株式会社ライフフーズ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ライフフーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフフーズ(E03490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 平 毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 4,220,757 4,813,116 8,715,679
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 92,410 33,823 144,030
四半期純損失(△)又は当期純利
(千円) △ 125,351 △ 59,598 60,693
益
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 2,242,945 2,369,392 2,428,991
総資産額 (千円) 6,976,416 6,849,653 6,774,577
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 40.93 △ 19.46 19.82
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 32.2 34.6 35.9
営業活動による
(千円) △ 267,914 227,836 41,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 147,395 △ 151,909 △ 109,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 570,793 △ 39,579 145,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,774,973 3,733,183 3,696,835
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.84 12.98
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないた
め記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3 第36期第2四半期累計期間及び第37期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等が、当社の
業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載の
とおりです。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、3月に新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置
が解除され、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、7月以降変異株による感染
者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期の目途が立た
ないのみならず、原材料価格やエネルギー価格の高騰及びウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、依然として先
行き不透明で厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの
周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧
縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫
防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サー
ビスを導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「UberEats」と提携し、売上の獲得に注力しております。
当第2四半期会計期間末日の店舗数につきましては、第1四半期会計期間末日と同様118店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は4,813,116千円(前年同四半期期比14.0%増)、営業損失
は342,162千円(前年同四半期は営業損失715,379千円)、経常利益は33,823千円(前年同四半期は経常損失92,410
千円)、四半期純損失は59,598千円(前年同期は四半期純損失125,351千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,544,519千円(前事業年度末は4,503,261千円)となりました。有形
固定資産は、新規出店及び改装での設備投資が増加したことで841,188千円(前事業年度末は765,875千円)、投資
その他の資産は、繰延税金資産の減少等により1,405,727千円(前事業年度末は1,441,964千円)となり、資産の部
合計は6,849,653千円(前事業年度末は6,774,577千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や買掛金残高の増加等により1,876,100千円(前事業年度末は
1,657,094千円)となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により2,604,160千円(前事業年度末は
2,688,491千円)となり、負債の部合計は4,480,260千円(前事業年度末は4,345,586千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、四半期純損失の計上等により2,369,392千円(前事業年度末は2,428,991千円)となりまし
た。これにより、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は34.6%(前事業年度末は35.9%)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前事業年度末に比べ36,347千円増加し、
3,733,183千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が3,480千円となり、仕入債務の増加額が76,685千
円あったこと等により227,836千円の収入(前年同四半期は267,914千円の支出)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入22,624千円、有形固定資産の取得による支
出132,928千円があったこと等により、151,909千円の支出(前年同四半期は147,395千円の支出)となっておりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300,000千円、割賦取引に基づく資産売却代金の
受入額の増加額97,831千円、長期借入金384,163千円及び割賦債務53,237千円の返済による支出等により、39,579
千円の支出(前年同四半期は570,793千円の収入)となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年8月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,660,400 3,660,400
(スタンダード) 100株であります
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
― 3,660,400 ― 100,000 ― 1,537,526
2022年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年8月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
公益財団法人ライフスポーツ財団 大阪府吹田市江坂町1丁目23-43 600,000 18.41
清久商事株式会社 大阪市北区西天満1丁目11-20 524,800 16.10
清水 三夫 兵庫県西宮市 409,200 12.55
ライフフーズ従業員持株会 大阪府吹田市江坂町1丁目13-41 299,400 9.19
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 196,900 6.04
託E口)
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10-2 100,000 3.07
ケイ低温フーズ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹5丁目43-1 60,000 1.84
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80 60,000 1.84
株式会社紀陽銀行
和歌山市本町1丁目-35
40,000 1.23
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通6丁目1-21 40,000 1.23
清水 京子 東京都世田谷区 40,000 1.23
清水 周一 東京都世田谷区 40,000 1.23
計 - 2,410,300 73.95
(注) 1 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」
を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が当社株式196,900株を所有しております。
2 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,969 (注)1
普通株式 597,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,062,100 30,621 ―
単元未満株式 普通株式 600 ― (注)2
発行済株式総数 普通株式 3,660,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,590 ―
(注) 1 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
196,900株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 196,900 597,700 16.33
株式会社ライフフーズ
1丁目13-41
計 ― 400,800 196,900 597,700 16.33
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度 株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海1丁目8-12
の信託財産として拠出 銀行(信託E口)
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年6月1日から2022年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,096,835 4,133,183
売掛金 99,293 103,855
商品 158 4,088
原材料及び貯蔵品 53,241 55,976
253,731 247,415
その他
流動資産合計 4,503,261 4,544,519
固定資産
有形固定資産
※1 686,269 ※1 743,176
建物(純額)
※1 79,606 ※1 98,012
その他
有形固定資産合計 765,875 841,188
無形固定資産
63,475 58,217
投資その他の資産
差入保証金 769,586 776,061
繰延税金資産 391,071 347,073
その他 281,815 283,103
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,441,964 1,405,727
固定資産合計 2,271,315 2,305,133
資産合計 6,774,577 6,849,653
