873,872,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 224,500 1,707.00 383,221,500
クレディセゾン 158,300 1,325.00 209,747,500
オリックス 105,600 2,436.50 257,294,400
三井不動産 232,200 2,707.50 628,681,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電通グループ 122,400 4,910.00 600,984,000
楽天グループ 164,000 983.00 161,212,000
リクルートホールディングス 61,200 5,503.00 336,783,600
合 計 6,787,800 24,904,909,200
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 159,007,855 449,417,958
株式 8,691,264,100 7,604,415,900
未収入金 12,991,049 25,597,329
13,234,500 16,345,950
未収配当金
8,876,497,504 8,095,777,137
流動資産合計
8,876,497,504 8,095,777,137
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 8,791,658 5,855,953
未払解約金 39,568,009 389,073
18 12
未払利息
48,359,685 6,245,038
流動負債合計
48,359,685 6,245,038
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,123,265,556 1,100,579,915
剰余金
7,704,872,263 6,988,952,184
剰余金又は欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
8,828,137,819 8,089,532,099
元本等合計
8,828,137,819 8,089,532,099
純資産合計
8,876,497,504 8,095,777,137
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
１. 期首 2020年 3月26日 2021年 3月26日
期首元本額 1,248,521,378円 1,123,265,556円
期首からの追加設定元本額 79,281,141円 111,654,019円
期首からの一部解約元本額 204,536,963円 134,339,660円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 519,426,207円 498,236,027円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 21,951,904円 22,296,921円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 29,412,841円 28,601,468円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 227,085,180円 218,415,387円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 88,051,584円 84,498,587円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 75,402,482円 69,141,777円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 14,012,657円 15,307,687円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 24,116,559円 25,254,580円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 29,894,164円 32,902,108円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 50,078,442円 54,763,938円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 43,833,536円 51,161,435円
計 1,123,265,556円 1,100,579,915円
２. 受益権の総数 1,123,265,556口 1,100,579,915口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,374,665,297
合計 2,374,665,297
（2022年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △764,492,879
合計 △764,492,879
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
1口当たり純資産額 7.8594円 1口当たり純資産額 7.3502円
(1万口当たり純資産額) (78,594円) (1万口当たり純資産額) (73,502円)
附属明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ミライト・ホールディングス 76,400 2,017.00 154,098,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 100,400 553.00 55,521,200
セーレン 32,200 2,281.00 73,448,200
マツオカコーポレーション 44,000 1,187.00 52,228,000
ヤマトインターナショナル 83,300 297.00 24,740,100
レンゴー 147,000 794.00 116,718,000
東京応化工業 19,300 7,420.00 143,206,000
三洋化成工業 27,000 5,190.00 140,130,000
三光合成 45,900 349.00 16,019,100
アジアパイルホールディングス 289,900 442.00 128,135,800
ニチハ 41,600 2,601.00 108,201,600
共英製鋼 88,300 1,420.00 125,386,000
トーカロ 104,900 1,373.00 144,027,700
川田テクノロジーズ 12,400 3,730.00 46,252,000
ＦＵＪＩ 39,700 2,310.00 91,707,000
日精エー・エス・ビー機械 16,400 3,245.00 53,218,000
サトーホールディングス 51,200 1,770.00 90,624,000
オカダアイヨン 57,700 1,485.00 85,684,500
椿本チエイン 36,400 3,190.00 116,116,000
タダノ 72,200 1,040.00 75,088,000
キトー 87,600 1,767.00 154,789,200
マックス 13,900 1,710.00 23,769,000
グローリー 29,700 2,103.00 62,459,100
ユーシン精機 133,000 676.00 89,908,000
ダイヘン 19,000 4,340.00 82,460,000
ミマキエンジニアリング 134,900 684.00 92,271,600
日本信号 96,400 904.00 87,145,600
エレコム 84,400 1,545.00 130,398,000
アンリツ 40,900 1,574.00 64,376,600
日本光電工業 52,000 3,110.00 161,720,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
山一電機 67,800 1,941.00 131,599,800
日本ケミコン 51,000 1,845.00 94,095,000
三菱ロジスネクスト 98,400 938.00 92,299,200
武蔵精密工業 79,600 1,548.00 123,220,800
萩原工業 24,200 1,125.00 27,225,000
オカムラ 96,700 1,212.00 117,200,400
エフオン 106,500 589.00 62,728,500
ＳＢＳホールディングス 43,300 3,370.00 145,921,000
センコーグループホールディングス 68,300 934.00 63,792,200
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 99,400 1,182.00 117,490,800
マクロミル 86,900 1,181.00 102,628,900
くふうカンパニー 128,400 340.00 43,656,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 67,500 1,728.00 116,640,000
アイティフォー 170,500 801.00 136,570,500
デジタルガレージ 29,500 4,425.00 130,537,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 135,200 729.00 98,560,800
日本ユニシス 44,100 3,185.00 140,458,500
マクニカ・富士エレホールディングス 52,500 2,674.00 140,385,000
シップヘルスケアホールディングス 62,700 2,085.00 130,729,500
シークス 94,400 1,052.00 99,308,800
阪和興業 45,700 3,295.00 150,581,500
岩谷産業 21,700 5,380.00 116,746,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 47,900 2,813.00 134,742,700
トラスコ中山 12,800 2,508.00 32,102,400
パルグループホールディングス 81,600 1,482.00 120,931,200
コメ兵ホールディングス 41,600 1,805.00 75,088,000
メディカルシステムネットワーク 122,000 537.00 65,514,000
ノジマ 47,400 2,345.00 111,153,000
サイゼリヤ 51,800 2,655.00 137,529,000
サックスバー ホールディングス 133,900 520.00 69,628,000
武蔵野銀行 71,200 1,904.00 135,564,800
ライフネット生命保険 108,600 580.00 62,988,000
アルヒ 92,500 1,023.00 94,627,500
イオンフィナンシャルサービス 84,500 1,205.00 101,822,500
スター・マイカ・ホールディングス 88,400 1,287.00 113,770,800
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トーセイ 57,000 1,158.00 66,006,000
日本工営 49,400 2,998.00 148,101,200
エス・エム・エス 19,400 3,440.00 66,736,000
ベネフィット・ワン 30,200 2,717.00 82,053,400
タカミヤ 188,300 378.00 71,177,400
バリューコマース 35,400 3,540.00 125,316,000
クリーク・アンド・リバー社 80,800 1,895.00 153,116,000
ベルシステム２４ホールディングス 59,000 1,350.00 79,650,000
ＴＲＥホールディングス 105,600 1,840.00 194,304,000
丹青社 95,200 800.00 76,160,000
ベネッセホールディングス 49,700 2,296.00 114,111,200
合 計 5,506,500 7,604,415,900
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,693,277,064 1,083,812,960
国債証券 68,252,574,842 91,700,875,587
社債券 46,437,889,523 65,870,171,645
未収入金 - 9,561,780,000
未収利息 127,107,533 215,458,330
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2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
3,552,867 17,875,218
前払費用
116,514,401,829 168,449,973,740
流動資産合計
116,514,401,829 168,449,973,740
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 9,622,000,600
192 29
未払利息
192 9,622,000,629
流動負債合計
192 9,622,000,629
負債合計
純資産の部
元本等
元本 82,037,966,314 113,262,801,722
剰余金
34,476,435,323 45,565,171,389
剰余金又は欠損金（△）
116,514,401,637 158,827,973,111
元本等合計
116,514,401,637 158,827,973,111
純資産合計
116,514,401,829 168,449,973,740
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価してお
ります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
１. 期首 2020年 3月26日 2021年 3月26日
期首元本額 83,362,472,103円 82,037,966,314円
期首からの追加設定元本額 5,710,685,979円 33,920,003,679円
期首からの一部解約元本額 7,035,191,768円 2,695,168,271円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 5,460,766,407円 5,071,790,811円
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日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向 69,682,870,328円 101,171,120,648円
け）
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 920,241,883円 881,740,740円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 819,374,217円 739,976,208円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 2,215,274,253円 2,193,658,905円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 740,725,207円 761,439,122円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 948,144,724円 1,019,761,177円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 760,190,451円 865,954,552円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 490,378,844円 557,359,559円
型）
計 82,037,966,314円 113,262,801,722円
２. 受益権の総数 82,037,966,314口 113,262,801,722口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
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時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △692,601,558
社債券 345,892,523
合計 △346,709,035
（2022年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △2,182,331,013
社債券 △286,670,355
合計 △2,469,001,368
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
1口当たり純資産額 1.4202円 1口当たり純資産額 1.4023円
(1万口当たり純資産額) (14,202円) (1万口当たり純資産額) (14,023円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１５０回利付国債（５年） 1,700,000,000 1,696,787,000
第１１回利付国債（４０年） 1,500,000,000 1,433,895,000
第１２回利付国債（４０年） 800,000,000 689,224,000
第１３回利付国債（４０年） 300,000,000 257,295,000
第１４回利付国債（４０年） 1,500,000,000 1,375,710,000
第３５３回利付国債（１０年） 500,000,000 499,665,000
第３５４回利付国債（１０年） 3,000,000,000 2,995,830,000
第３５５回利付国債（１０年） 4,000,000,000 3,989,960,000
第３５６回利付国債（１０年） 900,000,000 896,994,000
第３５８回利付国債（１０年） 2,100,000,000 2,089,248,000
第３５９回利付国債（１０年） 4,600,000,000 4,571,986,000
第３６４回利付国債（１０年） 7,400,000,000 7,314,086,000
第３６５回利付国債（１０年） 11,800,000,000 11,648,370,000
第３９回利付国債（３０年） 300,000,000 366,876,000
第４０回利付国債（３０年） 400,000,000 481,716,000
第４２回利付国債（３０年） 300,000,000 355,785,000
第４５回利付国債（３０年） 1,700,000,000 1,949,492,000
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第４８回利付国債（３０年） 1,500,000,000 1,687,920,000
第５０回利付国債（３０年） 200,000,000 198,998,000
第５３回利付国債（３０年） 800,000,000 756,808,000
第５７回利付国債（３０年） 1,200,000,000 1,179,852,000
第５８回利付国債（３０年） 1,200,000,000 1,178,448,000
第６１回利付国債（３０年） 700,000,000 666,239,000
第６２回利付国債（３０年） 200,000,000 180,478,000
第６３回利付国債（３０年） 1,200,000,000 1,050,396,000
第６４回利付国債（３０年） 700,000,000 611,429,000
第６５回利付国債（３０年） 600,000,000 522,972,000
第６７回利付国債（３０年） 600,000,000 550,800,000
第６８回利付国債（３０年） 600,000,000 550,452,000
第７１回利付国債（３０年） 500,000,000 470,325,000
第７２回利付国債（３０年） 600,000,000 563,502,000
第７３回利付国債（３０年） 1,800,000,000 1,689,786,000
第１４１回利付国債（２０年） 600,000,000 689,124,000
第１４２回利付国債（２０年） 1,000,000,000 1,158,960,000
第１４３回利付国債（２０年） 100,000,000 113,937,000
第１４４回利付国債（２０年） 400,000,000 451,492,000
第１４５回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,267,299,000
第１４８回利付国債（２０年） 1,900,000,000 2,152,415,000
第１５０回利付国債（２０年） 1,200,000,000 1,346,664,000
第１５２回利付国債（２０年） 1,300,000,000 1,427,426,000
第１５３回利付国債（２０年） 2,000,000,000 2,221,980,000
第１５４回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,207,932,000
第１５５回利付国債（２０年） 2,200,000,000 2,358,004,000
第１５６回利付国債（２０年） 600,000,000 594,096,000
第１５９回利付国債（２０年） 2,000,000,000 2,026,040,000
第１６２回利付国債（２０年） 700,000,000 705,495,000
第１６３回利付国債（２０年） 900,000,000 905,859,000
第１６５回利付国債（２０年） 1,500,000,000 1,481,100,000
第１６６回利付国債（２０年） 800,000,000 813,216,000
第１６７回利付国債（２０年） 500,000,000 491,645,000
第１６８回利付国債（２０年） 700,000,000 675,304,000
第１７０回利付国債（２０年） 800,000,000 754,856,000
第１７１回利付国債（２０年） 500,000,000 470,305,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１７３回利付国債（２０年） 500,000,000 476,515,000
第１７４回利付国債（２０年） 900,000,000 855,810,000
第１７５回利付国債（２０年） 400,000,000 386,428,000
第１７６回利付国債（２０年） 1,000,000,000 964,070,000
第１７８回利付国債（２０年） 400,000,000 384,308,000
第１７９回利付国債（２０年） 1,300,000,000 1,247,350,000
第１０６７回国庫短期証券 9,400,000,000 9,401,870,600
第８回インドネシア共和国円貨債券（２０１９） 200,000,000 200,050,987
国債証券 合計
91,200,000,000 91,700,875,587
社債券 ＫＫＲ ＧＲＯＵＰ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＯ．Ｉ 100,000,000 99,747,724
Ｖ ＬＬＣ
ＣＯＲＮＩＮＧ ＩＮＣ 100,000,000 99,083,600
ＣＯＲＮＩＮＧ ＩＮＣ 100,000,000 98,221,900
第３回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 200,133,403
円貨社債（２０１８）
第１回クレディ・アグリコル・エス・エー非上位円 100,000,000 100,030,313
貨社債（２０１７）
第７回クレディ・アグリコル・エス・エー期限前償 200,000,000 202,495,600
還条項付非上位円貨社債（２０２０）
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 300,000,000 302,691,900
付円貨社債（２０１８）
第４回エイチエスビーシーホールディングス期限前 500,000,000 499,282,500
償還条項付円貨社債（２０１８）
第５回エイチエスビーシーホールディングス期限前 200,000,000 199,035,200
償還条項付円貨社債（２０１８）
第６回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエル 500,000,000 501,450,000
シー円貨社債（２０１８）
第２回ゲンティン・シンガポール・ピーエルシー円 100,000,000 99,508,585
貨社債（２０１７）
第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー非上位 400,000,000 400,632,014
円貨社債（２０１７）
第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー円貨社 200,000,000 199,466,000
債（２０１９）
第２３回ルノー円貨社債（２０２１） 600,000,000 595,008,000
第２４回ルノー円貨社債（２０２１） 300,000,000 297,390,000
第３回ビー・エヌ・ピー・パリバ非上位円貨社債 800,000,000 799,552,850
（２０１８）
ＢＮＰ Ｐａｒｉｂａｓ ＳＡ 200,000,000 197,860,000
第１回ソシエテ・ジェネラル非上位円貨社債（２０ 200,000,000 200,039,286
１７）
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ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡＬＥ 200,000,000 197,729,400
第１４回株式会社長谷工コーポレーション無担保社 300,000,000 297,561,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１６回株式会社長谷工コーポレーション無担保社 100,000,000 99,198,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 199,401,200
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回株式会社タケエイ無担保社債（社債間限定同 200,000,000 198,602,000
順位特約付）
第２回パーソルホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 299,628,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１回アサヒグループホールディングス株式会社利 1,400,000,000 1,417,589,600
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約付）
第１回サントリーＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 200,448,800
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回サントリーＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 199,367,200
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回不二製油グループ本社株式会社利払繰延条 100,000,000 100,113,000
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回横浜冷凍株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 100,137,200
条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリ
ティボンド）
第１回中央日本土地建物グループ株式会社無担保社 200,000,000 199,210,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 200,651,600
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 400,000,000 406,701,600
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 300,000,000 305,970,300
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第４回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 103,525,700
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１０回Ｊ．フロント リテイリング株式会社無担 100,000,000 99,119,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回東急不動産ＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 202,681,200
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回東急不動産ＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 203,114,800
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナ
ビリティボンド）
第１回帝人株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 200,000,000 199,740,600
付無担保社債（劣後特約付）
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第３回日本土地建物株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 298,527,000
定同順位特約付）
第５回日本土地建物株式会社無担保社債（社債間限 200,000,000 197,780,000
定同順位特約付）
第２回株式会社マクロミル無担保社債（社債間限定 400,000,000 399,828,000
同順位特約付）
第４回株式会社マクロミル無担保社債（社債間限定 200,000,000 198,994,000
同順位特約付）
第１回住友化学株式会社利払繰延条項・期限前償還 300,000,000 305,298,900
