株式会社イズミ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期
(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 和紀
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
営業収益 （百万円） 331,844 224,061 676,800
経常利益 （百万円） 16,214 15,907 34,696
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,719 10,634 23,204
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,015 10,090 23,184
純資産額 （百万円） 252,535 268,019 262,433
総資産額 （百万円） 467,700 470,754 468,798
１株当たり
（円） 149.81 148.77 324.45
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.2 54.0 53.0
営業活動による
（百万円） 1,320 20,625 18,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,298 △ 4,788 △ 14,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,197 △ 17,787 △ 18,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,132 9,671 11,621
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 78.88 74.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を適用しており、当第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっています。詳細は、 四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」および「同(セグメント情報等)」に記載
のとおりです 。なお、前第２四半期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営成績に関す
る説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、３月以降のまん延防止
等重点措置の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられました。一方、ウクライナにお
ける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰や円安などの進展によるエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急
速な物価上昇の動きから家計の生活防衛意識が強まることで、個人消費の持ち直しの動きは、引き続き不透明さを帯び
て推移しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続け
る」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進し
てきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイ
バーシティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定の
うえ、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでい
ます。なお、詳細につきましては統合報告書をご参照ください。
統合報告書2022
(https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2022/integratedreport2022_j.pdf)
■マテリアリティ（重点課題）
地域・お客さま 地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる
環境 脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする
安全・安心 安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる
ダイバーシティ 多様な人材が活躍できる環境を整備する
主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識
にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、
外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業
体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料
品・日用品を中心とした急速な値上がりに対しては、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に
努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量
の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20
時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組んでいます。
これらの結果、 当第２四半期 の経営成績は、以下のとおりとなりました。
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前第２四半期
当第２四半期
(2021年３月～2021年８月)
(2022年３月～2022年８月)
営業収益 331,844百万円 224,061百万円
(内 売上高)
(315,182百万円) (197,984百万円)
(内 営業収入)
(16,661百万円) (26,076百万円)
営業利益 15,970百万円 15,694百万円
経常利益 16,214百万円 15,907百万円
親会社株主に帰属する
10,634百万円
10,719百万円
四半期純利益
経営成績の主な増減要因
第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として当第２四半期の営業収益が115,682百万円、売上
原価が116,776百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が1,094百万円増加しています。
①営業収益及び売上総利益
営業収益は 224,061百万円 (前年同期 331,844百万円 )となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来一部の専
門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認識す
る方法に変更しました。
売上総利益は、 66,130百万円 (前年同期 71,915百万円 )となり、営業収益対比では29.5％となりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネル
ギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより 76,512百万円 (前年同期 72,606百万円 )となり、営業収益対比では
34.1％となりました。
これらの結果、営業利益は 15,694百万円 (前年同期 15,970百万円 )となり、営業収益対比は7.0％となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は 649百万円 (前年同期 837百万円 )となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより 436百万
円 (前年同期 593百万円 )となりました。
これらの結果、経常利益は 15,907百万円 (前年同期 16,214百万円 )となり、営業収益対比は7.1％となりました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益等を計上し 293百万円 (前年同期 305百万円 )となりました。一方、特別損失は、固定資産
除却損 93百万円 等を計上し 237百万円 (前年同期 537百万円 )となりました。
法人税等は 5,159百万円 となりました。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 170百万円 (前年同期 168百万円 )となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10,634百万円 (前年同期 10,719百万円 )となり、営業収益対比は
4.7％となりました。
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各セグメントの業績
■営業収益
前第２四半期
当第２四半期
( 2021年３月 ～ 2021年８月 )
( 2022年３月 ～ 2022年８月 )
小売事業 321,974百万円 216,194百万円
小売周辺事業 48,154百万円 20,202百万円
その他 2,419百万円 2,715百万円
調整額 △40,704百万円 △15,051百万円
合計 224,061百万円
331,844百万円
■営業利益
前第２四半期
当第２四半期
( 2021年３月 ～ 2021年８月 )
( 2022年３月 ～ 2022年８月 )
小売事業 13,519百万円 13,286百万円
小売周辺事業 1,984百万円 2,159百万円
その他 530百万円 401百万円
調整額 △63百万円 △152百万円
合計 15,694百万円
15,970百万円
①小売事業
主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識
にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、
