スローガン株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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スローガン株式会社(E37006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 スローガン株式会社
【英訳名】 Slogan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 豊
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】 （03）6434－9754
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 北川 裕憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】 （03）6434－9754
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 北川 裕憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
779,383 847,558 1,418,373
売上高 （千円）
299,802 229,446 283,961
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
226,763 145,962 207,814
（千円）
四半期（当期）純利益
226,763 145,962 207,814
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
694,701 1,375,524 1,227,678
純資産額 （千円）
1,440,127 2,000,799 1,999,495
総資産額 （千円）
106.58 55.76 92.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
53.40 87.90
（円） －
四半期（当期）純利益
48.2 68.7 61.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
349,787 441,806
（千円） △ 83,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
60,473 56,253
（千円） △ 45,403
キャッシュ・フロー
財務活動による
493,943
（千円） △ 38,944 △ 8,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,196,717 1,680,705 1,817,404
（千円）
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
17.71
（円） △ 2.07
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在する
ものの 、 当社株式は非上場であったため 、 期中平均株価が把握できませんので記載しておりません 。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズ市
場（市場区分の変更により現在はグロース市場）へ上場したため、新規上場日から第17期の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,000,799千円となり、前連結会計年度末に比べ1,304千円増
加いたしました。これは主に、売掛金が92,944千円、投資有価証券が45,881千円増加した一方で、現金及び預金
が136,698千円減少したことによるものであります。
売掛金の増加は、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間の受注が増加したことによるものであり
ます。投資有価証券の増加は、当期設立されたＵＴ創業者の会有限責任事業組合及びＵＴ創業者の会投資事業有
限責任組合への出資によるものであります。現金及び預金の減少は、主に前受金の減少、未払金の支払に伴う支
出の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は625,274千円となり、前連結会計年度末に比べ146,541千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が27,135千円増加した一方で、未払金が80,478千円、前受金が
83,099千円減少したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。
未払金の減少は、主に前連結会計年度末に実行した成長投資の支払によるものであります。前受金の減少は、主
に前期末に計上されていた人材紹介手数料に係る前受金を、４月に集中する対象者の入社により売上高に振替え
たことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,375,524千円となり、前連結会計年度末に比べ147,846千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加145,962
千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
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(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一時的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着
き消費活動は回復の兆しを見せ、経済活動正常化への期待が高まったものの、2022年７月以降に再び新規感染者が
急増し１日あたりの新規陽性者数が過去最多となるなど経済活動への影響が依然として続いております。また、長
期化するウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行による物価上昇、世
界的な物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
一方で、当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域における人
的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の
抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、2022年６月７日に公表された「新しい資本主義のグランドデザ
イン及び実行計画」においても、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決
する鍵であるとして、スタートアップ育成５か年計画の策定が発表されております。また、人への投資と分配も重
点投資の柱となり、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月15日に提言された経団連の「ス
タートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニ
コーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の
一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」となっております。2022年８月には、これら
のスタートアップ政策の司令塔として、「スタートアップ担当大臣」のポストが追加されるなど、少子高齢化・人
口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベン
チャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大し
ていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創
（注）
出し続ける」というミッションを掲げ、新産業領域 における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性
に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。
2022年７月には、経済産業省が実施する『スタートアップチャレンジ推進補助金』の認定サービスとして、当社
が運営するベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」及び社会人３年目までの人
材向けキャリア支援サービス「G3」が採択されるなど、政府と連携した施策も強化しております。
当第２四半期連結累計期間において、キャリアサービス分野では、当社グループの主力サービスである新卒学生
向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスの売上高が前年同期比7.4％増加と堅調に推
移した一方で、社会人向けサービスにおいて、求職者と求人企業とのマッチングを行うキャリアエージェントの育
成が遅延したこと等の内部要因により入社人数が減少し、売上高は前年同期比45.1％の減少となりました。その結
果、キャリアサービス分野の売上高としては、前年同期比2.3％の成長にとどまりました。メディア・SaaS分野で
は、売上高が前年同期比53.9％増加と大幅に成長いたしましたが、これは主に、前期から販売戦略の改善に取り組
んできた若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」における１社当たり販売価格の向上によるも
の及び、人的資本への投資強化を背景とした組織内における１on１ミーティングのニーズの高まりを受け、１on１
の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」の売上高が成長したことによるものであります。販売費及び一般管
理費については、主に業容拡大に伴う人員強化による人件費及び採用活動費の増加、業務管理システムの改修及び
新規事業に係る開発関連費用等の増加による業務委託料の増加により、前年同期比22.8％の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高847,558千円（前年同四半期
比8.7％増）、営業利益225,665千円（前年同四半期比15.3％減）、経常利益229,446千円（前年同四半期比23.5％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益145,962千円（前年同四半期比35.6％減）となりました。
（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みの
みならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中
堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況等への影響はありません。
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当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、
さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
事業部門
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
キャリアサービス分野 681,876 － 697,468 102.3
学生向けサービス 615,205 － 660,890 107.4
社会人向けサービス 66,671 － 36,578 54.9
メディア・SaaS分野 97,507 － 150,089 153.9
合計 779,383 － 847,558 108.7
また、2022年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２）事業内容
に関するリスク ⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主
要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中い
たします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新
卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する
傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 492,258 287,125 341,612 297,376 1,418,373
営業利益又は
233,171 33,153 58,640 △66,255 258,710
営業損失（△）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 548,531 299,026 － － －
営業利益又は
230,876 △5,211 － － －
営業損失（△）
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,680,705千円となり、前
連結会計年度末に比べ136,698千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は83,183千円（前年同期は349,787千円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益の計上229,446千円、売上債権の増加額92,944千円、未払金の減少額80,737千円、前受金の