負債の部
流動負債
買掛金 231,521 308,207
1年内返済予定の長期借入金 741,606 801,624
未払法人税等 37,792 19,080
賞与引当金 68,717 35,047
577,456 712,140
その他
流動負債合計 1,657,094 1,876,100
固定負債
長期借入金 1,884,745 1,740,585
長期預り保証金 45,555 37,755
退職給付引当金 611,543 635,615
役員退職慰労引当金 31,170 32,706
115,478 157,497
その他
固定負債合計 2,688,491 2,604,160
負債合計 4,345,586 4,480,260
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,422,048 2,422,048
利益剰余金 60,693 1,095
△ 153,751 △ 153,751
自己株式
株主資本合計 2,428,991 2,369,392
純資産合計 2,428,991 2,369,392
負債純資産合計 6,774,577 6,849,653
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 4,220,757 ※1 4,813,116
売上高
1,410,328 1,635,973
売上原価
売上総利益 2,810,428 3,177,142
※2 3,525,808 ※2 3,519,305
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 715,379 △ 342,162
営業外収益
受取利息 562 462
有価証券利息 788 788
受取家賃 47,289 46,019
※3 605,177 ※3 365,263
助成金収入
25,508 16,392
その他
営業外収益合計 679,325 428,924
営業外費用
支払利息 7,749 7,282
賃貸収入原価 45,181 43,245
3,425 2,411
その他
営業外費用合計 56,355 52,939
経常利益又は経常損失(△) △ 92,410 33,823
特別利益
※4 46,977 ※4 4,203
助成金収入
特別利益合計 46,977 4,203
特別損失
有形固定資産除却損 5,591 6,181
減損損失 35,762 13,592
店舗閉鎖損失 14,742 10,618
※5 51,450 ※5 4,153
店舗臨時休業等による損失
特別損失合計 107,547 34,546
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 152,979 3,480
法人税等 △ 27,627 63,079
四半期純損失(△) △ 125,351 △ 59,598
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 152,979 3,480
(△)
減価償却費 63,252 54,744
減損損失 35,762 13,592
店舗閉鎖損失 13,369 10,618
賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 33,670
退職給付引当金の増減額(△は減少) 17,788 24,072
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 885 1,536
受取利息及び受取配当金 △ 1,350 △ 1,250
支払利息 7,749 7,282
有形固定資産除却損 5,591 6,181
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,114 △ 6,664
助成金収入 △ 652,154 △ 369,466
仕入債務の増減額(△は減少) △ 216,343 76,685
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,510 △ 4,561
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,918 54,751
その他の資産の増減額(△は増加) 148,151 △ 9,471
その他の負債の増減額(△は減少) △ 161,550 60,562
870 4,264
その他
小計 △ 889,435 △ 107,311
利息及び配当金の受取額
958 927
利息の支払額 △ 8,264 △ 7,118
助成金の受取額 648,216 379,130
△ 19,388 △ 37,792
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 267,914 227,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 164,625 △ 132,928
無形固定資産の取得による支出 △ 500 -
差入保証金の差入による支出 △ 4,602 △ 33,363
差入保証金の回収による収入 25,148 22,624
貸付けによる支出 △ 4,150 -
貸付金の回収による収入 6,497 5,026
△ 5,164 △ 13,268
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,395 △ 151,909
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 900,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 352,799 △ 384,163
セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産
80,740 97,831
売却代金の受入額
割賦債務の返済による支出 △ 57,106 △ 53,237
△ 41 △ 10
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 570,793 △ 39,579
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 155,483 36,347
現金及び現金同等物の期首残高 3,619,490 3,696,835
※1 3,774,973 ※1 3,733,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより広告宣伝費として
販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は93,541千円減少し、販売費及び一般管理費は93,541千円減少してお
ります。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額と
する金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大による消費活動の停滞がいつまで続くのか見通すことが難しく、
また原材料価格の高騰もあり業績への影響について予想することは困難ですが、回復は徐々にしていくものの収束
後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断した仮定において、会計上の見積りを行っております。
また、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も長期化した場合や深刻化した
場合はには、将来において損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2022年2月28日 ) ( 2022年8月31日 )
建物 27,103 千円 19,656 千円
工具、器具及び備品 4,489 千円 3,761 千円
(四半期損益計算書関係)
※1 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半
期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があ
ります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
給与手当 473,582 千円 456,997 千円
賃金 1,033,393 1,084,620
賞与引当金繰入額 ― 32,452
退職給付費用 52,319 50,977
役員退職慰労引当金繰入額 1,158 1,536
賃借料 691,221 702,903
※3 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であ
ります。
※4 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等であります。
※5 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症による休業手当及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時休業等による損失として、
特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
現金及び預金 4,174,973 千円 4,133,183 千円
預入期間が3か月を超える
△400,000 △400,000
定期預金
現金及び現金同等物 3,774,973 千円 3,733,183 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月27日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を854,004千円減少し、同
額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。
なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、外食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであり
ます。
当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
業態 金額(千円)
ザめしや 1,882,853
街かど屋(ザめしや24) 1,820,133
讃岐製麺 499,388
めしや食堂 415,212
その他 195,528
顧客との契約から生じる収益 4,813,116
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,813,116
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △40円93 銭 △19円46 銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△125,351 △59,598
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失 (△)(千円)
△125,351 △59,598
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,062 3,062
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均自己株式数について、その計算において控除
する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
池 上 由 香
公認会計士
業務執行社員
指定社員
西 田 直 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
フーズの2022年3月1日から2023年2月28日までの第37期事業年度の第2四半期会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
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四半期報告書
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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