外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業
体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。
商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「ｚｅｈｉ（ぜひ）」の展開を４月から開始しました。新しい
市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加
工品とともにグループ全店舗において取り扱うこととしています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが
手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、安全・安心な商品
をご提供することで、商品の付加価値を高め差別化要素として育成していくとともに、売上の一部を各地のこども食堂
支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるＣＯ２削減など、持続可能な社会の実現に貢献していきま
す。さらに、ＧＭＳ店舗におけるライフスタイル（衣料品）売場のリブランディングの一環として、新ブランド「ＳＨ
ＵＣＡ（シュカ）」の投入へ向けて取り組みました。「ＳＨＵＣＡ」は株式会社アダストリアと協業し、同社の生産背
景や店舗デザインのノウハウを活かし、主要顧客である30代～40代の女性が利用したくなる売場を目指すもので、とも
に協力して商業施設を活性化することで、地域のお客様やファッション業界を盛り上げていくよう、店舗における提供
価値を共創していきます。
店舗面では、４月に当社等が運営する「あらおシティモール（熊本県）」において、所在地の荒尾市と連携し「荒尾
市立図書館」を同店内に移転オープンしました。図書館としての機能に加え、地域の拠点としてのコミュニティ機能を
備えることで、幅広い世代の方に憩い・集いの場としてご利用いただいています。なお、同店は、当社に運営を一元化
するとともに、９月に「ゆめタウンシティモール」としてリニューアルオープンする予定です。また、「ゆめタウン廿
日市（広島県）」「同 久留米（福岡県）」「同 徳島（徳島県）」など各出店エリアにおける旗艦店舗をそれぞれリ
ニューアルオープンしました。「ゆめタウン廿日市」では、広島県廿日市市が推進する「シビックコア地区整備計画」
の一環としての開業（2015年）以来の大規模なものとして新規専門店テナントを23店舗導入、快適な日常生活をご提案
するヘルス＆ビューティコーナーの設置など、店舗面積の約７割を刷新するとともに、持続可能な社会の実現に向けて
取り組むことで、お客様のより便利で豊かな暮らしをサポートすることとしています。
これらの取り組みに対して販売動向は、直近２年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大
きく制限されたことに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」等への人
出の回復とともに販売動向は好転してきました。春先には、前年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休
業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回
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復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反応も強まり、コロナ
禍における行動制限により３年ぶりとなったゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営
業 体制および販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトにより、素材系食材やス
トック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「ｚｅｈ
ｉ」の展開アイテム数を拡大し、着実にご支持を集めています。夏場に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に
より、「ゆめタウン」への集客回復がやや失速した一方、盆時期においては昨年までの行動規制がなかったことから帰
省客が増加しました。小学校のプール開きを契機に学童用品が好調に推移するとともに、ＦＣ業務の「３コインズ」
「プラグス マーケット」の業容拡大が増収に寄与しました。また、食料品では、精肉などの素材系食材で輸入価格が高
騰するなどの影響で苦戦した一方、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の販売が引き続き好調に推移するとともに、テナン
トの飲食専門店においては、コロナ禍による回復が進展し、内食から中食・外食への転換の動きがみられました。これ
らの結果、当第２四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で2.8％増（収益認識会計基準等適用前の数値）と
なりました。
コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対
し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめと
する水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ラ
イトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクショ
ン」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組んでいます。
これらの結果、営業収益は 216,194百万円 、営業利益は 13,286百万円 となりました。なお、第１四半期より収益認識会
計基準等を適用しており、その影響として営業収益が112,940百万円減少しています。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード（ゆめかクレジット）」のデザインを15
年振りに一新するとともに、新たなサービスを付加し機能を充実させました。これによりイニシャルコストが増加した
一方、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに外部加盟店での取扱いを推進することなど
で取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では928 万枚
となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにお
いては、グループ各社の店舗リニューアル工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる
自粛行動などの緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となり
ました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業や一部店舗の土日休業など
の影響を受けた一方、自粛行動の緩和などから、ミスタードーナツや31アイスクリームなどの主要業態で販売が回復す
るとともに、新業態の「焼肉丼炙り一番」が好調に推移するなどして増収となり、コロナ禍による影響から黒字を回復
しました。
これらの結果、営業収益は 20,202百万円 、営業利益は 2,159百万円 となりました。なお、第１四半期より収益認識会計
基準等を適用しており、その影響として営業収益が29,686百万円減少しています。
③その他
卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増で利益水
準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 2,715百万円 、営業利益は 401百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
前期末
当第２四半期末
増減
( 2022年２月28日 )
( 2022年８月31日 )
総資産 468,798百万円 470,754百万円 1,956百万円
負債 206,364百万円 202,735百万円 △3,629百万円
純資産 262,433百万円 268,019百万円 5,585百万円
総 資 産
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により3,441百万円増加しました。
・商品及び製品は、商品構成の見直し及び季節的な要因等により 1,588百万円増加 しました。
・当第２四半期の設備投資額は 6,587百万円 であり、これは主に既存店舗の活性化、店舗新設に係る先行投資及びＤＸ投
資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で 1,900百万円減少 しました。
・投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の減少等により 1,249百万円減少 しました。
負 債
・その他流動負債は、収益認識会計基準等を適用したこと等により 9,254百万円増加 しました。
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因により増加の一方、収益認識会計基準等を適用したこと等により 1,507百万円減
少 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 14,677百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内部留保の
上積みにより 6,081百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 54.0％ となり、前期末の 53.0％ に比べて1.0ポイント上昇しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第２四半期
当第２四半期
増減
( 2021年３月 ～ 2021年８月 )
