三光合成株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年５月31日
（百万円）
13,840 18,227 65,661
売上高
（百万円）
69 920 2,416
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
178 649 1,811
期）純利益
（百万円）
1 1,240 3,027
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
20,438 24,279 23,251
純資産額
（百万円）
55,323 60,036 58,409
総資産額
5.85 21.32 59.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.3 39.7 39.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、個人消費
や企業の生産活動に回復の兆しが見られるものの、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウ
クライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続
いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整
備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,227百万円（前年同期比31.7%増）となり、利益面にお
きましては、営業利益は678百万円（前年同期比353.2%増）、経常利益は為替差益の計上が影響し920百万円（前年
同期は69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円（前年同期比264.5%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品の増収により、売上高は5,834百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は449百万円（前
年同期比63.3%増）となりました。
② 欧州
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は2,160百万円（前年同期比39.4%増）、セグメント利益は150
百万円（前年同期比692.7%増）となりました。
③ アジア
タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品や家電部品が増収となり、売上高は7,392百万円（前年同
期比58.1%増）となり、セグメント利益は196百万円（前年同期比161.0%増）となりました。
④ 北米
車両用内外装部品の増収により売上高は2,840百万円（前年同期比40.8%増）となり、セグメント利益は28百万円
（前年同期比50.4%減）となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日
部門別
至 2022年８月31日）
売上高（百万円） 前年同四半期比（％）
13.6
情報・通信機器 1,931
成形品
11,475 41.2
車両
1,592 44.1
家電その他
14,999 37.2
成形品計
11.0
金型 3,228
18,227 31.7
合計
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、60,036百万円（前連結会計年度末比1,626百万円増）となりまし
た。これは、電子記録債権が596百万円及び有形固定資産が590百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、35,756百万円（前連結会計年度末比598百万円増）となりました。
これは、支払手形及び買掛金が724百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、24,279百万円（前連結会計年度末比1,028百万円増）となりまし
た。これは、利益剰余金が436百万円及び為替換算調整勘定が559百万円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は212百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
プライム市場 100株
30,688,569 30,688,569
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年６月１日～
－ 30,688 － 4,008 － 3,860
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
204,700
普通株式
30,469,500 304,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,369
単元未満株式 普通株式 － －
30,688,569
発行済株式総数 － －
304,695
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,700 204,700 0.67
－
新1200番地
204,700 204,700 0.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
6,822 7,198
現金及び預金
32 11
受取手形
631 1,228
電子記録債権
14,007 13,922
売掛金
1,896 1,860
商品及び製品
3,306 3,401
仕掛品
1,777 1,686
原材料及び貯蔵品
2,248 2,398
その他
△ 0 －
貸倒引当金
30,721 31,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,157 10,171
建物及び構築物（純額）
9,505 9,551
機械装置及び運搬具（純額）
1,977 2,167
工具、器具及び備品（純額）
4,977 5,028
土地
977 267
建設仮勘定
26,595 27,186
有形固定資産合計
無形固定資産
109 108
のれん
416 436
その他
525 544
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 20
投資有価証券
547 576
その他
566 597
投資その他の資産合計
27,687 28,328
固定資産合計
58,409 60,036
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
6,963 7,687
支払手形及び買掛金
2,585 2,480
電子記録債務
※１ 6,341 ※１ 6,352
短期借入金
1,870 1,863
１年内返済予定の長期借入金
464 276
未払法人税等
169 140
賞与引当金
34
役員賞与引当金 －
4,712 4,953
その他
23,141 23,755
流動負債合計
固定負債
7,343 7,317
長期借入金
18 16
役員退職慰労引当金
832 825
退職給付に係る負債
3,821 3,841
その他
12,017 12,000
固定負債合計
35,158 35,756
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,071 4,071
資本剰余金
14,729 15,166
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
22,766 23,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 2
退職給付に係る調整累計額 △ 226 △ 215
279 838
為替換算調整勘定
49 621
その他の包括利益累計額合計
435 455
非支配株主持分
23,251 24,279
純資産合計
58,409 60,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
13,840 18,227
売上高
12,065 15,604
売上原価
1,774 2,622
売上総利益
1,625 1,944
販売費及び一般管理費
149 678
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息及び配当金
16 14
受取賃貸料
3 5
雇用調整助成金
347
為替差益 －
20 20
その他
44 392
営業外収益合計
営業外費用
89 104
支払利息
2
為替差損 －
20 36
デリバティブ損失
11 9
その他
124 150
営業外費用合計
69 920
経常利益
特別利益
169 0
固定資産売却益
169 0
特別利益合計
特別損失
5 12
固定資産除却損
4
－
固定資産売却損
9 12
特別損失合計
229 907
税金等調整前四半期純利益
35 257
法人税等
194 650
四半期純利益
15 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
178 649
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
194 650
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
577
為替換算調整勘定 △ 212
19 10
退職給付に係る調整額
590
その他の包括利益合計 △ 192
1 1,240
四半期包括利益
（内訳）
1,222
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7
9 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ シンジケーション・コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るため、機動的
かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締
結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年８月31日）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,500 5,500
差引額 2,500 2,500
２ 財務制限条項
「１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する
借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額以上に維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続
して損失としないこと。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 727百万円 841百万円
のれんの償却額 7 9
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月26日
利益剰余金
普通株式 213 7 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月25日
利益剰余金
普通株式 213 7 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 5,597 1,550 4,675 2,017 13,840 － 13,840
セグメント間の内部売上高
792 0 343 0 1,136 △ 1,136 －
又は振替高
計 6,390 1,550 5,019 2,017 14,977 △ 1,136 13,840
セグメント利益 275 19 75 57 427 △ 277 149
（注）１．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去△152百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△125百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 5,834 2,160 7,392 2,840 18,227 － 18,227
セグメント間の内部売上高
792 0 195 0 988 △ 988 －
又は振替高
計 6,626 2,160 7,588 2,840 19,216 △ 988 18,227
セグメント利益 449 150 196 28 825 △ 147 678
（注）１．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△172百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 1,214 － 485 － 1,700
車両 2,510 863 3,366 1,386 8,127
家電その他 440 38 615 10 1,104
成形品事業計 4,164 902 4,468 1,396 10,932
金型事業 1,432 647 207 621 2,908
顧客との契約から生じる収益 5,597 1,550 4,675 2,017 13,840
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,597 1,550 4,675 2,017 13,840
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 1,306 － 625 － 1,931
車両 2,813 1,310 5,144 2,206 11,475
家電その他 387 22 1,173 8 1,592
成形品事業計 4,507 1,333 6,943 2,214 14,999
金型事業 1,326 826 449 625 3,228
顧客との契約から生じる収益 5,834 2,160 7,392 2,840 18,227
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,834 2,160 7,392 2,840 18,227
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 5円85銭 21円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 178 649
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
178 649
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,483,873 30,483,820
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会
社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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