株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F
(2022年８月１日付で東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室から
上記に移転しております)
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F
(2022年８月１日付で本店移転に伴い電話番号を変更しております)
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 342,786 366,248 649,695
経常利益 (千円) 123,248 126,294 215,310
四半期(当期)純利益 (千円) 82,821 85,432 205,244
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 137,873 138,087 138,087
発行済株式総数 (株) 2,134,200 2,136,900 2,136,900
純資産額 (千円) 1,563,943 1,772,227 1,686,795
総資産額 (千円) 1,679,033 1,899,258 1,805,071
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.03 39.98 96.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.67 38.95 93.39
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 93.1 93.3 93.4
営業活動による
(千円) 54,364 137,519 179,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 666 △ 2,117 △ 5,517
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,056 ― 5,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,229,831 1,486,376 1,349,151
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.65 21.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気
予報専門メディア「tenki.jp」を主力事業として運営しております。
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、行動制限の緩和等
により社会活動が正常化する動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油価格・原
材料価格の上昇が個人消費に与える影響など不安材料も抱えており、景気減速の懸念もされております。
当社の事業環境としては、比較的安定した天候が続き、悪天候に伴うＰＶ押し上げ効果が期待できなかったな
か、５月には３年ぶりの行動制限のないゴールデンウイークを、８月には行動制限のない夏休みを迎えるなど、
消費活動の回復が期待されていることに加え、トレンドを踏まえたSEO対策も功を奏しＰＶ数は前年同期比101％
となりました。またプライバシー保護の重要性が高まり、cookie規制などの影響による広告単価が低迷している
中、当社においては広告業者との業務提携強化による下支えもあり、広告単価は前年同期比プラスとなりまし
た。
このような中、レジャー系の成長を加速させるため、４月にはキャンプ専門の天気予報アプリ「tenki.jpキャ
ンプ天気」の提供を新たに開始するとともに、今後の収益多角化を実現するべく、位置情報データ活用などの新
たな収益セグメントの構築も進めております。
費用面では、昨期に引き続き社内体制整備に関連した人件費、外注費のコストが増加した一方で、保険料や支
払報酬等の経費を削減したことにより、販売費及び一般管理費は昨年度並みに推移しております。
この結果として、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高366,248千円(前年同期比6.8％増)、営業利益
127,778千円(前年同期比0.6％増)、経常利益126,294千円(前年同期比2.5％増)、四半期純利益85,432千円(前年同
期比3.2％増)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は 1,899,258 千円となり、前事業年度末に比べ94,186千円増加いたしま
した。これは主に、売上高の積み上げにより現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加した一方で、その他流動
資産に含めて表示しております未収入金が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 127,030 千円となり、前事業年度末に比べ8,754千円増加いたしま
した。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、その他流動負債に含めて表示しております契約負債が増加
にしたこと及び新たに資産除去債務が発生したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 1,772,227 千円となり、前事業年度末に比べ85,432千円増加いた
しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資
本比率は93.3％（前事業年度末は93.4％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ137,225
千円増加し、1,486,376千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137,519千円(前年同期は54,364千円の獲得)となりました。これは主に、税引前
四半期純利益が123,734千円となり、未収入金の減少額101,800千円があったものの、売上債権の増加額が48,395
千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,117千円(前年同期は666千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が3,099千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同期は5,056千円の獲
得)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 2,136,900 2,136,900
グロース市場
ます。
単元株式数は100株で
あります。
計 2,136,900 2,136,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月31日 ― 2,136,900 ― 138,087 ― 135,087
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
池田洋人 東京都豊島区 815,900 38.18
松本修士 東京都港区 620,200 29.02
亀井友廣 岡山県新見市 51,000 2.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 35,300 1.65
池田直紀 東京都西東京市 30,200 1.41
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 26,500 1.24
速水 裕 神奈川県川崎市幸区 21,400 1.00
一般財団法人日本気象協会 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 20,400 0.95
吉川直樹 東京都港区 16,000 0.74
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 15,200 0.71
計 ― 1,652,100 77.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,355 同上
2,135,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 2,136,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,355 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式は68株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,349,151 1,486,376