( 2022年３月 ～ 2022年８月 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320百万円 20,625百万円 19,305百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,298百万円 △4,788百万円 3,510百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,197百万円 △17,787百万円 △8,590百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 15,964百万円 、減価償却費 7,703百万円 及び預り金の増加額 8,284百万円
です。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額 3,318百万円 及び法人税等の支払額 5,781百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 4,938百万円 です。これは主に、当期の既存店舗の活性化、ＤＸ投資
及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、短期借入金の減少額 5,230百万円 、長期借入金の返済による支出 9,447百万円 及び配当金の支払額
3,073百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 1,950百万円減少 し、 9,671百万円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
プライム市場
100株
計 71,665,200 71,665,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年８月31日 － 71,665 － 19,613 － 22,282
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
山西ワールド株式会社 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 19,935 27.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,387 7.53
株式会社(信託口)
第一不動産株式会社 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 4,208 5.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,634 5.08
（信託口）
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,362 3.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,093 2.93
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 2,091 2.92
山西 泰明
広島市西区 2,048 2.86
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 2,030 2.84
イズミ広島共栄会 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 1,989 2.78
計 ― 45,780 64.03
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,970千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,456千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
168,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,428,300 714,283 －
普通株式
単元未満株式 68,200 － －
発行済株式総数 71,665,200 － －
総株主の議決権 － 714,283 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(％)
（自己保有株式）
広島市東区二葉の里三丁
株式会社イズミ
168,700 － 168,700 0.24
目３番１号
計 － 168,700 － 168,700 0.24
(注) 2022年６月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,442株減少しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,621 9,671
受取手形、売掛金及び契約資産 － 46,236
受取手形及び売掛金 42,794 －
商品及び製品 20,381 21,970
仕掛品 95 127
原材料及び貯蔵品 681 586
その他 13,803 15,966
△ 511 △ 520
貸倒引当金
流動資産合計 88,867 94,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 149,504 146,447
土地 166,542 166,494
13,320 14,525
その他（純額）
有形固定資産合計 329,367 327,467
無形固定資産
のれん 1,908 1,642
9,325 9,528
その他
無形固定資産合計 11,234 11,170
投資その他の資産
その他 39,791 38,541
△ 462 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,329 38,079
固定資産合計 379,931 376,717
資産合計 468,798 470,754
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,697 28,189
短期借入金 10,220 4,990
1年内返済予定の長期借入金 19,800 20,275
未払法人税等 6,135 5,430
賞与引当金 2,246 2,799
役員賞与引当金 26 6
契約負債 － 6,820
ポイント引当金 2,496 －
商品券回収損失引当金 201 －
建物取壊損失引当金 357 61
賃借契約損失引当金 32 32
22,619 31,873
その他
流動負債合計 93,835 100,478
固定負債
長期借入金 69,327 59,404
役員退職慰労引当金 69 63
利息返還損失引当金 204 219
賃借契約損失引当金 424 407
退職給付に係る負債 9,251 9,439
資産除去債務 9,143 9,209
24,109 23,512
その他
固定負債合計 112,529 102,256
負債合計 206,364 202,735
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,580 22,580
利益剰余金 206,121 212,203
△ 800 △ 719
自己株式
株主資本合計 247,515 253,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,028 592
145 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,173 752
非支配株主持分 13,744 13,588
純資産合計 262,433 268,019
負債純資産合計 468,798 470,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業収益 331,844 224,061
売上高 315,182 197,984
243,266 131,854
売上原価
売上総利益 71,915 66,130
営業収入 16,661 26,076
営業総利益 88,577 92,207
※1 72,606 ※1 76,512
販売費及び一般管理費
営業利益 15,970 15,694
営業外収益
受取利息及び配当金 118 121
仕入割引 96 97
持分法による投資利益 17 －
605 431
その他
営業外収益合計 837 649
営業外費用
支払利息 295 232
持分法による投資損失 － 23
298 180
その他
営業外費用合計 593 436
経常利益 16,214 15,907
特別利益
固定資産売却益 44 107
投資有価証券売却益 0 90
助成金収入 248 83
11 13
その他
特別利益合計 305 293
特別損失
固定資産除却損 58 93
減損損失 233 28
店舗閉鎖損失 85 113
※2 140
感染症関連損失 －
19 1
その他
特別損失合計 537 237
税金等調整前四半期純利益 15,983 15,964
法人税、住民税及び事業税
4,810 5,078
284 80
法人税等調整額
法人税等合計 5,095 5,159
四半期純利益 10,887 10,805
非支配株主に帰属する四半期純利益 168 170
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,719 10,634
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 10,887 10,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 △ 724
退職給付に係る調整額 12 15
△ 0 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 127 △ 714
四半期包括利益 11,015 10,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,794 10,213
非支配株主に係る四半期包括利益 220 △ 122
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,983 15,964
減価償却費 7,879 7,703
株式報酬費用 22 35
のれん償却額 266 266
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 9