条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回住友化学株式会社利払繰延条項・期限前償還 600,000,000 601,686,600
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前償還 500,000,000 504,680,500
条項付無（劣後特約付）
第１６回株式会社ダイセル無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,942,000
同順位特約付）
第１回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前 2,600,000,000 2,664,012,000
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１６回武田薬品工業株式会社無担保社債（社債間 1,000,000,000 976,920,000
限定同順位特約付）
第１回大日本住友製薬株式会社利払繰延条項・期限 400,000,000 406,700,400
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回大日本住友製薬株式会社利払繰延条項・期限 300,000,000 308,250,600
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１２回ヤフー株式会社無担保社債（社債間限定同 400,000,000 396,652,000
順位特約付）
第１７回Ｚホールディングス株式会社無担保社債 400,000,000 402,904,000
（社債間限定同順位特約付）
第２１回Ｚホールディングス株式会社無担保社債 200,000,000 195,830,000
（社債間限定同順位特約付）
第１回楽天株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 300,000,000 309,996,000
付無担保社債（劣後特約付）
第２回楽天株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 600,000,000 632,443,800
付無担保社債（劣後特約付）
第４回楽天株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 400,000,000 409,982,000
付無担保社債（劣後特約付）
第６回楽天株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 100,000,000 110,671,100
付無担保社債（劣後特約付）
第１５回楽天グループ株式会社無担保社債（社債間 300,000,000 299,205,000
限定同順位特約付）
第１６回楽天グループ株式会社無担保社債（社債間 500,000,000 496,755,000
限定同順位特約付）
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第１７回楽天グループ株式会社無担保社債（社債間 1,000,000,000 988,380,000
限定同順位特約付）
第１８回楽天グループ株式会社無担保社債（社債間 800,000,000 770,672,000
限定同順位特約付）
第１９回楽天グループ株式会社無担保社債（社債間 900,000,000 865,278,000
限定同順位特約付）
第２０回楽天グループ株式会社無担保社債（社債間 400,000,000 382,076,000
限定同順位特約付）
第１回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社利払繰 300,000,000 299,941,500
延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）
第２回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社利払繰 800,000,000 804,598,400
延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）
第３回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社利払繰 600,000,000 620,053,800
延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）
第１回日本製鉄株式会社利払繰延条項・期限前償還 300,000,000 302,421,000
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回ジェイ エフ イー ホールディングス株式 200,000,000 198,664,000
会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）
第２回ＤＭＧ森精機株式会社利払繰延条項・任意償 100,000,000 100,004,600
還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特
約付）
第３回ＤＭＧ森精機株式会社利払繰延条項・任意償 100,000,000 105,306,800
還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特
約付）
第４回ＤＭＧ森精機株式会社利払繰延条項・任意償 100,000,000 99,647,700
還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特
約付）
第２回株式会社小森コーポレーション無担保社債 100,000,000 99,651,000
（社債間限定同順位特約付）
第１回株式会社ツバキ・ナカシマ利払繰延条項・期 200,000,000 198,746,200
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１０回日本トムソン株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,497,000
限定同順位特約付）
第２２回セイコーエプソン株式会社無担保社債（社 200,000,000 198,214,000
債間限定同順位特約付）
第１回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 1,100,000,000 1,095,979,500
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 700,000,000 693,553,700
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
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第３回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 600,000,000 598,111,800
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限 200,000,000 201,070,200
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回日本住宅ローン株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,072,000
限定同順位特約付）
第１回ＫＹＢ株式会社無担保社債（社債間限定同等 200,000,000 198,710,000
特約付）
第１回アイシン精機株式会社利払繰延条項・期限前 500,000,000 496,357,500
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
日本生命第１回劣後ローン流動化株式会社第１回利 100,000,000 100,703,100
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会社利 200,000,000 201,046,400
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命２０１８基金特定目的会社特定 600,000,000 599,622,000
社債（一般担保付）
第６回楽天カード株式会社無担保社債（社債間限定 500,000,000 495,255,000
同順位特約付）
第７回楽天カード株式会社無担保社債（社債間限定 400,000,000 393,228,000
同順位特約付）
第８回楽天カード株式会社無担保社債（社債間限定 300,000,000 291,081,000
同順位特約付）
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 100,604,800
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命第１回劣後ローン流動化株式会 600,000,000 594,600,000
社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣
後特約及び責任財産限定特約付）
日本生命２０２１基金流動化株式会社第１回無担保 200,000,000 199,082,000
社債
第１回全共連劣後ローン流動化株式会社第１回利払 1,000,000,000 1,004,234,000
繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
及び責任財産限定特約付）
第１回株式会社ドンキホーテＨＤ利払繰延条項・期 3,000,000,000 3,044,034,000
限前償還（劣後特約付）
第２回株式会社トプコン無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,133,867
順位特約付）
第１回大建工業株式会社無担保社債（社債間限定同 100,000,000 99,950,870
順位特約付）
第２回大建工業株式会社無担保社債（社債間限定同 100,000,000 99,506,000
順位特約付）
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第１回丸紅株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 200,000,000 200,197,400
付無担保社債（劣後特約付）
第７回三菱商事株式会社利払繰延条項・期限前償還 400,000,000 396,112,800
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回ニプロ株式会社利払繰延条項・期限前償還条 300,000,000 302,634,300
項付無担保社債（劣後特約付）（ソーシャルボン
ド）
第８７回株式会社クレディセゾン無担保社債（社債 200,000,000 197,906,000
間限定同順位特約付）
第７回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 400,000,000 419,165,600
項付無担保社債（劣後特約付）
第８回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 201,792,800
項付無担保社債（劣後特約付）
第９回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 99,469,800
項付無担保社債（劣後特約付）
第１０回株式会社新生銀行無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,707,000
同順位特約付）
第１２回株式会社新生銀行無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,726,000
同順位特約付）
第１７回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 300,000,000 298,245,000
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後
特約付）
第１８回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 700,000,000 700,174,300
ループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
除特約および劣後特約付）
第１回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 101,058,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第３回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 300,000,000 303,705,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第７回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 200,000,000 202,936,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第１回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 100,000,000 101,047,000
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第９回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 200,000,000 199,572,000
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第１０回株式会社みずほフィナンシャルグループ無 500,000,000 500,150,000
担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第２０回株式会社みずほフィナンシャルグループ期 200,000,000 199,385,000
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付）
第２８回芙蓉総合リース株式会社無担保社債（社債 100,000,000 99,211,000
間限定同順位特約付）
第１７回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 300,000,000 298,896,000
（社債間限定同順位特約付）
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第１回東京センチュリー株式会社利払繰延条項・期 400,000,000 400,021,200
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回東京センチュリー株式会社利払繰延条項・期 700,000,000 709,152,500
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回東京センチュリー株式会社利払繰延条項・期 400,000,000 407,494,800
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３３回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 100,000,000 98,740,000
債間限定同順位特約付）
第１７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 400,000,000 400,066,838
債（社債間限定同順位特約付）
第１９回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 200,072,129
債（社債間限定同順位特約付）
第２１回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 300,666,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２３回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 300,414,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２４回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 299,943,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２５回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 100,000,000 99,687,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２６回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 198,610,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 1,000,000,000 997,190,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２８回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 1,000,000,000 993,090,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２０回ポケットカード株式会社無担保社債（社債 200,000,000 200,244,000
間限定同順位特約付）
第６回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 300,000,000 299,922,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第７回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 100,000,000 99,935,576
保社債（社債間限定同順位特約付）
第８回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 100,000,000 99,813,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１０回イオンフィナンシャルサービス株式会社無 100,000,000 99,910,000
担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１１回イオンフィナンシャルサービス株式会社無 100,000,000 99,733,000
担保社債（社債間限定同順位特約付）
第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 102,326,000
定同順位特約付）
第７８回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 200,000,000 199,848,000
定同順位特約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８０回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 99,687,000
定同順位特約付）
第２８回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 100,075,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 700,000,000 693,898,800
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 200,000,000 195,394,400
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２８回三井住友ファイナンス＆リース株式会社無 100,000,000 99,901,000
担保社債（社債間限定同順位特約付）
第３０回三井住友ファイナンス＆リース株式会社無 200,000,000 199,664,000
担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回三菱ＨＣキャピタル株式会社利払繰延条項・ 500,000,000 500,617,000
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回野村ホールディングス株式会社無担保社債 400,000,000 399,988,000
（担保提供制限等財務上特約無）
第２回野村ホールディングス劣後無担保社債 100,000,000 105,730,000
第３回野村ホールディングス株式会社任意償還条項 500,000,000 505,127,000
付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約
付）
第３回野村ホールディングス株式会社無担保社債 500,000,000 497,000,000
（担保提供制限等財務上特約無）
第３回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延 100,000,000 100,611,000
条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約
付）
第４回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延 300,000,000 296,473,800
条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約
付）
第１回東京海上日動火災保険株式会社利払繰延条 500,000,000 501,428,500
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延条 200,000,000 200,544,200
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第５回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延条 100,000,000 100,535,200
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回損害保険ジャパン日本興亜期限前償還条項付 100,000,000 99,769,300
無担保（劣後特約付）
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 400,000,000 404,642,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 100,000,000 99,831,200
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 100,000,000 99,592,500
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
98/212
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５回三菱地所株式会社利払繰延条項・期限前償還 200,000,000 199,374,400
条項付無担保社債（劣後特約付）
第６回三菱地所株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 99,797,500
条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回東京建物株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 98,930,000
条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリ
ティボンド）
第３２回東京建物株式会社無担保社債（社債間限定 300,000,000 297,093,000
同順位特約付）
第１回東祥株式会社無担保社債（社債間限定同順位 100,000,000 99,668,000
特約付）
第７回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投資 100,000,000 101,292,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第５回日本ロジスティクスファンド投資法人無担保 100,000,000 99,459,000
投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１１回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資 100,000,000 100,099,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２回西日本鉄道株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 98,583,700
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回株式会社商船三井利払繰延条項・期限前償還 200,000,000 203,523,400
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回日本航空株式会社利払繰延条項・期限前償還 700,000,000 707,878,500
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１０回日本航空株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 199,168,000
同順位特約付）
第３回株式会社ヤマタネ無担保社債（社債間限定同 300,000,000 299,910,000
順位特約付）
第４回株式会社ヤマタネ無担保社債（社債間限定同 300,000,000 298,686,000
順位特約付）
第３回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 298,557,000
定同順位特約付）
第９回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 297,771,000
定同順位特約付）
第１２回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間 200,000,000 197,222,000
限定同順位特約付）
第１３回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 97,552,000
限定同順位特約付）
第１５回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間 300,000,000 294,834,000
限定同順位特約付）
第２３回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 99,258,000
順位特約付）
第２８回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 200,000,000 203,024,000
順位特約付）
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第３０回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 99,586,000
順位特約付）
第３１回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 200,000,000 195,276,000
順位特約付）
第３４回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 200,000,000 194,748,000
順位特約付）
第３６回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 400,000,000 391,368,000
順位特約付）
第３７回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 400,000,000 387,020,000
順位特約付）
第６回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般 300,000,000 303,903,000
担保付）
第１５回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,448,000
般担保付）
第１６回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,513,000
般担保付）
第２５回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 101,809,000
般担保付）
第２８回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 300,000,000 304,623,000
般担保付）
第３１回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 101,300,000
般担保付）
第３３回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,691,000
般担保付）
第３８回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,540,000
般担保付）
第４２回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 101,842,000
般担保付）
第４３回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 101,232,000
般担保付）
第４４回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 300,000,000 299,265,000
般担保付）
