株式会社カンセキ 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第２四半期 第２四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 19,967,579 19,223,913 40,850,922
経常利益 (千円) 1,265,895 848,120 2,370,538
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 851,892 525,925 △ 177,870
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,281,597 485,281 80,528
純資産額 (千円) 11,109,958 11,073,725 9,782,825
総資産額 (千円) 28,646,391 28,885,421 27,552,957
１株当たり四半期純利益又は
(円) 122.58 74.64 △ 25.59
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 121.16 74.30 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.53 38.21 35.39
営業活動による
(千円) △ 128,470 △ 802,421 577,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 277,018 △ 1,070,727 △ 477,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 847,573 1,017,861 △ 631,494
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,517,233 1,389,412 2,240,365
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.92 29.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症再拡大、原材料費・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等の影響により、依然として先行き
は不透明な状況にあります。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら
地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の消費動向がひと段落しながらも、ペット
用品、植物・園芸関連商品やフィッシングやウェアーなどのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得
な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
また、当社は７月12日にＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務
提携契約を締結しました。これによりＤＣＭグループのプライベート・ブランドの商品供給力と店舗運営技術力
に、自社独自のノウハウを加えた効果により収益の改善が期待されることから、その実現に向けた取組を開始し
ております。
設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店した他、
「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」及び「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実
施したことや、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の影響による電気料金の値上げにより経費増加となりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 192億23百万円 、営業利益は ８億74百万円 、経常利益は ８
億48百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億25百万円 となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは
落ち着きつつありますが、ペット用品、植物・園芸用品などの販売は引き続き堅調に推移しております。原材料
の高騰などによる商品価格の値上げにより客単価は上昇いたしましたが、値上による消費者心理への影響があり
売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、 82億34百万円 （前年同期比 7.4％減 ）、セグメント利益は、
３億43百万円 （前年同期比 4.8％減 ）となりました。
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［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、ネットショップのオンライン販売は、プライベート・ブランドを中心に前年同四半
期実績を上回る水準で推移いたしました。しかしながら店舗販売においては、新型コロナウイルス感染症対策に
よる行動制限緩和により消費者趣向が多様化した影響から、フィッシング関連用品やクロージングウエアなど一
部商品群において着実な伸長の傾向は見受けられましたが、主力のキャンプ関連用品において前年同四半期を下
回ることとなりました。また原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率も低下いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、 61億69百万円 （前年同期比 7.6％減 ）、セグメント利益は、 ５億42
百万円 （前年同期比 42.2％減 ）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用
においても継続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしまし
た。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移し
ております。
オフハウス店舗では、新型コロナで落ち込んだ売上高が回復し前年同期に比べ堅調な回復が見られました。ま
た、ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めまし
た。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、 48億92百万円 （前年同期比 6.4％増 ）、セグメント利益は、 ４億４百
万円 （前年同期比 8.9％増 ）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加
に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、 １億83百万円 （前年同期比 3.2％増 ）、セグメント利益は、 74百万
円 （前年同期比 1.8％減 ）となりました。
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
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資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 288億85百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億32百万円の
増加 となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少 ８億50百万円 の減少要因に対し、商品の増加 ７億53百
万円 、投資その他の資産の増加 ２億16百万円 の増加要因によるものであります。
負債は、 178億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41百万円の増加 となりました。主な要因としては、支払
手形及び買掛金の減少 ２億11百万円 、ポイント引当金の減少 ３億３百万円 、社債の減少 ５億50百万円 、長期借入金
の減少 ５億２百万円 の減少要因に対し、短期借入金の増加 10億円 、１年内返済予定の社債の増加 ５億円 、契約負債
の増加 ２億98百万円 の増加要因によるものであります。