売掛金 164,499 ―
売掛金及び契約資産 ― 212,894
前払費用 21,256 14,997
105,496 15,195
その他
流動資産合計 1,640,402 1,729,464
固定資産
有形固定資産
建物 ― 9,954
― △ 597
減価償却累計額
建物（純額） ― 9,356
機械及び装置
40,000 40,000
△ 24,942 △ 25,831
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,057 14,168
工具、器具及び備品
1,988 2,202
△ 1,142 △ 1,390
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 845 811
有形固定資産合計 15,902 24,337
投資その他の資産
長期前払費用 96,622 96,035
投資不動産 71,868 71,868
△ 36,122 △ 39,617
減価償却累計額
投資不動産（純額） 35,746 32,251
繰延税金資産
9,028 11,432
7,368 5,737
その他
投資その他の資産合計 148,766 145,456
固定資産合計 164,668 169,794
資産合計 1,805,071 1,899,258
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,548 8,410
未払金 13,890 21,068
未払費用 16,682 18,227
未払法人税等 65,237 44,200
未払消費税等 12,219 13,506
預り金 5,697 5,833
― 10,088
その他
流動負債合計 118,276 121,335
固定負債
― 5,695
資産除去債務
固定負債合計 ― 5,695
負債合計 118,276 127,030
純資産の部
株主資本
資本金 138,087 138,087
資本剰余金 173,304 173,304
利益剰余金 1,375,620 1,461,052
△ 217 △ 217
自己株式
株主資本合計 1,686,795 1,772,227
純資産合計 1,686,795 1,772,227
負債純資産合計 1,805,071 1,899,258
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 342,786 366,248
75,035 103,649
売上原価
売上総利益 267,751 262,598
※ 140,676 ※ 134,820
販売費及び一般管理費
営業利益 127,075 127,778
営業外収益
為替差益 238 1,823
不動産賃貸料 885 1,746
50 7
その他
営業外収益合計 1,174 3,576
営業外費用
不動産賃貸費用 4,744 4,700
255 359
その他
営業外費用合計 5,000 5,060
経常利益 123,248 126,294
特別損失
本社移転費用 ― 2,560
2,141 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,141 2,560
税引前四半期純利益 121,107 123,734
法人税、住民税及び事業税
45,626 40,706
△ 7,340 △ 2,404
法人税等調整額
法人税等合計 38,285 38,302
四半期純利益 82,821 85,432
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 121,107 123,734
減価償却費 1,283 1,733
為替差損益（△は益） △ 238 △ 1,823
不動産賃貸料 △ 885 △ 1,746
不動産賃貸費用 4,744 4,700
投資有価証券評価損益（△は益） 2,141 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,616 △ 48,395
前払費用の増減額（△は増加） 20,366 5,817
未収入金の増減額（△は増加） △ 120 101,800
長期前払費用の増減額（△は増加） 224 586
仕入債務の増減額（△は減少） 3,247 3,861
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,113 1,287
965 7,051
その他
小計 101,332 198,609
法人税等の支払額 △ 46,968 △ 61,089
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,364 137,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 248 △ 3,099
投資不動産の賃貸による収入 785 1,746
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 350 △ 763
480 ―
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 666 △ 2,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,056 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,056 ―
現金及び現金同等物に係る換算差額 238 1,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,325 137,225
現金及び現金同等物の期首残高 1,169,505 1,349,151
※ 1,229,831 ※ 1,486,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
役員報酬 49,925 千円 46,293 千円
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 1,229,831 千円 1,486,376 千円
現金及び現金同等物 1,229,831 1,486,376
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分
解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
tenki.jp その他 合計
一時点で移転されるサービス 349,078 2,379 351,458
一定の期間にわたり移転され
14,790 ― 14,790
るサービス
顧客との契約から生じる収益 363,868 2,379 366,248
外部顧客への売上高 363,868 2,379 366,248
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 39円03銭 39円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 82,821 85,432
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 82,821 85,432
普通株式の期中平均株式数(株) 2,122,214 2,136,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円67銭 38円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 76,165 56,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 選
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 狹間 智博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ
ＬｉＮＫインターネットの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第１０期事業年度の第２四半期会計期
間（２０２２年６月１日から２０２２年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年３月１日から２０２２
年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２２年８月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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