第４５回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 200,000,000 198,894,000
般担保付）
第４６回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 200,000,000 197,754,000
般担保付）
第４７回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 98,160,000
般担保付）
第３回株式会社イチネンホールディングス無担保社 500,000,000 500,190,000
債（特定社債間限定同順位特約付）
第７回株式会社イチネンホールディングス無担保社 100,000,000 99,424,000
債（特定社債間限定同順位特約付）
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第３回東京都競馬株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 199,830,000
同順位特約付）
第１３回コナミホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 297,342,000
債（社債間限定同順位特約付）
第４回ソフトバンクグループ株式会社利払繰延条 300,000,000 300,144,000
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第４回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債 400,000,000 391,116,000
（劣後特約付）
第４８回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債 400,000,000 403,093,490
（社債間限定同順位特約付）
第１回Ａ号明治安田生命保険相互会社利払繰延条 100,000,000 100,401,600
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・適
格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）
第１回大樹生命保険株式会社利払繰延条項・期限前 1,200,000,000 1,200,558,000
償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資
家限定分付分割制限少人数私募）
第１回朝日生命保険相互会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,121,100
償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資
家限定分付分割制限少人数私募）
第４回Ａ号日本生命保険相互会社利払繰延条項・期 100,000,000 99,553,300
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関
投資家限定分付分割制限少人数私募）
社債券 合計
65,800,000,000 65,870,171,645
合計 157,000,000,000 157,571,047,232
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
資産の部
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2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
流動資産
預金 148,540,703 195,567,899
コール・ローン 4,184,675 1,489,540
株式 24,464,805,430 24,944,520,171
投資証券 547,066,188 467,227,086
派生商品評価勘定 2,545 -
15,620,642 20,711,136
未収配当金
25,180,220,183 25,629,515,832
流動資産合計
25,180,220,183 25,629,515,832
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 127,949 342,300
未払金 - 60,350,317
58,146,042 39,884,862
未払解約金
58,273,991 100,577,479
流動負債合計
58,273,991 100,577,479
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,949,570,385 4,698,445,685
剰余金
19,172,375,807 20,830,492,668
剰余金又は欠損金（△）
25,121,946,192 25,528,938,353
元本等合計
25,121,946,192 25,528,938,353
純資産合計
25,180,220,183 25,629,515,832
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
１. 期首 2020年 3月26日 2021年 3月26日
期首元本額 5,948,455,902円 5,949,570,385円
期首からの追加設定元本額 1,301,062,082円 340,090,625円
期首からの一部解約元本額 1,299,947,599円 1,591,215,325円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 2,684,806,905円 2,112,457,887円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 92,751,781円 76,438,937円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 130,677,601円 103,013,012円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,191,314,910円 906,610,401円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 495,525,422円 378,798,400円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 560,068,381円 418,299,007円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 46,585,041円 38,494,284円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 103,495,305円 85,704,124円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 134,564,259円 119,511,471円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 264,776,765円 228,716,688円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 245,004,015円 230,401,474円
計 5,949,570,385円 4,698,445,685円
２. 受益権の総数 5,949,570,385口 4,698,445,685口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 7,308,982,729
投資証券 139,789,008
合計 7,448,771,737
（2022年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,721,909,471
投資証券 5,587,737
合計 2,727,497,208
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,687,960 － 2,690,505 2,545
米ドル 2,687,960 － 2,690,505 2,545
売建 58,146,042 － 58,273,991 △127,949
米ドル 58,146,042 － 58,273,991 △127,949
合計 60,834,002 － 60,964,496 △125,404
（2022年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 39,884,862 － 40,227,162 △342,300
米ドル 39,884,862 － 40,227,162 △342,300
合計 39,884,862 － 40,227,162 △342,300
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
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②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
1口当たり純資産額 4.2225円 1口当たり純資産額 5.4335円
(1万口当たり純資産額) (42,225円) (1万口当たり純資産額) (54,335円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル CHENIERE ENERGY INC
3,256 141.57 460,951.92
CHEVRON CORP
7,119 166.30 1,183,889.70
CONOCOPHILLIPS 19,723 104.54 2,061,842.42
EOG RESOURCES INC
8,858 121.01 1,071,906.58
MARATHON PETROLEUM CORP
20,983 81.39 1,707,806.37
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
7,150 251.26 1,796,509.00
BALL CORP
14,571 92.95 1,354,374.45
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
7,027 249.93 1,756,258.11
DEERE & CO
5,024 432.22 2,171,473.28
FERGUSON PLC
10,770 144.36 1,554,757.20
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
8,853 194.69 1,723,590.57
HOWMET AEROSPACE INC
52,969 37.02 1,960,912.38
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INGERSOLL-RAND INC
36,653 49.39 1,810,291.67
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
7,535 256.88 1,935,590.80
PARKER HANNIFIN CORP
3,852 289.14 1,113,767.28
TRANE TECHNOLOGIES PLC
11,215 154.73 1,735,296.95
WABTEC CORP
13,575 96.95 1,316,096.25
COSTAR GROUP INC
27,199 67.44 1,834,300.56
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
5,544 208.44 1,155,591.36
UBER TECHNOLOGIES INC
44,869 34.70 1,556,954.30
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
12,613 214.66 2,707,506.58
APTIV PLC
12,379 118.78 1,470,377.62
DECKERS OUTDOOR CORP
1,541 270.06 416,162.46
NIKE INC -CL B
13,592 132.08 1,795,231.36
ARAMARK 35,974 37.31 1,342,189.94
BOOKING HOLDINGS INC
862 2,261.99 1,949,835.38
CAESARS ENTERTAINMENT INC
22,508 78.99 1,777,906.92
MCDONALD'S CORP
8,001 240.26 1,922,320.26
TERMINIX GLOBAL HOLDINGS INC
19,682 45.42 893,956.44
ALPHABET INC-CL C
3,520 2,826.24 9,948,364.80
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
43,736 65.97 2,885,263.92
MATCH GROUP INC
11,742 107.06 1,257,098.52
META PLATFORMS INC
17,167 219.57 3,769,358.19
AMAZON.COM INC
2,630 3,272.99 8,607,963.70
BURLINGTON STORES INC
6,545 183.70 1,202,316.50
WAYFAIR INC- CLASS A
4,541 121.37 551,141.17
CONSTELLATION BRANDS INC-A
14,580 226.46 3,301,786.80
PROCTER & GAMBLE CO
29,172 151.08 4,407,305.76
ABBOTT LABORATORIES
12,440 117.82 1,465,680.80
ALIGN TECHNOLOGY INC
1,739 436.26 758,656.14
BOSTON SCIENTIFIC CORP
28,428 42.87 1,218,708.36
CENTENE CORP
18,115 84.71 1,534,521.65
DENTSPLY SIRONA INC
17,340 49.19 852,954.60
DEXCOM INC
1,765 468.39 826,708.35
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
10,827 109.46 1,185,123.42
HUMANA INC
3,169 437.42 1,386,183.98
UNITEDHEALTH GROUP INC
4,413 513.46 2,265,898.98
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ABBVIE INC
15,103 160.28 2,420,708.84
ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
31,359 66.02 2,070,321.18
CATALENT INC
12,576 107.91 1,357,076.16
DANAHER CORP
4,576 286.53 1,311,161.28
ELI LILLY & CO
5,449 287.69 1,567,622.81
HORIZON THERAPEUTICS PLC
7,428 109.81 815,668.68
IQVIA HOLDINGS INC
3,856 224.62 866,134.72
MERCK & CO. INC.
15,029 80.41 1,208,481.89
SAREPTA THERAPEUTICS INC
11,957 80.44 961,821.08
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
3,613 573.69 2,072,741.97
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
6,886 251.70 1,733,206.20
CITIGROUP INC
28,151 56.42 1,588,279.42
JPMORGAN CHASE & CO
34,735 140.69 4,886,867.15
SVB FINANCIAL GROUP
2,154 576.91 1,242,664.14
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
26,417 63.89 1,687,782.13
BLACKSTONE INC
16,240 125.70 2,041,368.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
11,726 135.07 1,583,830.82
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
5,320 188.34 1,001,968.80
MORGAN STANLEY
28,342 92.13 2,611,148.46
ONEMAIN HOLDINGS INC
27,073 46.66 1,263,226.18
SCHWAB (CHARLES) CORP
23,411 90.93 2,128,762.23
STATE STREET CORP
13,796 89.01 1,227,981.96
AON PLC
3,603 317.37 1,143,484.11
PROGRESSIVE CORP
14,971 114.10 1,708,191.10
ADOBE INC
1,188 432.14 513,382.32
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A
2,937 294.13 863,859.81
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
15,179 96.41 1,463,407.39
GLOBAL PAYMENTS INC
9,887 134.93 1,334,052.91
MASTERCARD INC
11,166 349.35 3,900,842.10
MICROSOFT CORP
50,015 304.10 15,209,561.50
SERVICENOW INC
1,025 581.09 595,617.25
SYNOPSYS INC
3,049 325.56 992,632.44
TYLER TECHNOLOGIES INC
3,450 436.60 1,506,270.00
VISA INC-CLASS A SHARES
17,197 217.31 3,737,080.07
WORKDAY INC-CLASS A
8,299 241.23 2,001,967.77
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
80,262 174.07 13,971,206.34
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
3,855 467.93 1,803,870.15
T-MOBILE US INC
13,406 125.69 1,685,000.14
NEXTERA ENERGY INC
5,800 83.70 485,460.00
NRG ENERGY INC
32,834 36.45 1,196,799.30
SEMPRA ENERGY
2,573 158.86 408,746.78
VISTRA CORP
40,824 22.05 900,169.20
ADVANCED MICRO DEVICES
18,587 120.53 2,240,291.11
LAM RESEARCH CORP
3,072 556.22 1,708,707.84
MARVELL TECHNOLOGY INC
26,215 73.76 1,933,618.40
NVIDIA CORP
17,995 281.50 5,065,592.50
TEXAS INSTRUMENTS INC
4,394 184.21 809,418.74
1,402,746 197,790,737.12
米ドル小計
(24,144,315,280)
加ドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
44,980 78.89 3,548,472.20
SUNCOR ENERGY INC
51,548 41.21 2,124,293.08
TECK RESOURCES LTD-CLS B
50,098 50.91 2,550,489.18
146,626 8,223,254.46
加ドル小計
(800,204,891)
1,549,372 24,944,520,171
合 計
(24,944,520,171)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 AMERICAN TOWER CORP 6,019 1,417,414.31
EQUINIX INC 1,736 1,235,389.68
SBA COMMUNICATIONS CORP 3,610 1,174,730.10
11,365 3,827,534.09
米ドル小計
(467,227,086)
467,227,086
合計
(467,227,086)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 94銘柄 98.1% ― 95.1%
投資証券 3銘柄 ― 1.9% 1.8%
加ドル 株式 3銘柄 100.0% ― 3.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 235,754,811 206,417,561
コール・ローン 19,841,398 19,802,011
株式 15,766,443,231 16,754,432,309
新株予約権証券 1,430,362 2,919,295
投資証券 - 146,551,756
派生商品評価勘定 73,844 863,049
未収入金 - 141,266,352
4,932,056 29,708,986
未収配当金
16,028,475,702 17,301,961,319
流動資産合計
16,028,475,702 17,301,961,319
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,664 1,177,555
未払金 9,844,792 12,863,241
未払解約金 37,535,072 46,276,377
2 -
未払利息
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
47,383,530 60,317,173
流動負債合計
47,383,530 60,317,173
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,644,381,728 3,503,067,486
剰余金
12,336,710,444 13,738,576,660
剰余金又は欠損金（△）
15,981,092,172 17,241,644,146
元本等合計
15,981,092,172 17,241,644,146
純資産合計
16,028,475,702 17,301,961,319
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則とし
て時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
１. 期首 2020年 3月26日 2021年 3月26日
期首元本額 4,922,058,795円 3,644,381,728円
期首からの追加設定元本額 302,703,493円 559,377,385円
期首からの一部解約元本額 1,580,380,560円 700,691,627円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 1,618,486,762円 1,537,673,213円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 49,253,731円 49,246,210円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル・ラップ・バランス 成長型 72,405,739円 68,826,048円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 710,601,774円 662,468,715円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 305,320,930円 284,806,858円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 432,145,843円 402,284,738円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 22,595,404円 22,857,370円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 54,155,764円 55,040,107円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 73,730,075円 79,735,890円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 155,726,489円 166,503,538円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 149,959,217円 173,624,799円
計 3,644,381,728円 3,503,067,486円
２. 受益権の総数 3,644,381,728口 3,503,067,486口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,116,557,917
新株予約権証券 814,569
合計 3,117,372,486
（2022年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 496,254,766
新株予約権証券 1,302,455
投資証券 373,221
合計 497,930,442
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 3,042,326 － 3,039,506 △2,820
ユーロ 1,392,016 － 1,391,636 △380
英ポンド 1,650,310 － 1,647,870 △2,440
売建 40,577,398 － 40,504,398 73,000
ユーロ 1,650,310 － 1,649,925 385
英ポンド 38,927,088 － 38,854,473 72,615
合計 43,619,724 － 43,543,904 70,180
（2022年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 100,230,419 － 101,092,428 862,009
英ポンド 100,230,419 － 101,092,428 862,009
売建 146,506,796 － 147,683,311 △1,176,515
米ドル 1,031,791 － 1,040,255 △8,464
ユーロ 74,150,205 － 74,804,294 △654,089
英ポンド 46,276,377 － 46,520,344 △243,967
スイスフラン 17,027,736 － 17,229,030 △201,294
スウェーデンク
932,828 － 945,936 △13,108
ローナ
ノルウェークロー
1,313,328 － 1,324,438 △11,110
ネ
デンマーククロー
5,435,418 － 5,480,941 △45,523
ネ
ポーランドズロチ 339,113 － 338,073 1,040
合計 246,737,215 － 248,775,739 △314,506
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
1口当たり純資産額 4.3851円 1口当たり純資産額 4.9219円
(1万口当たり純資産額) (43,851円) (1万口当たり純資産額) (49,219円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR
13,135 84.27 1,106,886.45
13,135 1,106,886.45
米ドル小計
(135,117,628)
ユーロ ENI SPA
107,988 13.31 1,437,752.23
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS
181,613 11.36 2,064,031.74
TENARIS SA
82,932 13.90 1,153,169.46
AKZO NOBEL
16,687 76.30 1,273,218.10
LINDE PLC
12,434 286.70 3,564,827.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SYMRISE AG
14,928 106.65 1,592,071.20
GEA GROUP AG
33,023 39.26 1,296,482.98
KNORR-BREMSE AG
9,463 71.18 673,576.34
LEGRAND SA
14,307 86.16 1,232,691.12
MTU AERO ENGINES AG
4,614 212.00 978,168.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE
24,977 150.80 3,766,531.60
WOLTERS KLUWER
23,990 94.98 2,278,570.20
CONTINENTAL AG
13,875 65.34 906,592.50
ADIDAS AG
7,283 210.35 1,531,979.05
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
6,981 624.70 4,361,030.70
CTS EVENTIM AG & CO KGAA
3,975 60.00 238,500.00
SCOUT24 SE
25,224 51.38 1,296,009.12
JUST EAT TAKEAWAY
28,156 31.15 877,059.40
PROSUS 17,688 49.39 873,698.76
ZALANDO SE
14,505 47.88 694,499.40
DANONE 20,169 51.51 1,038,905.19
BAYER AG-REG
34,364 59.53 2,045,688.92
EUROFINS SCIENTIFIC
11,043 88.05 972,336.15
QIAGEN N.V.
