岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年10月14日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 健 広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年３月１日 自 令和４年３月１日 自 令和３年３月１日
会計期間
至 令和３年８月31日 至 令和４年８月31日 至 令和４年２月28日
売上高 （百万円） 458,397 468,699 960,809
経常利益 （百万円） 12,922 16,655 28,021
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,819 11,285 19,321
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 19,197 16,771 38,490
純資産額 （百万円） 259,978 294,267 278,887
総資産額 （百万円） 546,008 664,538 600,853
１株当たり四半期(当期)
（円） 916.27 1,172.88 2,007.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 1,172.39 2,006.90
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 45.7 42.5 44.5
営業活動による
（百万円） △ 9,061 △ 15,683 △ 28,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,438 △ 4,530 △ 13,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 19,652 22,011 41,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,809 12,365 9,711
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年６月１日 自 令和４年６月１日
会計期間
至 令和３年８月31日 至 令和４年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 464.63 668.66
(注) １ 第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期増減を記載してお
りません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による経済活動
の停滞はありましたが、欧米、アジアで需要が高まりました。日本経済は、サプライチェーンの混乱等により製造
業の生産活動の回復にやや遅れがあるものの、底堅く推移しました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 4,686億99百万円 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が380億38百万円 （ 前年同期比21.2％増 ）、 営業利益が157億81百万円 （ 前年同
期比48.3％増 ）、 経常利益が166億55百万円 （ 前年同期比28.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は112億
85百万円 （ 前年同期比28.0％増 ）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、建材関連や製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、産機・工作機械向けが国内外で増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の拡大に伴い、欧米向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの 売上高は1,949億81百万円 、 営業利益は46億41百万円 （ 前年同期比47.3％増 ）となりました。
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、ＦＡ及びＰＣ関連が増加しました。
非鉄金属部門は、家電製品用部材及び電子部品用材料が増加しました。
情報・電機セグメントの 売上高は1,122億88百万円 、 営業利益は48億３百万円 （ 前年同期比130.3％増 ）となり
ました。
(産業資材)
メカトロ部門は、車載関連及び航空機向け部材が増加しました。
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外の自動車関連が増加しました。
産業資材セグメントの 売上高は1,356億35百万円 、 営業利益は42億44百万円 （ 前年同期比35.5％増 ）となりまし
た。
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(生活産業)
配管建設部門は、分譲マンションの販売が減少しましたが、配管資材が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの 売上高は257億93百万円 、 営業利益は14億84百万円 （ 前年同期比8.3％減 ）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第２四 半期連結会計期間末における 総資産は6,645億38百万円 となり、売上債権や棚卸資産の増加などにより 前
連結会計年度末に比べて636億85百万円増加 しました。
負債は3,702億70百万円 となり、仕入債務や借入金の増加などにより 前連結会計年度末に比べて483億４百万円増
加 しました。
純資産は2,942億67百万円 となり、利益剰余金の増加などにより 前連結会計年度末に比べて153億80百万円増加 し
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により
充当した結果、 123億65百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて26億54百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加などにより収入は
増加しましたが、売上債権や棚卸資産の増加などにより、 156億83百万円 （前年同四半期は90億61百万円） の支出
超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、 有形固定資産の取得などにより、 45億30百万円 （前年同四半期は104億
38百万円） の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の増加などにより、 220億11百万円 （前年同四半期は196億52百
万円） の収入超過となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年８月31日 ) (令和４年10月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
（プレミア市場） 100株
計 9,720,000 9,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和４年６月１日～
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和４年８月31日
(5) 【大株主の状況】
令和４年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡谷不動産㈱ 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 1,214 12.60
岡 谷 篤 一 東京都世田谷区 482 5.01
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 462 4.80
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 434 4.51
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 402 4.17
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 265 2.75
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 251 2.60
岡谷鋼機社員持株会 名古屋市中区栄二丁目４番18号 172 1.79