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 121
支払利息 295 232
持分法による投資損益（△は益） △ 17 23
助成金収入 △ 248 △ 83
固定資産売却損益（△は益） △ 44 △ 105
固定資産除却損 58 93
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 90
減損損失 233 28
店舗閉鎖損失 85 113
感染症関連損失 140 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 3,318
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,222 －
棚卸資産の増減額（△は増加） 719 △ 1,525
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,027 △ 1,507
預り金の増減額（△は減少） △ 151 8,284
△ 1,076 427
その他
小計 8,765 26,430
利息及び配当金の受取額
123 126
利息の支払額 △ 340 △ 245
助成金の受取額 248 83
感染症関連損失の支払額 △ 140 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 7,347 △ 5,781
11 13
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320 20,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,501 △ 4,938
有形固定資産の売却による収入 128 572
無形固定資産の取得による支出 △ 1,176 △ 846
投資有価証券の売却による収入 8 203
241 221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,298 △ 4,788
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,600 △ 5,230
長期借入れによる収入 700 －
長期借入金の返済による支出 △ 11,513 △ 9,447
自己株式の取得による支出 △ 859 △ 1
配当金の支払額 △ 3,081 △ 3,073
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 32
△ 9 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,197 △ 17,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,174 △ 1,950
現金及び現金同等物の期首残高 25,306 11,621
※ 9,132 ※ 9,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイ
ントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用され
ると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行
義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変
更しています。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の
使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低く
なった時に収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が115,682百万円、売上原価が116,776百万円それぞれ減少し、
販売費及び一般管理費が1,094百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響
は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。ま
た、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「商品券」の一部については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めています。
さらに、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及
び契約資産の増減額（△は増加）」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
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準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
は ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告・販促費 4,739 百万円 4,323 百万円
〃 〃
給料及び賞与 24,962 24,779
〃 〃
賞与引当金繰入額 2,594 2,521
〃 〃
貸倒引当金繰入額 79 100
〃 〃
退職給付費用 565 593
〃 〃
福利厚生費 5,227 5,254
〃 〃
賃借料 5,672 5,635
〃 〃
水道光熱費 3,982 7,173
〃 〃
減価償却費 7,454 7,293
※２ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
緊急事態宣言の発令を受け休業した専門店への支援 140 百万円 － 百万円
合計 140 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 9,132 百万円 9,671 百万円
現金及び現金同等物 9,132 百万円 9,671 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 3,081 43.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月12日
普通株式 3,073 43.00 2021年８月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 3,073 43.00 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月11日
普通株式 3,074 43.00 2022年８月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しています。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
(注3)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
321,630 8,664 330,295 1,548 331,844 － 331,844
セグメント間の内部
343 39,489 39,833 870 40,704 △ 40,704 －
営業収益又は振替高
計 321,974 48,154 370,129 2,419 372,548 △ 40,704 331,844
セグメント利益 13,519 1,984 15,503 530 16,033 △ 63 15,970
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △63 百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注1) (注2)
小売周辺 計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
顧客との契約から生じる
206,348 5,219 211,568 1,665 213,234 － 213,234
収益
その他の収益
9,357 1,371 10,728 98 10,826 － 10,826
外部顧客への営業収益
215,705 6,591 222,296 1,764 224,061 － 224,061
セグメント間の内部
489 13,610 14,100 951 15,051 △ 15,051 －
営業収益又は振替高
計 216,194 20,202 236,396 2,715 239,112 △ 15,051 224,061
セグメント利益 13,286 2,159 15,445 401 15,847 △ 152 15,694
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △152百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「小売事業」の営業収益は112,940百万円減
少し、「小売周辺事業」の営業収益は29,686百万円減少しています。セグメント利益への影響は軽微です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 149円81銭 148円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
10,719 10,634
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,719 10,634
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,551 71,485
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第62期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、 2022年10月11日 開催の取締役会におい
て、 2022年８月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 3,074百万円
(2)１株当たりの金額 43円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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