32,352 43.67 1,412,811.84
ABN AMRO BANK NV-CVA
98,987 11.42 1,130,431.54
BNP PARIBAS
45,433 51.10 2,321,626.30
ALLFUNDS GROUP PLC
122,161 10.34 1,263,144.74
DEUTSCHE BOERSE AG
11,255 158.85 1,787,856.75
EURONEXT NV
26,620 81.40 2,166,868.00
SAMPO OYJ-A SHS
30,991 43.97 1,362,674.27
VONOVIA SE
24,437 42.80 1,045,903.60
AMADEUS IT GROUP SA
21,657 56.78 1,229,684.46
CANCOM SE
11,772 55.10 648,637.20
DASSAULT SYSTEMES SE
21,320 45.06 960,785.80
CELLNEX TELECOM SA
62,796 42.64 2,677,621.44
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
183,966 9.84 1,811,697.16
E.ON SE
118,801 10.36 1,231,491.16
IBERDROLA SA
262,780 9.54 2,507,972.32
ASML HOLDING NV
6,320 615.70 3,891,224.00
1,791,867 63,597,820.54
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ小計
(8,544,367,189)
英ポンド CAPRICORN ENERGY PLC
243,306 2.19 533,813.36
CRODA INTERNATIONAL PLC
17,677 73.84 1,305,269.68
GLENCORE PLC
361,194 5.00 1,807,053.58
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
725,239 0.92 669,395.59
WEIR GROUP PLC/THE
30,295 17.65 534,706.75
EXPERIAN PLC
52,820 29.88 1,578,261.60
BURBERRY GROUP PLC
39,458 16.56 653,424.48
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
15,908 88.34 1,405,312.72
GREGGS PLC
31,213 24.16 754,106.08
WHITBREAD PLC
22,694 27.42 622,269.48
FUTURE PLC
26,608 26.00 691,808.00
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA
121,764 5.80 706,961.78
OCADO GROUP PLC
41,981 11.03 463,050.43
TESCO PLC
424,959 2.75 1,168,849.72
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
87,212 32.62 2,844,855.44
DIAGEO PLC
73,434 37.47 2,751,939.15
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
28,268 56.35 1,592,901.80
CONVATEC GROUP PLC
253,219 2.18 553,283.51
NATWEST GROUP PLC
641,298 2.24 1,437,790.11
IG GROUP HOLDINGS PLC
200,881 7.94 1,595,999.54
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
24,940 78.24 1,951,305.60
BEAZLEY PLC/UK
266,362 4.17 1,112,860.43
HISCOX LTD
104,424 9.48 989,939.52
VODAFONE GROUP PLC
703,788 1.24 878,608.93
NATIONAL GRID PLC
134,079 11.19 1,501,416.64
4,673,021 30,105,183.92
英ポンド小計
(4,845,128,300)
スイスフラン SCHINDLER HOLDING-PART CERT
3,639 201.60 733,622.40
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
14,696 114.25 1,679,018.00
NESTLE SA-REG
54,165 119.92 6,495,466.80
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
12,715 372.60 4,737,609.00
JULIUS BAER GROUP LTD
14,782 52.82 780,785.24
UBS GROUP AG-REG
128,905 17.76 2,289,997.32
228,902 16,716,498.76
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイスフラン小計
(2,198,721,081)
スウェーデンク
EPIROC AB-A
ローナ 47,274 196.00 9,265,704.00
47,274 9,265,704.00
スウェーデンクローナ小計
(120,361,494)
ノルウェーク
AKER BP ASA
ローネ 38,157 316.00 12,057,612.00
38,157 12,057,612.00
ノルウェークローネ小計
(169,771,176)
デンマークク NOVO NORDISK A/S-B
33,681 730.00 24,587,130.00
ローネ
SIMCORP A/S
12,995 501.40 6,515,693.00
ORSTED A/S
9,864 761.40 7,510,449.60
56,540 38,613,272.60
デンマーククローネ小計
(697,355,703)
ポーランドズロ
ALLEGRO.EU SA
チ 46,379 33.40 1,549,290.49
46,379 1,549,290.49
ポーランドズロチ小計
(43,609,738)
6,895,275 16,754,432,309
合 計
(16,754,432,309)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
英ポンド 投資証券 TRITAX BIG BOX REIT PLC 386,502 910,598.71
386,502 910,598.71
英ポンド小計
(146,551,756)
スイスフ 新株予約権証券 CIE FINANCIERE RICHEMO-CW 34,146.00 22,194.90
ラン
34,146.00 22,194.90
スイスフラン小計
(2,919,295)
149,471,051
合計
(149,471,051)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入新株予約権 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 証券時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― ― 0.8 %
ユーロ 株式 39銘柄 100.0 % ― ― 50.5 %
英ポンド 株式 25銘柄 97.1 % ― ― 28.7 %
投資証券 1銘柄 ― ― 2.9 % 0.9 %
スイスフラン 株式 6銘柄 99.9 % ― ― 13.0 %
新株予約権 1銘柄 ― 0.1 % ― 0.0 %
証券
スウェーデンクロー 株式 1銘柄 100.0 % ― ― 0.7 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
デンマーククローネ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 4.1 %
ポーランドズロチ 株式 1銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 15,644,084 8,901,245
コール・ローン 39,339,230 69,080,882
株式 4,474,549,394 4,983,550,867
投資証券 30,597,027 -
未収入金 13,651,094 -
25,824,257 47,060,327
未収配当金
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2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
4,599,605,086 5,108,593,321
流動資産合計
4,599,605,086 5,108,593,321
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 32,583 -
未払解約金 22,622,118 8,558,674
4 1
未払利息
22,654,705 8,558,675
流動負債合計
22,654,705 8,558,675
負債合計
純資産の部
元本等
元本 530,848,330 506,804,064
剰余金
4,046,102,051 4,593,230,582
剰余金又は欠損金（△）
4,576,950,381 5,100,034,646
元本等合計
4,576,950,381 5,100,034,646
純資産合計
4,599,605,086 5,108,593,321
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
１. 期首 2020年 3月26日 2021年 3月26日
期首元本額 762,006,834円 530,848,330円
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期首からの追加設定元本額 51,732,564円 52,716,378円
期首からの一部解約元本額 282,891,068円 76,760,644円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 229,416,050円 219,439,303円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 7,688,754円 7,596,119円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 12,185,978円 11,382,609円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 103,058,831円 94,142,784円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 50,580,191円 46,397,202円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 54,575,337円 50,498,329円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 3,387,873円 3,509,231円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 8,840,840円 8,486,442円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 13,030,473円 13,440,645円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 22,974,746円 23,695,221円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 25,109,257円 28,216,179円
計 530,848,330円 506,804,064円
２. 受益権の総数 530,848,330口 506,804,064口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に 該当事項はありません。
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,185,670,012
投資証券 6,061,675
合計 1,191,731,687
（2022年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 140,850,254
合計 140,850,254
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 13,615,309 － 13,647,892 △32,583
豪ドル 9,137,853 － 9,162,897 △25,044
香港ドル 4,477,456 － 4,484,995 △7,539
合計 13,615,309 － 13,647,892 △32,583
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（2022年 3月25日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
1口当たり純資産額 8.6220円 1口当たり純資産額 10.0631円
(1万口当たり純資産額) (86,220円) (1万口当たり純資産額) (100,631円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル SEA LTD-ADR
3,627 123.32 447,281.64
3,627 447,281.64
米ドル小計
(54,599,669)
豪ドル WOODSIDE PETROLEUM LTD
28,422 33.20 943,610.40
BHP GROUP LTD
99,021 49.30 4,881,735.30
INCITEC PIVOT LTD
340,217 3.80 1,292,824.60
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI
20,522 43.76 898,042.72
NEWCREST MINING LTD
23,481 26.00 610,506.00
RIO TINTO LTD
12,459 116.01 1,445,368.59
BRAMBLES LTD
124,092 9.54 1,183,837.68
ARISTOCRAT LEISURE LTD
24,891 36.30 903,543.30
CROWN RESORTS LTD
30,513 12.50 381,412.50
TABCORP HOLDINGS LTD
64,953 5.00 324,765.00
SEEK LTD
25,833 29.99 774,731.67
COLES GROUP LTD
66,908 17.85 1,194,307.80
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI
115,955 7.09 822,120.95
WOOLWORTHS GROUP LTD
38,858 36.42 1,415,208.36
COCHLEAR LTD
3,046 221.53 674,780.38
RESMED INC-CDI
33,604 31.98 1,074,655.92
CSL LTD
12,783 267.40 3,418,174.20
AUST AND NZ BANKING GROUP
68,522 27.72 1,899,429.84
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
17,245 107.35 1,851,250.75
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
42,843 31.79 1,361,978.97
WESTPAC BANKING CORP
94,451 23.89 2,256,434.39
ASX LTD
15,841 80.62 1,277,101.42
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MEDIBANK PRIVATE LTD
336,635 3.05 1,026,736.75
QBE INSURANCE GROUP LTD
50,009 11.33 566,601.97
SUNCORP GROUP LTD
115,644 11.14 1,288,274.16
COMPUTERSHARE LTD
19,492 24.05 468,782.60
TELSTRA CORPORATION LTD
212,691 3.90 829,494.90
2,038,931 35,065,711.12
豪ドル小計
(3,212,369,795)
ニュージーラン FLETCHER BUILDING LTD
118,248 6.28 742,597.44
ドドル
SPARK NEW ZEALAND LTD
207,624 4.71 977,909.04
CONTACT ENERGY LIMITED
113,382 8.06 913,858.92
439,254 2,634,365.40
ニュージーランドドル小計
(223,683,966)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
48,772 58.15 2,836,091.80
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
62,500 130.00 8,125,000.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
218,500 28.65 6,260,025.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
18,400 384.00 7,065,600.00
AIA GROUP LTD
302,200 82.80 25,022,160.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP CO LTD
54,200 20.15 1,092,130.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
336,000 16.00 5,376,000.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
35,500 95.00 3,372,500.00
SWIRE PROPERTIES LTD
154,400 20.50 3,165,200.00
1,230,472 62,314,706.80
香港ドル小計
(972,109,426)
シンガポールド SATS LTD
138,300 4.17 576,711.00
ル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
34,500 35.64 1,229,580.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
117,470 12.30 1,444,881.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
68,800 9.82 675,616.00
VENTURE CORP LTD
41,800 17.28 722,304.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
435,120 2.62 1,140,014.40
835,990 5,789,106.40
シンガポールドル小計
(520,788,011)
4,548,274 4,983,550,867
合 計
(4,983,550,867)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0% 1.1%
豪ドル 株式 27銘柄 100.0% 64.4%
ニュージーランドドル 株式 3銘柄 100.0% 4.5%
香港ドル 株式 9銘柄 100.0% 19.5%
シンガポールドル 株式 6銘柄 100.0% 10.5%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 537,206,002 48,762,906
コール・ローン 11,841,890 10,213,038
国債証券 6,824,381,521 7,056,282,602
地方債証券 122,632,715 345,061,278
特殊債券 532,100,977 218,485,430
社債券 832,899,943 906,311,828
派生商品評価勘定 39,973,128 292,237,739
未収入金 52,593 12,107,241
未収利息 32,240,043 27,919,426
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
前払費用 5,764,153 4,015,528
239,220,200 254,439,302
差入委託証拠金
9,178,313,165 9,175,836,318
流動資産合計
9,178,313,165 9,175,836,318
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 46,786,692 264,038,486
未払金 83,145,651 30,460,453
未払解約金 - 394,689
1 -
未払利息
129,932,344 294,893,628
流動負債合計
129,932,344 294,893,628
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,265,244,170 3,099,191,645
剰余金
5,783,136,651 5,781,751,045
剰余金又は欠損金（△）
9,048,380,821 8,880,942,690
元本等合計
9,048,380,821 8,880,942,690
純資産合計
9,178,313,165 9,175,836,318
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
１. 期首 2020年 3月26日 2021年 3月26日
期首元本額 3,608,513,905円 3,265,244,170円
期首からの追加設定元本額 208,478,057円 530,240,665円
期首からの一部解約元本額 551,747,792円 696,293,190円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 1,694,625,106円 1,531,348,690円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 75,137,889円 71,341,968円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 96,415,881円 85,806,820円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 689,597,572円 666,337,034円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 227,380,885円 216,188,407円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 46,981,464円 47,201,326円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 78,249,080円 81,895,527円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 90,095,608円 99,948,104円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 152,160,847円 168,292,512円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 114,599,838円 130,831,257円
計 3,265,244,170円 3,099,191,645円
２. 受益権の総数 3,265,244,170口 3,099,191,645口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月26日 自 2021年 3月26日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △226,146,257
地方債証券 △632,576
特殊債券 △973,124
社債券 15,830,830
合計 △211,921,127
（2022年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △440,835,252
地方債証券 △20,428,577
特殊債券 △9,047,098
社債券 △30,978,709
合計 △501,289,636
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2021年 3月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,219,076,975 － 2,214,765,254 △4,311,721
売建 726,579,184 － 723,769,538 2,809,646
合計 2,945,656,159 － 2,938,534,792 △1,502,075
（2022年 3月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,042,447,179 － 1,021,114,932 △21,332,247
売建 1,139,568,644 － 1,105,492,853 34,075,791
合計 2,182,015,823 － 2,126,607,785 12,743,544
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2021年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,458,443,920 － 2,481,461,393 23,017,473
米ドル 1,213,380,480 － 1,230,587,212 17,206,732
加ドル 177,114,597 － 181,471,680 4,357,083
メキシコペソ 38,328,805 － 39,036,400 707,595
ユーロ 576,420,684 － 575,235,341 △1,185,343
英ポンド 173,995,195 － 174,549,260 554,065
スウェーデンク
27,152,847 － 27,210,150 57,303
ローナ
ノルウェークロー
33,076,628 － 33,855,600 778,972
ネ
トルコリラ 8,058,065 － 8,118,000 59,935
ポーランドズロチ 16,080,083 － 15,707,000 △373,083
豪ドル 86,821,764 － 86,576,430 △245,334
ニュージーランド
33,575,823 － 33,029,550 △546,273
ドル
シンガポールドル 15,533,894 － 15,690,720 156,826
イスラエルシュケ
14,139,435 － 14,429,930 290,495
ル
南アフリカランド 26,873,367 － 27,771,400 898,033
香港・オフショア
17,892,253 － 18,192,720 300,467
人民元
売建 2,416,686,018 － 2,445,025,957 △28,339,939
米ドル 1,257,905,538 － 1,281,706,647 △23,801,109
加ドル 255,627,850 － 262,770,300 △7,142,450