オークマ㈱ 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 163 1.69
公益財団法人真照会 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 138 1.44
計 ― 3,987 41.39
(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨
学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 87,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 26,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,597,300 95,973 －
単元未満株式 普通株式 8,900 － －
発行済株式総数 9,720,000 － －
総株主の議決権 － 95,973 －
② 【自己株式等】
令和４年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 87,000 － 87,000 0.89
二丁目４番18号
（相互保有株式）
東京都江東区
テツソー物流
17,400 － 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目１番20号
名古屋市昭和区滝川町
光洋マテリカ
5,000 － 5,000 0.05
株式会社
47番地の24
愛知県豊田市衣ヶ原
菱栄工機株式会社 4,000 － 4,000 0.04
三丁目31番地
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 － 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地１
相互保有株式 計 － 26,800 － 26,800 0.27
計 － 113,800 － 113,800 1.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年６月１日から令
和４年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365 16,684
受取手形及び売掛金 192,084 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 214,289
電子記録債権 48,401 52,328
商品及び製品 74,375 99,293
仕掛品 8,141 7,374
原材料及び貯蔵品 2,223 2,372
その他 16,786 21,337
△ 1,429 △ 1,504
貸倒引当金
流動資産合計 355,947 412,176
固定資産
有形固定資産 53,907 57,931
無形固定資産 2,182 2,038
投資その他の資産
投資有価証券 155,729 158,698
その他 33,319 33,928
△ 233 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 188,815 192,391
固定資産合計 244,905 252,362
資産合計 600,853 664,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,580 112,732
電子記録債務 24,191 26,107
短期借入金 114,008 143,604
未払法人税等 4,534 4,189
賞与引当金 1,391 1,581
15,518 18,107
その他
流動負債合計 260,224 306,322
固定負債
長期借入金 15,302 16,948
繰延税金負債 39,324 39,568
役員退職慰労引当金 1,127 1,105
退職給付に係る負債 2,450 2,527
3,536 3,798
その他
固定負債合計 61,741 63,947
負債合計 321,965 370,270
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,801 7,802
利益剰余金 169,965 180,095
△ 500 △ 502
自己株式
株主資本合計 186,394 196,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,377 73,043
繰延ヘッジ損益 94 543
為替換算調整勘定 1,386 5,651
7,028 6,427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,885 85,666
非支配株主持分 11,607 12,077
純資産合計 278,887 294,267
負債純資産合計 600,853 664,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日) 至 令和４年８月31日)
売上高 458,397 468,699
427,014 430,660
売上原価
売上総利益 31,383 38,038
※ 20,743 ※ 22,257
販売費及び一般管理費
営業利益 10,639 15,781
営業外収益
受取利息 650 361
受取配当金 1,853 2,403
持分法による投資利益 326 589
531 546
その他
営業外収益合計 3,361 3,901
営業外費用
支払利息 652 859
手形売却損 5 6
為替差損 273 1,977
147 184
その他
営業外費用合計 1,078 3,026
経常利益 12,922 16,655
特別利益
固定資産売却益 6 47
60 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 67 47
特別損失
固定資産処分損 2 37
減損損失 7 －
投資有価証券売却損 5 －
1 32
投資有価証券評価損
特別損失合計 16 69
税金等調整前四半期純利益 12,972 16,633
法人税、住民税及び事業税
3,902 4,890
△ 104 14
法人税等調整額
法人税等合計 3,798 4,904
四半期純利益 9,174 11,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 354 443
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,819 11,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日) 至 令和４年８月31日)
四半期純利益 9,174 11,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,277 670
繰延ヘッジ損益 2 449
為替換算調整勘定 △ 122 3,497
退職給付に係る調整額 △ 328 △ 604
195 1,029
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,023 5,042
四半期包括利益 19,197 16,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,839 16,066
非支配株主に係る四半期包括利益 358 705
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日) 至 令和４年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,972 16,633
減価償却費 1,864 2,041
減損損失 7 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1 32
受取利息及び受取配当金 △ 2,503 △ 2,765
支払利息 652 859
持分法による投資損益（△は益） △ 326 △ 589
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,998 △ 21,865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,199 △ 20,484
仕入債務の増減額（△は減少） 501 10,201
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,478 △ 1,596
前受金の増減額（△は減少） 2,578 383
△ 652 4,282
その他
小計 △ 8,580 △ 12,867
利息及び配当金の受取額
2,869 3,276
利息の支払額 △ 665 △ 859