減少額83,099千円、法人税等の支払額56,036千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45,403千円（前年同期は60,473千円の獲得）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出42,000千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,112千円（前年同期は38,944千円の使用）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出9,996千円を計上したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得
や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を
充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入や
エクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位
は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,680,705千円であり、資金需要に対して必要な資
金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間
末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況
下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月12日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,705,175 2,705,175
普通株式
（グロース市場） であります。
2,705,175 2,705,175
計 － －
（注）１．2022年６月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月１日～
400 2,703,475 232 503,334 232 491,374
2022年６月30日（注）１
2022年７月１日（注）２ － 2,703,475 △493,102 10,232 － 491,374
2022年７月２日～
1,700 2,705,175 751 10,983 751 492,125
2022年８月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
伊藤 豊 640,300 24.44
東京都豊島区
Reapra Ventures Pte. Ltd. 328 North Bridge Road, Singapore
539,000 20.58
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１
式会社） 号）
織田 一彰 300,000 11.45
愛知県名古屋市港区
102,000 3.89
KMFG株式会社 東京都港区北青山二丁目７番13号
100,000 3.82
XTech１号投資事業有限責任組合 東京都中央区八重洲一丁目５番20号
82,381 3.14
スローガン社員持株会 東京都港区南青山二丁目11番17号
57,200 2.18
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
43,105 1.65
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
曽我 健 40,000 1.53
東京都武蔵野市
39,600 1.51
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,943,586 74.20
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
85,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であ
2,618,500 26,185
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
1,075
単元未満株式 普通株式 － －
2,705,175
発行済株式総数 － －
26,185
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式47株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区
85,600 85,600 3.16
スローガン株式会社 －
南青山二丁目11番17号
85,600 85,600 3.16
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式47株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,817,404 1,680,705
現金及び預金
112,822 205,767
売掛金
859 731
貯蔵品
33,198 24,865
前払費用
2,943 8,553
その他
1,967,227 1,920,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
944 820
工具、器具及び備品（純額）
944 820
有形固定資産合計
無形固定資産
2,796 5,635
ソフトウエア
455
－
その他
3,251 5,635
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,849 59,731
投資有価証券
8,046 8,046
差入保証金
6,174 5,942
繰延税金資産
28,071 73,720
投資その他の資産合計
32,267 80,176
固定資産合計
1,999,495 2,000,799
資産合計
負債の部
流動負債
19,992 11,702
１年内返済予定の長期借入金
118,013 37,535
未払金
7,896 8,317
未払費用
56,115 83,250
未払法人税等
34,069 33,574
未払消費税等
527,518 444,418
前受金
6,505 6,476
その他
770,110 625,274
流動負債合計
固定負債
1,706
－
長期借入金
1,706
固定負債合計 －
771,816 625,274
負債合計
純資産の部
株主資本
503,102 10,983
資本金
505,132 999,218
資本剰余金
271,895 417,857
利益剰余金
△ 52,451 △ 52,535
自己株式
1,227,678 1,375,524
株主資本合計
1,227,678 1,375,524
純資産合計
1,999,495 2,000,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
779,383 847,558
売上高
25,045 22,821
売上原価
754,338 824,736
売上総利益
※ 488,013 ※ 599,071
販売費及び一般管理費
266,325 225,665
営業利益
営業外収益
32,645
投資有価証券売却益 －
175 3,882
有限責任事業組合運用益
943 23
その他
33,763 3,906
営業外収益合計
営業外費用
264 111
支払利息
21 13
その他
286 124
営業外費用合計
299,802 229,446
経常利益
299,802 229,446
税金等調整前四半期純利益
73,039 83,484
法人税等
226,763 145,962
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
226,763 145,962
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
226,763 145,962
四半期純利益
226,763 145,962
四半期包括利益
（内訳）
226,763 145,962
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
299,802 229,446
税金等調整前四半期純利益
7,209 1,029
減価償却費
受取利息 △ 4 △ 8
264 111
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,645 －
60,357
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,944
662 8,321
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 18,119 △ 80,737
421
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,239
13,261
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 120
31,799
前受金の増減額（△は減少） △ 83,099
△ 1,326 △ 9,473
その他
353,021
小計 △ 27,055
利息の受取額 4 8
利息の支払額 △ 251 △ 100
△ 2,987 △ 56,036
法人税等の支払額
349,787
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 83,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 1,878 △ 3,403
32,645
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 42,000
差入保証金の差入による支出 △ 4,470 －
34,176
－
差入保証金の回収による収入
60,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,106 △ 9,996
自己株式の取得による支出 △ 23,838 △ 83
1,967
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,944 △ 8,112
371,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,698
825,400 1,817,404
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,196,717 ※ 1,680,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今
後の動向を注視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
広告宣伝費 11,014 千円 13,782 千円
288,876 346,913
給料及び手当
44,024 51,887
法定福利費
49,694 80,244
業務委託費
（売上高の季節的変動）
当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に
成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第１四半期連結会計期間における売上高は、他の四
半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,196,717千円 1,680,705千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,196,717 1,680,705
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が23,838千円（20,550株）増加し、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が52,378千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月１日付で減資の効力が発生し、資
本金の額493,102千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,983千円、資本剰余金が999,218千円となって
おります。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
キャリアサービス分野
メディア・SaaS分野 計
学生向けサービス 社会人向けサービス
成功報酬 235,520 36,578 － 272,098
成功報酬以外 425,370 － 150,089 575,460
顧客との契約から
660,890 36,578 150,089 847,558
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 660,890 36,578 150,089 847,558
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 106円58銭 55円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 226,763 145,962
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
226,763 145,962
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,127,688 2,617,746
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 53円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － 115,716
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
スローガン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式
会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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