メキシコペソ 27,446,450 － 27,482,000 △35,550
ユーロ 593,879,090 － 590,774,500 3,104,590
英ポンド 86,970,460 － 86,007,620 962,840
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイスフラン 12,320,700 － 12,219,900 100,800
スウェーデンク
17,355,810 － 17,267,250 88,560
ローナ
ノルウェークロー
51,077,040 － 51,632,960 △555,920
ネ
デンマーククロー
13,704,930 － 13,649,700 55,230
ネ
豪ドル 40,405,350 － 40,104,650 300,700
ニュージーランド
4,727,500 － 4,631,730 95,770
ドル
南アフリカランド 55,265,300 － 56,778,700 △1,513,400
合計 4,875,129,938 － 4,926,487,350 △5,322,466
（2022年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 5,108,308,075 － 5,365,635,215 257,327,140
米ドル 2,714,620,247 － 2,844,377,530 129,757,283
加ドル 242,063,954 － 257,215,982 15,152,028
メキシコペソ 83,132,404 － 89,909,841 6,777,437
ユーロ 983,173,807 － 1,023,271,533 40,097,726
英ポンド 272,194,944 － 284,613,171 12,418,227
スイスフラン 131,189,429 － 136,819,381 5,629,952
スウェーデンク
95,643,201 － 102,633,990 6,990,789
ローナ
ノルウェークロー
57,058,732 － 61,777,397 4,718,665
ネ
デンマーククロー
7,591,463 － 7,892,220 300,757
ネ
トルコリラ 582,901 － 608,782 25,881
ポーランドズロチ 28,061,395 － 29,373,799 1,312,404
豪ドル 131,263,538 － 139,785,108 8,521,570
ニュージーランド
195,822,483 － 210,330,162 14,507,679
ドル
南アフリカランド 47,754,862 － 53,364,216 5,609,354
香港・オフショア
118,154,715 － 123,662,103 5,507,388
人民元
132/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売建 5,159,102,764 － 5,400,974,195 △241,871,431
米ドル 2,647,482,517 － 2,772,643,087 △125,160,570
加ドル 143,245,210 － 151,372,189 △8,126,979
メキシコペソ 17,602,940 － 18,612,489 △1,009,549
ユーロ 1,121,745,146 － 1,164,332,355 △42,587,209
英ポンド 439,176,450 － 456,926,742 △17,750,292
スイスフラン 197,695,310 － 206,281,531 △8,586,221
スウェーデンク
58,656,500 － 63,780,900 △5,124,400
ローナ
ノルウェークロー
80,689,310 － 87,543,778 △6,854,468
ネ
トルコリラ 616,575 － 608,782 7,793
ポーランドズロチ 19,004,483 － 19,395,139 △390,656
豪ドル 175,741,600 － 187,876,315 △12,134,715
ニュージーランド
174,148,100 － 184,611,825 △10,463,725
ドル
南アフリカランド 8,591,000 － 9,229,660 △638,660
香港・オフショア
74,707,623 － 77,759,403 △3,051,780
人民元
合計 10,267,410,839 － 10,766,609,410 15,455,709
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(金利関連)
（2021年 3月25日現在）
（単位：円）
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種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 金利先物取引
売建 217,400,785 － 217,389,808 10,977
合計 217,400,785 － 217,389,808 10,977
（注）1.時価の算定方法
金利先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.金利先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（2022年 3月25日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 3月25日現在 2022年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.7711円 1口当たり純資産額 2.8656円
(1万口当たり純資産額) (27,711円) (1万口当たり純資産額) (28,656円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 KINGDOM OF DENMARK-0.125%-22/10/27 235,000.00 233,380.85
US TREASURY N/B-0.125%-22/10/31 196,000.00 194,865.02
US TREASURY N/B-0.125%-23/01/31 2,170,000.00 2,146,017.48
US TREASURY N/B-0.375%-24/08/15 4,690,000.00 4,482,156.03
US TREASURY N/B-0.25%-25/09/30 598,000.00 555,018.74
US TREASURY N/B-0.375%-26/01/31 694,000.00 642,166.87
US TREASURY N/B-0.75%-26/08/31 2,231,000.00 2,076,442.25
US TREASURY N/B-2.25%-27/08/15 473,000.00 469,692.69
US TREASURY N/B-2.75%-28/02/15 1,476,000.00 1,504,020.82
US TREASURY N/B-2.375%-29/05/15 816,000.00 815,521.87
US TREASURY N/B-1.25%-31/08/15 1,135,000.00 1,031,342.58
US TREASURY N/B-4.5%-36/02/15 81,000.00 102,154.91
US TREASURY N/B-1.375%-40/11/15 916,000.00 746,110.61
US TREASURY N/B-3.125%-43/02/15 927,000.00 993,736.67
US TREASURY N/B-2.875%-43/05/15 192,000.00 198,097.49
US TREASURY N/B-3.0%-45/05/15 1,337,000.00 1,414,086.33
US TREASURY N/B-3.0%-45/11/15 1,256,000.00 1,332,782.79
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 265,000.00 257,991.99
US TREASURY N/B-3.0%-48/02/15 1,262,000.00 1,363,970.48
US TREASURY N/B-2.0%-50/02/15 476,000.00 423,742.26
US TREASURY N/B-1.875%-51/02/15 882,000.00 760,776.67
US TREASURY N/B-2.0%-51/08/15 921,000.00 819,690.00
23,229,000.00 22,563,765.40
国債証券小計
(2,754,358,842)
地方債証券 ONTARIO TEACHERS' FINANC-2.0%- 542,000.00 505,403.44
31/04/16
542,000.00 505,403.44
地方債証券小計
(61,694,597)
特殊債券 FNGT 2004-T3 1A1-6.0%-44/02/25 9,291.63 9,997.78
FNR 1999-37 F-0.587%-29/06/25 1,790.94 1,792.74
FNR 2000-13 F-0.837%-23/09/25 228.54 228.31
FNW 2004-W2 5AF-0.537%-44/03/25 5,940.32 5,952.66
FNW 2004-W8 2A-6.5%-44/06/25 13,665.56 14,865.31
FSPC T-21 A-0.547%-29/10/25 5,520.00 5,506.57
FSPC T-61 1A1-1.541%-44/07/25 29,592.38 30,367.63
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PSP CAPITAL INC-1.625%-28/10/26 502,000.00 471,703.84
568,029.37 540,414.84
特殊債券小計
(65,968,439)
社債券 ABBVIE INC-2.3%-22/11/21 320,000.00 321,129.82
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA-1.15%- 290,000.00 277,254.47
23/10/29
AMERICAN TOWER CORP-1.3%-25/09/15 155,000.00 144,607.00
AT&T INC-1.65%-28/02/01 255,000.00 232,325.14
BANK OF AMERICA CORP-3.004%-23/12/20 231,000.00 231,792.86
BANK OF AMERICA CORP-1.486%-24/05/19 215,000.00 212,040.68
BPCE SA-1.0%-26/01/20 300,000.00 274,569.27
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO-0.537%- 300,000.00 292,499.88
23/11/13
CANADIAN PACIFIC RAILWAY-1.35%- 225,000.00 216,175.94
24/12/02
CHARLES SCHWAB CORP-0.75%-24/03/18 165,000.00 159,528.57
CIGNA CORP-3.75%-23/07/15 75,000.00 76,205.78
DISCOVERY COMMUNICATIONS-3.9%- 175,000.00 176,823.43
24/11/15
EQUITABLE FINANCIAL LIFE-0.5%- 290,000.00 285,215.39
23/04/06
GILEAD SCIENCES INC-0.75%-23/09/29 243,000.00 237,231.62
GOLDMAN SACHS GROUP INC-0.627%- 270,000.00 266,802.09
23/11/17
IBM CORP-2.85%-22/05/13 335,000.00 335,787.88
INTERCONTINENTALEXCHANGE-0.7%- 160,000.00 157,439.08
23/06/15
JPMORGAN CHASE & CO-1.514%-24/06/01 280,000.00 276,980.32
MASSMUTUAL GLOBAL FUNDIN-0.85%- 310,000.00 304,895.75
23/06/09
MET LIFE GLOB FUNDING I-1.95%- 330,000.00 329,836.58
23/01/13
MORGAN STANLEY-0.529%-24/01/25 300,000.00 295,361.07
NASDAQ INC-0.445%-22/12/21 105,000.00 103,511.49
NEXTERA ENERGY CAPITAL-0.65%-23/03/01 290,000.00 286,066.74
NTT FINANCE CORP-1.162%-26/04/03 200,000.00 184,986.57
PRINCIPAL LFE GLB FND II-1.25%- 90,000.00 84,733.67
25/06/23
SIEMENS FINANCIERINGSMAT-1.2%- 250,000.00 232,616.25
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26/03/11
STARBUCKS CORP-1.3%-22/05/07 110,000.00 110,019.40
UNITEDHEALTH GROUP INC-1.25%-26/01/15 50,000.00 47,027.60
VERIZON COMMUNICATIONS-2.1%-28/03/22 105,000.00 97,976.32
6,424,000.00 6,251,440.66
社債券小計
(763,113,361)
30,763,029.37 29,861,024.34
米ドル小計
(3,645,135,239)
加ドル 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT-2.5%-24/06/01 345,000.00 347,658.57
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%-29/06/01 780,000.00 777,738.00
CANADIAN GOVERNMENT-0.5%-30/12/01 432,000.00 369,155.65
CANADIAN GOVERNMENT-5.0%-37/06/01 190,000.00 249,429.91
CANADIAN GOVERNMENT-3.5%-45/12/01 52,000.00 61,092.77
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%-48/12/01 135,000.00 141,888.37
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-51/12/01 96,000.00 86,724.28
2,030,000.00 2,033,687.55
加ドル小計
(197,898,135)
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%-27/06/03 8,848,100.00 8,458,230.58
ペソ
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 2,759,600.00 3,117,485.62
36/11/20
11,607,700.00 11,575,716.20
メキシコペソ小計
(70,362,990)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM-1.0%-26/06/22 375,000.00 385,637.25
BELGIUM KINGDOM-0.0%-27/10/22 200,000.00 194,884.00
BELGIUM KINGDOM-1.25%-33/04/22 374,000.00 386,674.48
BELGIUM KINGDOM-4.25%-41/03/28 165,000.00 244,649.78
BELGIUM KINGDOM-1.4%-53/06/22 160,000.00 153,248.41
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.0%- 558,000.00 556,812.12
24/05/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.0%- 710,000.00 695,765.92
26/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.0%- 984,000.00 937,219.65
28/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.5%- 502,000.00 464,732.52
31/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.85%- 145,000.00 149,872.00
35/07/30
137/212
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.85%- 81,000.00 71,502.39
37/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.7%- 58,000.00 86,315.89
41/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.0%- 244,000.00 210,865.44
42/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.9%- 224,000.00 214,108.16
52/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-3.45%- 48,000.00 62,614.99
66/07/30
BUNDESOBLIGATION-0.0%-26/10/09 879,000.00 870,883.30
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.5%- 964,000.00 986,189.35
23/05/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 1,241,000.00 1,186,672.71
31/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 1,019,000.00 941,279.84
35/05/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 635,000.00 581,427.58
36/05/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.75%- 151,000.00 259,690.44
40/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 115,000.00 97,210.65
50/08/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.15%- 60,000.00 50,479.68
72/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.95%- 500,000.00 506,222.50
23/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.0%- 2,157,000.00 2,074,041.14
26/04/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.25%- 80,000.00 74,776.22
28/03/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.5%- 190,000.00 179,075.40
28/07/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.95%- 997,000.00 906,457.44
31/12/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.1%- 233,000.00 259,172.19
40/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 34,000.00 47,658.79
40/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.8%- 111,000.00 101,199.40
41/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.75%- 205,000.00 287,975.92
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
44/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.5%- 162,000.00 136,489.15
45/04/30
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.7%- 97,000.00 81,290.46
51/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.8%- 75,000.00 74,705.87
67/03/01
FINNISH GOVERNMENT-0.875%-25/09/15 295,000.00 302,180.59
FINNISH GOVERNMENT-0.125%-31/09/15 140,000.00 130,670.68
FINNISH GOVERNMENT-0.125%-52/04/15 56,000.00 42,619.18
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-26/02/25 2,146,000.00 2,120,632.13
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-31/11/25 1,613,000.00 1,477,756.91
FRANCE (GOVT OF)-1.25%-36/05/25 97,000.00 98,240.63
FRANCE (GOVT OF)-4.5%-41/04/25 106,000.00 163,706.43
FRANCE (GOVT OF)-0.5%-44/06/25 463,000.00 388,819.52
FRANCE (GOVT OF)-1.5%-50/05/25 404,000.00 412,802.34
FRANCE (GOVT OF)-4.0%-55/04/25 62,000.00 103,502.02
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-66/05/25 78,000.00 83,599.30
IRISH TREASURY-1.0%-26/05/15 160,000.00 164,176.00
IRISH TREASURY-0.0%-31/10/18 123,000.00 111,876.86
IRISH TREASURY-0.35%-32/10/18 185,000.00 171,224.53
IRISH TREASURY-1.7%-37/05/15 136,000.00 144,190.05
IRISH TREASURY-1.5%-50/05/15 35,000.00 34,925.97
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-24/01/15 361,000.00 362,108.98
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-27/01/15 388,000.00 381,539.71
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-31/07/15 344,000.00 323,944.44
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-38/01/15 50,000.00 43,480.78
NETHERLANDS GOVERNMENT-3.75%-42/01/15 221,000.00 339,089.14
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-52/01/15 73,000.00 57,349.53
REPUBLIC OF AUSTRIA-2.1%-17/09/20 30,000.00 36,417.42
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.85%-99/99/99 76,000.00 49,416.34
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.2%-25/10/20 100,000.00 103,705.80
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-26/10/20 357,000.00 363,180.38
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-31/02/20 72,000.00 66,741.06
REPUBLIC OF AUSTRIA-2.4%-34/05/23 105,000.00 122,352.30
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.25%-36/10/20 96,000.00 84,914.01
92,000.00 74,407.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-40/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-51/03/20 49,000.00 44,043.55
23,246,000.00 22,921,414.91
国債証券小計
(3,079,492,093)
地方債証券 ONTARIO TEACHERS'FINANC-0.5%-25/05/06 310,000.00 307,809.85
ONTARIO TEACHERS'FINANC-0.1%-28/05/19 627,000.00 589,777.51
ONTARIO TEACHERS'FINANC-0.9%-41/05/20 185,000.00 162,670.31
1,122,000.00 1,060,257.67
地方債証券小計
(142,445,617)
特殊債券 CPPIB CAPITAL INC-0.25%-27/04/06 500,000.00 483,542.50
EUROPEAN INVESTMENT BANK-0.375%- 21,000.00 20,755.43
27/09/15
NEDER WATERSCHAPSBANK-0.0%-26/11/16 652,000.00 630,923.44
1,173,000.00 1,135,221.37
特殊債券小計
(152,516,991)
社債券 COMCAST CORP-0.0%-26/09/14 125,000.00 118,813.50
ENEL FINANCE INTL NV-0.0%-26/05/28 100,000.00 94,758.00
FIDELITY NATL INFO SERV-0.125%- 150,000.00 150,190.80
22/12/03
GENERAL MOTORS FINL CO-1.0%-25/02/24 105,000.00 103,564.13
GSK CONSUMER HEALTHCARE-1.25%- 100,000.00 100,224.20
26/03/29