△ 2,684 △ 5,232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,061 △ 15,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 180 1,862
有形固定資産の取得による支出 △ 9,853 △ 4,934
有形固定資産の売却による収入 7 262
投資有価証券の取得による支出 △ 550 △ 872
投資有価証券の売却による収入 114 0
貸付けによる支出 △ 1 △ 12
貸付金の回収による収入 117 12
△ 90 △ 848
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,438 △ 4,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,451 25,084
長期借入れによる収入 － 3,420
長期借入金の返済による支出 △ 537 △ 5,101
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,107 △ 1,155
非支配株主への配当金の支払額 △ 152 △ 188
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 46
による支出
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,652 22,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140 2,654
現金及び現金同等物の期首残高 9,669 9,711
※ 9,809 ※ 12,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売
において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２)有償支給取引に係る収益認識
有償支給に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、
純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は903億21百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年２月28日 ) ( 令和４年８月31日 )
※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,163 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,065 百万円
※マキシマファーム株式会社 334 百万円 ※マキシマファーム株式会社 291 百万円
上海三国精密機械有限公司 42 百万円
合計 1,498 百万円 合計 1,399 百万円
（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年２月28日 ) ( 令和４年８月31日 )
受取手形割引高 399 百万円 404 百万円
受取手形裏書譲渡高 621 百万円 725 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
報酬及び給料手当 7,831 百万円 8,461 百万円
賞与引当金繰入額 1,212 百万円 1,353 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
現金及び預金 15,923 百万円 16,684 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △6,113 百万円 △4,319 百万円
現金及び現金同等物 9,809 百万円 12,365 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月27日
普通株式 1,107 115 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年９月30日
普通株式 1,107 115 令和３年８月31日 令和3年10月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年５月26日
普通株式 1,155 120 令和４年２月28日 令和４年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年９月29日
普通株式 1,155 120 令和４年８月31日 令和４年10月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 202,724 98,701 127,571 29,399 458,397 － 458,397
セグメント間の内部売上高
452 1,595 497 709 3,254 △ 3,254 －
又は振替高
計 203,177 100,297 128,068 30,108 461,651 △ 3,254 458,397
セグメント利益 3,151 2,085 3,133 1,618 9,989 650 10,639
(注)１. セグメント利益の調整額 650 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情 報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益
194,981 112,288 135,635 24,496 467,401 － 467,401
その他の収益
－ － － 1,297 1,297 － 1,297
外部顧客への売上高
194,981 112,288 135,635 25,793 468,699 － 468,699
セグメント間の内部売上高又は
454 1,916 360 2,003 4,735 △ 4,735 －
振替高
計 195,436 114,204 135,996 27,797 473,434 △ 4,735 468,699
セグメント利益 4,641 4,803 4,244 1,484 15,174 606 15,781
(注)１. セグメント利益の調整額 606 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼」において594億81百万
円、「情報・電機」において95億62百万円、「産業資材」において157億57百万円、「生活産業」において55億19
百万円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
項目
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
916円27銭 1,172円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,819 11,285
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,819 11,285
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,625,688 9,622,301
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 1,172円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △4
(うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円) － (△4)
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（令和４年３月１日から令和５年２月28日まで）中間配当については、 令和４年９月29日 開催の取締役会
において、令和４年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 中間配当金の総額 1,155百万円
② １株当たりの中間配当金 120円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年10月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年10月14日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年６月１日から令
和４年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和４年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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