MONDELEZ INTERNATIONAL-0.25%-28/03/17 135,000.00 125,736.16
VOLKSWAGEN LEASING GMBH-0.0%-24/07/19 105,000.00 102,618.61
820,000.00 795,905.40
社債券小計
(106,929,890)
26,361,000.00 25,912,799.35
ユーロ小計
(3,481,384,591)
英ポンド 国債証券 UK TREASURY-0.125%-24/01/31 368,000.00 359,589.43
UK TREASURY-0.875%-29/10/22 411,000.00 392,811.68
UK TREASURY-0.25%-31/07/31 558,000.00 492,362.46
UK TREASURY-0.875%-33/07/31 166,000.00 151,848.50
UK TREASURY-4.25%-36/03/07 142,400.00 185,384.86
UK TREASURY-1.125%-39/01/31 276,000.00 246,872.61
UK TREASURY-4.25%-40/12/07 54,000.00 74,457.36
UK TREASURY-4.25%-46/12/07 337,000.00 495,046.26
UK TREASURY-1.25%-51/07/31 433,000.00 376,443.26
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UK TREASURY-1.5%-53/07/31 16,000.00 14,846.42
UK TREASURY-0.5%-61/10/22 252,000.00 165,589.20
UNITED KINGDOM GILT-2.5%-65/07/22 29,000.00 36,314.67
3,042,400.00 2,991,566.71
国債証券小計
(481,462,746)
地方債証券 ONTARIO (PROVINCE OF)-0.25%-26/12/15 691,000.00 637,924.26
ONTARIO TEACHERS' FINANC-1.125%- 245,000.00 237,688.17
26/05/15
936,000.00 875,612.43
地方債証券小計
(140,921,064)
社債券 NEW YORK LIFE GLOBAL FDG-1.5%- 135,000.00 127,390.05
27/07/15
VOLKSWAGEN FIN SERV NV-1.125%- 100,000.00 97,964.60
23/09/18
235,000.00 225,354.65
社債券小計
(36,268,577)
4,213,400.00 4,092,533.79
英ポンド小計
(658,652,387)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT-0.125%-31/05/12 1,455,000.00 1,331,757.86
デンク
ローナ
1,455,000.00 1,331,757.86
スウェーデンクローナ小計
(17,299,534)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-23/05/24 1,740,000.00 1,749,006.24
ウェーク
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-27/02/17 745,000.00 719,925.38
ローネ
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.25%-31/09/17 118,000.00 105,333.17
NORWEGIAN GOVERNMENT-2.125%-32/05/18 920,000.00 886,328.00
3,523,000.00 3,460,592.79
ノルウェークローネ小計
(48,725,146)
デンマー 国債証券 KINGDOM OF DENMARK-0.0%-31/11/15 678,000.00 630,643.05
ククロー
KINGDOM OF DENMARK-4.5%-39/11/15 700,000.00 1,114,314.88
ネ
1,378,000.00 1,744,957.93
デンマーククローネ小計
(31,513,940)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%-27/07/25 1,230,000.00 1,059,312.90
ドズロチ
1,230,000.00 1,059,312.90
ポーランドズロチ小計
(29,817,751)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
豪ドル 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.25%-25/04/21 219,000.00 225,801.08
AUSTRALIAN GOVERNMENT-0.25%-25/11/21 959,000.00 888,967.29
AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.75%-27/04/21 61,000.00 67,568.27
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%-28/05/21 8,000.00 7,851.41
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.25%-29/04/21 97,000.00 100,853.77
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%-37/04/21 235,000.00 258,049.27
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.0%-47/03/21 205,000.00 198,688.65
1,784,000.00 1,747,779.74
豪ドル小計
(160,114,101)
シンガ 国債証券 SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-23/07/01 150,000.00 152,254.09
ポールド
SINGAPORE GOVERNMENT-2.875%-30/09/01 131,000.00 136,764.00
ル
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-42/04/01 155,000.00 160,022.00
436,000.00 449,040.09
シンガポールドル小計
(40,395,646)
マレーシ 国債証券 MALAYSIAN GOVERNMENT-3.418%-22/08/15 596,000.00 599,807.30
アリン
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.127%-32/04/15 450,000.00 457,661.83
ギット
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.844%-33/04/15 540,000.00 529,216.88
1,586,000.00 1,586,686.01
マレーシアリンギット小計
(45,863,476)
イスラエ 国債証券 ISRAEL FIXED BOND-2.0%-27/03/31 718,000.00 721,395.27
ルシュケ
ISRAEL FIXED BOND-5.5%-42/01/31 192,000.00 268,639.43
ル
910,000.00 990,034.70
イスラエルシュケル小計
(37,562,015)
香港・オ 国債証券 CHINA GOVERNMENT BOND-2.69%-26/08/12 1,670,000.00 1,677,044.06
フショア
CHINA GOVERNMENT BOND-3.02%-31/05/27 870,000.00 880,152.42
人民元
CHINA GOVERNMENT BOND-3.72%-51/04/12 620,000.00 653,201.00
3,160,000.00 3,210,397.48
香港・オフショア人民元小計
(61,416,187)
8,526,141,138
合計
(8,526,141,138)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 22銘柄 75.6% 32.3%
地方債証券 1銘柄 1.7% 0.7%
特殊債券 8銘柄 1.8% 0.8%
社債券 29銘柄 20.9% 9.0%
加ドル 国債証券 7銘柄 100.0% 2.3%
メキシコペソ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.8%
ユーロ 国債証券 66銘柄 88.4% 36.1%
地方債証券 3銘柄 4.1% 1.7%
特殊債券 3銘柄 4.4% 1.8%
社債券 7銘柄 3.1% 1.3%
英ポンド 国債証券 12銘柄 73.1% 5.6%
地方債証券 2銘柄 21.4% 1.7%
社債券 2銘柄 5.5% 0.4%
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.2%
ノルウェークローネ 国債証券 4銘柄 100.0% 0.6%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.4%
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.3%
豪ドル 国債証券 7銘柄 100.0% 1.9%
シンガポールドル 国債証券 3銘柄 100.0% 0.5%
マレーシアリンギット 国債証券 3銘柄 100.0% 0.5%
イスラエルシュケル 国債証券 2銘柄 100.0% 0.4%
香港・オフショア人民元 国債証券 3銘柄 100.0% 0.7%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年 3月26日か
ら2022年 9月25日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
資産の部
流動資産
72,646,532 76,770,151
コール・ローン
3,523,955,367 3,507,471,318
親投資信託受益証券
12,049,746 13,234,786
未収入金
3,608,651,645 3,597,476,255
流動資産合計
3,608,651,645 3,597,476,255
資産合計
負債の部
流動負債
15,831,757
未払収益分配金 -
4,522,614 17,966,493
未払解約金
943,692 979,574
未払受託者報酬
23,593,825 24,490,958
未払委託者報酬
2 108
未払利息
75,444 78,311
その他未払費用
44,967,334 43,515,444
流動負債合計
44,967,334 43,515,444
負債合計
純資産の部
元本等
1,583,175,790 1,598,883,151
元本
剰余金
1,980,508,521 1,955,077,660
中間剰余金又は中間欠損金（△）
931,409,249 873,600,783
（分配準備積立金）
3,563,684,311 3,553,960,811
元本等合計
3,563,684,311 3,553,960,811
純資産合計
3,608,651,645 3,597,476,255
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 3月26日 自 2022年 3月26日
至 2021年 9月25日 至 2022年 9月25日
営業収益
234,925,684
△ 18,373,626
有価証券売買等損益
234,925,684
△ 18,373,626
営業収益合計
営業費用
3,732 4,576
支払利息
927,692 979,574
受託者報酬
23,193,837 24,490,958
委託者報酬
74,158 78,311
その他費用
24,199,419 25,553,419
営業費用合計
210,726,265
△ 43,927,045
営業利益又は営業損失（△）
210,726,265
△ 43,927,045
経常利益又は経常損失（△）
210,726,265
△ 43,927,045
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,565,857
△ 1,406,677
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,705,340,812 1,980,508,521
期首剰余金又は期首欠損金（△）
132,522,085 146,323,973
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
132,522,085 146,323,973
額
92,036,653 129,234,466
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
92,036,653 129,234,466
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,950,986,652 1,955,077,660
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
１. 期首元本額 1,508,399,033円 1,583,175,790円
期中追加設定元本額 218,878,806円 119,117,636円
期中一部解約元本額 144,102,049円 103,410,275円
２. 受益権の総数 1,583,175,790口 1,598,883,151口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 3月26日 自 2022年 3月26日
至 2021年 9月25日 至 2022年 9月25日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
6,679,865円 6,905,135円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
1口当たり純資産額 2.2510円 1口当たり純資産額 2.2228円
(1万口当たり純資産額) (22,510円) (1万口当たり純資産額) (22,228円)
当ファンドは、「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」「日本小型株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」「北米株式グローバル・ラップマザーファン
ド」「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通り
です。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 290,000,286 317,689,536
株式 24,904,909,200 25,300,451,300
未収入金 - 286,457,966
38,955,200 9,010,150
未収配当金
25,233,864,686 25,913,608,952
流動資産合計
25,233,864,686 25,913,608,952
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 306,053,311
未払解約金 17,486,506 -
8 447
未払利息
17,486,514 306,053,758
流動負債合計
17,486,514 306,053,758
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,905,872,914 8,212,896,347
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
剰余金
17,310,505,258 17,394,658,847
剰余金又は欠損金（△）
25,216,378,172 25,607,555,194
元本等合計
25,216,378,172 25,607,555,194
純資産合計
25,233,864,686 25,913,608,952
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
１. 期首 2021年 3月26日 2022年 3月26日
期首元本額 9,416,351,803円 7,905,872,914円
期首からの追加設定元本額 675,688,897円 943,406,287円
期首からの一部解約元本額 2,186,167,786円 636,382,854円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 3,530,593,828円 3,728,678,551円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 119,472,292円 116,487,976円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 164,214,271円 160,174,642円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,525,183,285円 1,548,200,891円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 659,468,976円 668,396,244円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 738,742,306円 735,672,240円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 58,971,246円 60,015,528円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 134,469,197円 141,916,734円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 189,461,604円 200,454,014円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 385,966,428円 416,135,706円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 399,329,481円 436,763,821円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計 7,905,872,914円 8,212,896,347円
２. 受益権の総数 7,905,872,914口 8,212,896,347口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
1口当たり純資産額 3.1896円 1口当たり純資産額 3.1180円
(1万口当たり純資産額) (31,896円) (1万口当たり純資産額) (31,180円)
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
資産の部
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
流動資産
コール・ローン 449,417,958 500,654,531
株式 7,604,415,900 8,086,975,100
未収入金 25,597,329 7,706,366
16,345,950 7,307,180
未収配当金
8,095,777,137 8,602,643,177
流動資産合計
8,095,777,137 8,602,643,177
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 5,855,953 39,112,884
未払解約金 389,073 3,797,957
12 704
未払利息
6,245,038 42,911,545
流動負債合計
6,245,038 42,911,545
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,100,579,915 1,082,880,401
剰余金
6,988,952,184 7,476,851,231
剰余金又は欠損金（△）
8,089,532,099 8,559,731,632
元本等合計
8,089,532,099 8,559,731,632
純資産合計
8,095,777,137 8,602,643,177
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
１. 期首 2021年 3月26日 2022年 3月26日
期首元本額 1,123,265,556円 1,100,579,915円
期首からの追加設定元本額 111,654,019円 98,070,010円
期首からの一部解約元本額 134,339,660円 115,769,524円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 498,236,027円 500,365,284円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 22,296,921円 20,050,671円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 28,601,468円 26,240,793円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 218,415,387円 207,759,185円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 84,498,587円 81,670,812円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 69,141,777円 66,748,918円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 15,307,687円 14,047,496円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 25,254,580円 24,440,244円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 32,902,108円 32,671,430円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 54,763,938円 55,625,680円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 51,161,435円 53,259,888円
計 1,100,579,915円 1,082,880,401円
２. 受益権の総数 1,100,579,915口 1,082,880,401口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
1口当たり純資産額 7.3502円 1口当たり純資産額 7.9046円
(1万口当たり純資産額) (73,502円) (1万口当たり純資産額) (79,046円)
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,083,812,960 1,867,373,025
国債証券 91,700,875,587 99,910,312,718
社債券 65,870,171,645 61,444,850,795
未収入金 9,561,780,000 299,571,000
未収利息 215,458,330 206,267,905
17,875,218 29,964,087
前払費用
168,449,973,740 163,758,339,530
流動資産合計
168,449,973,740 163,758,339,530
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 9,622,000,600 -
29 2,627
未払利息
9,622,000,629 2,627
流動負債合計
9,622,000,629 2,627
負債合計
純資産の部
元本等
元本 113,262,801,722 118,539,483,986
剰余金
45,565,171,389 45,218,852,917
剰余金又は欠損金（△）
158,827,973,111 163,758,336,903
元本等合計
158,827,973,111 163,758,336,903
純資産合計
168,449,973,740 163,758,339,530
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価してお
ります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
１. 期首 2021年 3月26日 2022年 3月26日
期首元本額 82,037,966,314円 113,262,801,722円
期首からの追加設定元本額 33,920,003,679円 6,218,166,748円
期首からの一部解約元本額 2,695,168,271円 941,484,484円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 5,071,790,811円 5,925,390,539円
日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向 101,171,120,648円 104,961,445,250円
け）
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 881,740,740円 888,418,187円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 739,976,208円 759,440,142円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 2,193,658,905円 2,460,396,799円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 －円 48,723,347円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 761,439,122円 769,843,213円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 1,019,761,177円 1,082,118,197円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 865,954,552円 950,494,685円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 557,359,559円 661,369,426円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） －円 31,844,201円
計 113,262,801,722円 118,539,483,986円
２. 受益権の総数 113,262,801,722口 118,539,483,986口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
1口当たり純資産額 1.4023円 1口当たり純資産額 1.3815円
(1万口当たり純資産額) (14,023円) (1万口当たり純資産額) (13,815円)
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 195,567,899 119,338,402
コール・ローン 1,489,540 1,489,321
株式 24,944,520,171 20,252,111,932
投資証券 467,227,086 521,154,700
20,711,136 11,898,006
未収配当金
25,629,515,832 20,905,992,361
流動資産合計
25,629,515,832 20,905,992,361
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 342,300 154,603
未払金 60,350,317 -
未払解約金 39,884,862 27,235,262
- 2
未払利息
100,577,479 27,389,867
流動負債合計
100,577,479 27,389,867
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,698,445,685 3,845,430,863
剰余金
20,830,492,668 17,033,171,631
剰余金又は欠損金（△）
25,528,938,353 20,878,602,494
元本等合計
25,528,938,353 20,878,602,494
純資産合計
25,629,515,832 20,905,992,361
負債純資産合計
155/212
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
１. 期首 2021年 3月26日 2022年 3月26日
期首元本額 5,949,570,385円 4,698,445,685円
期首からの追加設定元本額 340,090,625円 309,869,695円
期首からの一部解約元本額 1,591,215,325円 1,162,884,517円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 2,112,457,887円 1,767,080,433円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 76,438,937円 59,613,662円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 103,013,012円 81,467,881円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 906,610,401円 733,703,641円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 378,798,400円 300,053,135円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 418,299,007円 305,635,417円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 38,494,284円 32,776,022円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 85,704,124円 72,626,974円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 119,511,471円 100,614,132円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 228,716,688円 195,375,579円
型）
156/212
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 230,401,474円 196,483,987円
計 4,698,445,685円 3,845,430,863円
２. 受益権の総数 4,698,445,685口 3,845,430,863口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2022年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 39,884,862 － 40,227,162 △342,300
米ドル 39,884,862 － 40,227,162 △342,300
合計 39,884,862 － 40,227,162 △342,300
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2022年 9月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 27,235,262 － 27,389,865 △154,603
米ドル 27,235,262 － 27,389,865 △154,603
合計 27,235,262 － 27,389,865 △154,603
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
1口当たり純資産額 5.4335円 1口当たり純資産額 5.4295円
(1万口当たり純資産額) (54,335円) (1万口当たり純資産額) (54,295円)
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
資産の部
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
流動資産
預金 206,417,561 247,273,012
コール・ローン 19,802,011 19,800,217
株式 16,754,432,309 14,207,390,547
新株予約権証券 2,919,295 2,597,018
投資証券 146,551,756 74,072,723
派生商品評価勘定 863,049 713,581
未収入金 141,266,352 129,816,391
29,708,986 41,140,497
未収配当金
17,301,961,319 14,722,803,986
流動資産合計
17,301,961,319 14,722,803,986
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,177,555 633,898
未払金 12,863,241 80,290,193
未払解約金 46,276,377 17,108,007
- 27
未払利息
60,317,173 98,032,125
流動負債合計
60,317,173 98,032,125
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,503,067,486 3,044,581,719
剰余金
13,738,576,660 11,580,190,142
剰余金又は欠損金（△）
17,241,644,146 14,624,771,861
元本等合計
17,241,644,146 14,624,771,861
純資産合計
17,301,961,319 14,722,803,986
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則とし
て時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
１. 期首 2021年 3月26日 2022年 3月26日
期首元本額 3,644,381,728円 3,503,067,486円
期首からの追加設定元本額 559,377,385円 272,459,484円
期首からの一部解約元本額 700,691,627円 730,945,251円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 1,537,673,213円 1,365,456,128円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 49,246,210円 39,983,692円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 68,826,048円 57,459,308円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 662,468,715円 566,965,839円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 284,806,858円 242,604,483円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 402,284,738円 323,526,482円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 22,857,370円 20,200,202円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 55,040,107円 48,699,111円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 79,735,890円 71,091,862円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 166,503,538円 150,727,596円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 173,624,799円 157,867,016円
計 3,503,067,486円 3,044,581,719円
２. 受益権の総数 3,503,067,486口 3,044,581,719口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2022年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 100,230,419 － 101,092,428 862,009
英ポンド 100,230,419 － 101,092,428 862,009
売建 146,506,796 － 147,683,311 △1,176,515
米ドル 1,031,791 － 1,040,255 △8,464
ユーロ 74,150,205 － 74,804,294 △654,089
英ポンド 46,276,377 － 46,520,344 △243,967
スイスフラン 17,027,736 － 17,229,030 △201,294
スウェーデンク
932,828 － 945,936 △13,108
ローナ
ノルウェークロー
1,313,328 － 1,324,438 △11,110
ネ
デンマーククロー
5,435,418 － 5,480,941 △45,523
ネ
ポーランドズロチ 339,113 － 338,073 1,040
合計 246,737,215 － 248,775,739 △314,506
（2022年 9月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 55,425,387 － 54,791,489 △633,898
英ポンド 55,425,387 － 54,791,489 △633,898
売建 72,533,394 － 71,819,813 713,581
ユーロ 3,639,560 － 3,604,361 35,199
英ポンド 17,108,007 － 16,943,719 164,288
デンマーククロー
51,785,827 － 51,271,733 514,094
ネ
合計 127,958,781 － 126,611,302 79,683
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
1口当たり純資産額 4.9219円 1口当たり純資産額 4.8035円
(1万口当たり純資産額) (49,219円) (1万口当たり純資産額) (48,035円)
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 8,901,245 7,416,055
コール・ローン 69,080,882 67,280,656
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
株式 4,983,550,867 4,104,872,850
47,060,327 56,919,110
未収配当金
5,108,593,321 4,236,488,671
流動資産合計
5,108,593,321 4,236,488,671
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,558,674 522,300
1 94
未払利息
8,558,675 522,394
流動負債合計
8,558,675 522,394
負債合計
純資産の部
元本等
元本 506,804,064 417,270,579
剰余金
4,593,230,582 3,818,695,698
剰余金又は欠損金（△）
5,100,034,646 4,235,966,277
元本等合計
5,100,034,646 4,235,966,277
純資産合計
5,108,593,321 4,236,488,671
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
１. 期首 2021年 3月26日 2022年 3月26日
期首元本額 530,848,330円 506,804,064円
163/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首からの追加設定元本額 52,716,378円 31,690,602円
期首からの一部解約元本額 76,760,644円 121,224,087円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 219,439,303円 182,961,678円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 7,596,119円 5,960,971円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 11,382,609円 9,064,423円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 94,142,784円 75,969,511円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 46,397,202円 37,619,860円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 50,498,329円 39,301,253円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 3,509,231円 2,828,672円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 8,486,442円 7,262,329円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 13,440,645円 11,344,620円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 23,695,221円 20,368,870円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 28,216,179円 24,588,392円
計 506,804,064円 417,270,579円
２. 受益権の総数 506,804,064口 417,270,579口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
164/212
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
1口当たり純資産額 10.0631円 1口当たり純資産額 10.1516円
(1万口当たり純資産額) (100,631円) (1万口当たり純資産額) (101,516円)
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 48,762,906 53,520,992
コール・ローン 10,213,038 10,211,362
国債証券 7,056,282,602 7,441,896,639
地方債証券 345,061,278 390,768,114
特殊債券 218,485,430 329,044,955
社債券 906,311,828 917,194,587
派生商品評価勘定 292,237,739 130,714,458
未収入金 12,107,241 12,888,358
未収利息 27,919,426 29,790,318
前払費用 4,015,528 6,210,889
254,439,302 351,368,790
差入委託証拠金
9,175,836,318 9,673,609,462
流動資産合計
9,175,836,318 9,673,609,462
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 264,038,486 116,159,768
未払金 30,460,453 6,815,128
未払解約金 394,689 1,338,072
- 14
未払利息
294,893,628 124,312,982
流動負債合計
294,893,628 124,312,982
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,099,191,645 3,247,784,054
剰余金
5,781,751,045 6,301,512,426
剰余金又は欠損金（△）
8,880,942,690 9,549,296,480
元本等合計
8,880,942,690 9,549,296,480
純資産合計
9,175,836,318 9,673,609,462
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
１. 期首 2021年 3月26日 2022年 3月26日
期首元本額 3,265,244,170円 3,099,191,645円
期首からの追加設定元本額 530,240,665円 411,719,231円
期首からの一部解約元本額 696,293,190円 263,126,822円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 1,531,348,690円 1,611,206,250円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 71,341,968円 68,466,017円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 85,806,820円 83,882,133円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 666,337,034円 668,999,827円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 216,188,407円 243,397,350円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 47,201,326円 45,042,779円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 81,895,527円 83,400,594円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 99,948,104円 104,806,639円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 168,292,512円 179,527,155円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 130,831,257円 159,055,310円
計 3,099,191,645円 3,247,784,054円
２. 受益権の総数 3,099,191,645口 3,247,784,054口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2022年 3月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,042,447,179 － 1,021,114,932 △21,332,247
売建 1,139,568,644 － 1,105,492,853 34,075,791
合計 2,182,015,823 － 2,126,607,785 12,743,544
（2022年 9月25日現在）
（単位：円）
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種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,314,304,678 － 1,290,570,953 △23,733,725
売建 1,066,736,737 － 1,035,687,212 31,049,525
合計 2,381,041,415 － 2,326,258,165 7,315,800
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2022年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 5,108,308,075 － 5,365,635,215 257,327,140
米ドル 2,714,620,247 － 2,844,377,530 129,757,283
加ドル 242,063,954 － 257,215,982 15,152,028
メキシコペソ 83,132,404 － 89,909,841 6,777,437
ユーロ 983,173,807 － 1,023,271,533 40,097,726
英ポンド 272,194,944 － 284,613,171 12,418,227
スイスフラン 131,189,429 － 136,819,381 5,629,952
スウェーデンク
95,643,201 － 102,633,990 6,990,789
ローナ
ノルウェークロー
57,058,732 － 61,777,397 4,718,665
ネ
デンマーククロー
7,591,463 － 7,892,220 300,757
ネ
トルコリラ 582,901 － 608,782 25,881
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ポーランドズロチ 28,061,395 － 29,373,799 1,312,404
豪ドル 131,263,538 － 139,785,108 8,521,570
ニュージーランド
195,822,483 － 210,330,162 14,507,679
ドル
南アフリカランド 47,754,862 － 53,364,216 5,609,354
香港・オフショア
118,154,715 － 123,662,103 5,507,388
人民元
売建 5,159,102,764 － 5,400,974,195 △241,871,431
米ドル 2,647,482,517 － 2,772,643,087 △125,160,570
加ドル 143,245,210 － 151,372,189 △8,126,979
メキシコペソ 17,602,940 － 18,612,489 △1,009,549
ユーロ 1,121,745,146 － 1,164,332,355 △42,587,209
英ポンド 439,176,450 － 456,926,742 △17,750,292
スイスフラン 197,695,310 － 206,281,531 △8,586,221
スウェーデンク
58,656,500 － 63,780,900 △5,124,400
ローナ
ノルウェークロー
80,689,310 － 87,543,778 △6,854,468
ネ
トルコリラ 616,575 － 608,782 7,793
ポーランドズロチ 19,004,483 － 19,395,139 △390,656
豪ドル 175,741,600 － 187,876,315 △12,134,715
ニュージーランド
174,148,100 － 184,611,825 △10,463,725
ドル
南アフリカランド 8,591,000 － 9,229,660 △638,660
香港・オフショア
74,707,623 － 77,759,403 △3,051,780
人民元
合計 10,267,410,839 － 10,766,609,410 15,455,709
（2022年 9月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 4,568,376,843 － 4,628,556,824 60,179,981
米ドル 2,655,474,472 － 2,726,921,962 71,447,490
加ドル 65,511,019 － 65,258,402 △252,617
メキシコペソ 93,124,214 － 97,105,096 3,980,882
ユーロ 700,657,036 － 694,941,820 △5,715,216
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英ポンド 158,191,826 － 155,847,770 △2,344,056
スイスフラン 101,106,273 － 102,131,582 1,025,309
スウェーデンク
39,510,561 － 39,504,414 △6,147
ローナ
ノルウェークロー
22,976,088 － 22,695,925 △280,163
ネ
デンマーククロー
8,175,106 － 8,331,536 156,430
ネ
ポーランドズロチ 48,207,423 － 48,779,774 572,351
豪ドル 225,908,085 － 223,668,259 △2,239,826
ニュージーランド
233,715,462 － 226,984,124 △6,731,338
ドル
シンガポールドル 14,875,793 － 15,250,320 374,527
南アフリカランド 60,823,789 － 60,949,500 125,711
香港・オフショア
140,119,696 － 140,186,340 66,644
人民元
売建 4,706,929,746 － 4,759,870,837 △52,941,091
米ドル 2,393,955,274 － 2,438,199,525 △44,244,251
加ドル 53,652,550 － 53,402,949 249,601
メキシコペソ 30,369,320 － 30,823,370 △454,050
ユーロ 1,159,076,242 － 1,175,467,382 △16,391,140
英ポンド 317,148,812 － 315,770,277 1,378,535
スイスフラン 122,085,850 － 124,197,967 △2,112,117
スウェーデンク
27,936,800 － 27,799,884 136,916
ローナ
ノルウェークロー
14,926,740 － 14,658,652 268,088
ネ
トルコリラ 8,738,296 － 8,855,315 △117,019
豪ドル 246,045,680 － 244,217,960 1,827,720
ニュージーランド
228,531,520 － 222,285,006 6,246,514
ドル
香港・オフショア
104,462,662 － 104,192,550 270,112
人民元
合計 9,275,306,589 － 9,388,427,661 7,238,890
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
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②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2022年 3月25日現在 2022年 9月25日現在
1口当たり純資産額 2.8656円 1口当たり純資産額 2.9402円
(1万口当たり純資産額) (28,656円) (1万口当たり純資産額) (29,402円)
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 9月30日 現在です。
【年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,486,697,841 円
Ⅱ 負債総額 4,559,080 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,482,138,761 円
Ⅳ 発行済口数 1,603,218,680 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1720 円
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 24,792,766,784 円
Ⅱ 負債総額 76,368,486 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,716,398,298 円
Ⅳ 発行済口数 8,213,450,638 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0093 円
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,462,469,984 円
Ⅱ 負債総額 47,629,208 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,414,840,776 円
Ⅳ 発行済口数 1,081,679,422 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 7.7794 円
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 163,679,276,984 円
Ⅱ 負債総額 7,979,367 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 163,671,297,617 円
Ⅳ 発行済口数 118,894,092,960 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3766 円
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 20,013,412,497 円
Ⅱ 負債総額 2,084 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,013,410,413 円
Ⅳ 発行済口数 3,845,480,218 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.2044 円
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 13,943,954,593 円
Ⅱ 負債総額 78,726,443 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,865,228,150 円
Ⅳ 発行済口数 3,044,765,212 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.5538 円
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,090,640,287 円
Ⅱ 負債総額 341,840 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,090,298,447 円
Ⅳ 発行済口数 417,274,565 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9.8024 円
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 9,531,477,057 円
Ⅱ 負債総額 153,615,406 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,377,861,651 円
Ⅳ 発行済口数 3,244,996,344 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8899 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年9月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年9月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年9月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年9月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 881 227,575
株式投資信託 814 192,281
単位型 320 10,002
追加型 494 182,279
公社債投資信託 67 35,293
単位型 54 1,429
追加型 13 33,863
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期事業年度 （2021年４月１日から2022
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,698 42,427
有価証券 17 170
前払費用 785 932
未収入金 225 96
未収委託者報酬 24,738 25,193
未収収益 ※3 891 ※3 1,048
関係会社短期貸付金 2,403 5,005
立替金 930 1,056
361 998
その他 ※2 ※2
流動資産合計 55,053 76,928
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 245 ※1 244
器具備品 ※1 190 ※1 153
有形固定資産合計 436 397
無形固定資産
ソフトウエア 241 335
無形固定資産合計 241 335
投資その他の資産
投資有価証券 22,903 23,969
関係会社株式 25,987 22,366
長期差入保証金 678 652
1,845 3,678
繰延税金資産
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産合計 51,414 50,667
固定資産合計 52,092 51,399
資産合計 107,145 128,328
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 844 651
未払金 9,834 9,693
未払収益分配金 8 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,956 8,783
その他未払金 798 831
未払費用 ※3 4,660 ※3 5,572
未払法人税等 1,090 2,354
未払消費税等 ※4 775 ※4 3,669
賞与引当金 3,034 3,958
役員賞与引当金 55 5
訴訟損失引当金 － 7,847
643 1,330
その他
流動負債合計 20,938 35,083
固定負債
退職給付引当金 1,456 1,395
賞与引当金 156 423
544 390
その他
固定負債合計 2,157 2,209
負債合計 23,095 37,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 68,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,956 68,901
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 82,472 89,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 2,350
115 △731
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,577 1,618
純資産合計 84,049 91,035
負債純資産合計 107,145 128,328
（２）【損益計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 78,975 94,938
3,973 4,743
その他営業収益
営業収益合計 82,948 99,682
営業費用
支払手数料 34,050 42,026
広告宣伝費 953 987
公告費 1 1
調査費 17,813 23,000
調査費 966 1,042
委託調査費 16,825 21,932
図書費 22 25
委託計算費 545 598
営業雑経費 1,053 1,014
通信費 174 143
印刷費 331 308
協会費 51 52
諸会費 11 13
483 494
その他
営業費用計 54,419 67,628
一般管理費
給料 10,383 11,759
役員報酬 243 156
役員賞与引当金繰入額 55 5
給料・手当 6,766 7,229
賞与 159 143
賞与引当金繰入額 3,158 4,225
交際費 14 22
寄付金 30 29
旅費交通費 57 66
租税公課 485 429
不動産賃借料 939 937
退職給付費用 388 394
退職金 10 169
固定資産減価償却費 138 172
福利費 1,084 1,171
4,286 3,888
諸経費
一般管理費計 17,817 19,042
営業利益 10,711 13,010
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 75 71
受取配当金
※１ 2,555 ※１ 5,257
有価証券償還益 14 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 － 1,548
62 58
その他
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計 2,710 6,936
営業外費用
支払利息 122 177
デリバティブ費用 804 49
時効成立後支払分配金・償還金 25 9
為替差損 59 －
その他 42 39
営業外費用合計 1,054 275
経常利益 12,367 19,672
特別利益
投資有価証券売却益 774 253
子会社有償減資払戻益 － 1,445
その他 0 －
特別利益合計 774 1,699
特別損失
投資有価証券売却損 237 132
投資有価証券評価損 5 －
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 125 －
訴訟損失引当金繰入額 － 7,847
特別損失合計 369 7,980
税引前当期純利益 12,773 13,391
法人税、住民税及び事業税
3,722 3,435
法人税等還付税額 － ※２ △329
法人税等調整額 △373 △1,851
法人税等合計 3,348 1,255
当期純利益 9,424 12,136
（３）【株主資本等変動計算書】
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
[注記事項]
（重要な会計方針）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63期
項目 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の
内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下
のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供
し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
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(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファ
ンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率
を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または
投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が
無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手
段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
（会計方針の変更）
第63期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適
用による、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては、記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の
経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
（貸借対照表関係）
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,349百万円 建物 1,390百万円
器具備品 764百万円 器具備品 823百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 257百万円 未収収益 233百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 1,247百万円 未払費用 2,314百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供
義務を保証しております。
（損益計算書関係）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 2,498百万円 受取配当金 5,194百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
（株主資本等変動計算書関係）
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション(1)874,000株は、当事業年度末現在、権利行
使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができま
せん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 911百万円
１年超 5,236百万円 １年超 4,324百万円
合計 6,148百万円 合計 5,236百万円
（金融商品関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,905 22,905 －
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 － － －
24,698
未収委託者報酬 － － －
24,738
未収収益 － － －
891
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リ スクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の△1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金
42,427
未収委託者報酬
25,193
未収収益
1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託
170 345 8,874 19
合計
68,839 345 8,874 19
（有価証券関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 16,914 14,476 2,438
額が取得原価を
小計 16,914 14,476 2,438
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 5,990 6,322 △332
額が取得原価を
小計 5,990 6,322 △332
超えないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の投
資信託）減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 20,934 17,366 3,568
額が取得原価を
小計 20,934 17,366 3,568
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 3,188 3,369 △180
額が取得原価を
小計 3,188 3,369 △180
超えないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
（デリバティブ取引関係）
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
190/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 4,620 － △273
投資有価証券
方法 香港ドル 862 － △57
人民元 1,684 － △117
ユーロ 180 － △5
合計 7,347 － △453
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
191/212
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,312
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964
（退職給付関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
194/212
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権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,300 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
195/212
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
196/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
197/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 929 賞与引当金 1,341
投資有価証券評価損 97 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 52
退職給付引当金 446 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 90 固定資産減価償却費 87
その他 978 繰延ヘッジ損益 322
訴訟損失引当金 2,403
繰延税金資産小計
3,972
その他 1,039
△1,430
評価性引当金
繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産合計 2,541
△52
評価性引当金(注)
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債
645
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,092
繰延税金負債合計 696
948
その他
繰延税金資産の純額 1,845
繰延税金負債合計 2,041
繰延税金資産の純額 3,678
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除した
評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百万円
減少しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9%
その他 1.0% 評価性引当金の減少 △10.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
198/212
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第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
1,825
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
7
63
Nikko Asset
(米国ドル
未収収益
シンガ アセット （USD
（USD
直接
Management 貨建)
342,369
子会社 ポール マネジメント －
71 千)
596千)
(注1)
(SGD千）
International
100.00
国 業
資金の貸付 関係会社
Limited
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
1,783
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
(注 2) 業
17,000 千)
Inc.
Nikko Asset
217
ルクセ アセット
直接
Management 2,828
増資の引受
子会社 ンブル マネジメント － （EUR －
－
(EUR 千)
(注3)
Luxembourg
100.00
グ 業
1,750 千)
S.A.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
３ Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユーロで当社が
引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益 （USD
（USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
直接
Management
232,369
(円貨建) 未収収益
3 －
子会社 ポール マネジメント －
(SGD千）
International
100.00
(注1)
国 業
Limited
資金の貸付
2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千） 33,000千）
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 (USD －
－
Holding Co.,
100.00
(注 3) 業
34,000千)
Inc.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金の払戻を受
けております。
３ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 432円90銭 468円88銭
１株当たり当期純利益金額 48円45銭 62円50銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,509 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2011年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 (1) 432,300株、2016年度ス （1） 88,000株、2016年度ス
在株式の概要 トックオプション（1） トックオプション（2）
1,016,000株、2016年度ストッ 816,000株、2017年度ストック
ク オ プ シ ョ ン （2） オプション（1）1,536,000株
1,772,000株、2017年度ストッ
クオプション（1）2,607,000
株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 84,049 91,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 84,049 91,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
一種金融商品取引業を営ん
東海東京証券株式会社 6,000百万円
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
（３）投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
ウエリントン・マネージメント・カン 372 百万米ドル
パニー・エルエルピー （ 2021 年12月末現在）
ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.） 1,996千英ポンド
リミテッド （ 2021 年12月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメン 2,218百万円
ト株式会社 （ 2021 年12月末現在）
1,476百万米ドル
ジャナス・ヘンダーソン・インベス
※資本の額
ターズ・US・エルエルシー
（ 2021 年9月末現在）
スパークス・アセット・マネジメント 2,500百万円
株式会社 （ 2021 年12月末現在） 資産運用に関する業務を
営んでいます。
シュローダー・インベストメント・マ
5,077万シンガポールドル
ネージメント（シンガポール）リミ
（ 2021 年12月末現在）
テッド
181百万米ドル
日興アセットマネジメント アメリカ
※資本金と資本剰余金
の合計額
ズ・インク
（ 2022年3月末現在 ）
1,499百万円
日興グローバルラップ株式会社
（ 2021 年12月末現在）
三井住友トラスト・アセットマネジメ 2,000百万円
ント株式会社 （ 2021 年 12 月末現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
・委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（投資一任）を行ない
ます。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
204/212
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ＵＳ・エルエルシー
ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）リミテッド
シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
・各マザーファンドの適切な組入比率の投資助言および投資顧問会社の評価・選定などに関する情報提供
や助言などを行ないます。
日興グローバルラップ株式会社
・各マザーファンドの投資顧問会社の評価・選定などに関する情報提供や助言などを行ないます。
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント株式会社の100％子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アメ
リカズ・インク の発行済株式総数の100％を保有しております。（ 2022年3月末現在 ）
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
205/212
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）の2021年３月26日から2022年３月25日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、年金積立
グローバル・ラップ・バランス（成長型）の2022年３月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年11月２日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）の2022年３月26日から2022年９月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）の2022年９月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2022年３月26日から2022年９月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
211/212
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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