純資産は、 110億73百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億90百万円の増加 となりました。主な要因として
は、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少 41百万円 の減少要因に対し、資本剰余金の増加 ５億
82百万円 、自己株式の減少 ３億31百万円 、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益
５億25百万円 を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比
率は 38.2％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
８億50百万円減少 し、 13億89百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益 ８億46百万円 、
減価償却費 ２億63百万円 、棚卸資産の増加額 ７億53百万円 、前渡金の増加額 ５億87百万円 、仕入債務の減少額 ２億
90百万円 、契約負債の増加額 ２億55百万円 及び法人税等の支払額 ３億12百万円 などにより前年同四半期に比べ ６億
73百万円 増加し ８億２百万円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出 １億74百万
円 、投資有価証券の取得による支出 ２億42百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 51百万円 及び預け金の預入に
よる支出 ６億５百万円 などにより前年同四半期に比べ ７億93百万円 増加し 10億70百万円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の 純増加額10億円 、長期借入れ
による収入 ５億円 、長期借入金の返済による支出 11億54百万円 、自己株式の処分による収入 ９億14百万円 などによ
り 10億17百万円 （前年同四半期は８億47百万円の使用）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、ＤＣＭ株式会社（以下「ＤＣＭ」といいます。）及びその親
会社であるＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といい、ＤＣＭホールディングス
とＤＣＭを併せて「ＤＣＭグループ」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいま
す。）を行うとともに、ＤＣＭに対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいま
す。）を行うことを決議し、2022年７月12日付でＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスとの間で資本業務提携契約
（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
Ｉ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、従前にＤＣＭ統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、ＤＣＭグ
ループとはかねてより良好な関係を構築しておりました。このような関係性を基礎として、ＤＣＭグループより業
務提携に発展させることの打診を受けたことから、検討を開始しました。
検討の結果、当社としても、国内最大級のホームセンターグループであるＤＣＭグループとの間で相互協力関係
を構築・強化し、ＤＣＭグループのプライベートブランド商品を導入することによる粗利益率向上というシナジー
効果が見込まれることから、ＤＣＭグループを業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。そ
して、当社及びＤＣＭグループは、ＤＣＭが企画・展開するプライベートブランドを当社に供給する等の業務上の
協力関係を形成し、そのシナジー効果により当社、ＤＣＭグループの企業価値を向上させるとともに、更なる業務
提携の検討を実施することを合意いたしました。
また、今般の業務提携にあたっては、当社とＤＣＭグループとの間で更なる株式の相互保有を行い、両者間での
関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋がるとの結論に至り、当社が保有す
る自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実施することが合理的と判断いたし
ました。
本資本業務提携の実現により、当社は、ＤＣＭグループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力
を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、ＤＣ
Ｍグループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社と本資本業務提携を行うことにより、顧
客基盤を拡大し、当社が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が
期待できると判断し、2022年７月12日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。
２．本資本業務提携の内容
(１)資本提携の内容
当社は、ＤＣＭグループと本資本業務提携契約を締結し、当社はＤＣＭに当社普通株式506,500株（発行済株式総
数に対する所有割合6.3％）を割り当てます。本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による
自己株式の処分」をご参照ください。
また、当社は、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額
と同程度の金額をもって、2022年12月30日までを目途として、東京証券取引所において取引されているＤＣＭホー
ルディングスの普通株式を取得する予定です。なお、取得方法については、市場動向を踏まえ、東京証券取引所の
立会内取引又は市場内立会外取引により、段階的に株式を購入していくことを検討しております。
(２)業務提携の内容
当社、ＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行
うことを合意しました。
① ＤＣＭから当社へのプライベートブランド商品の供給及び供給のために必要な業務の相互提供
② 当社におけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供
③ プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働
④ その他当社及びＤＣＭグループが合意した事項
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３．本資本業務提携の相手先の概要
① ＤＣＭホールディングス
(1) 名称 ＤＣＭホールディングス株式会社
(2) 本店所在地 東京都品川区南大井６丁目22番７号
(3) 代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒靖規
ホームセンター事業を主として行う子会社の株式を保有することによる当
(4) 事業内容
該子会社の事業活動の指揮・管理
(5) 資本金 19,973,500,000円
② ＤＣＭ
(1) 名称 ＤＣＭ株式会社
(2) 本店所在地 東京都品川区南大井６丁目22番７号
(3) 代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 石黒靖規
(4) 事業内容 ホームセンター事業
(5) 資本金 100,000,000円
(6) 大株主及び持株比率 ＤＣＭホールディングス株式会社 100％
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．処分要領
(1) 処分期日 2022年７月28日
(2) 処分株式数 当社普通株式 506,500株
(3) 処分価額 １株につき1,805円
(4) 調達資金の額 914,232,500円
募集又は処分方法 第三者割当の方法による
(5)
（処分予定先） （ＤＣＭ株式会社）
前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生
(6) その他
を条件とします。
２．処分の目的及び理由
前記「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１)調達する資金の額
① 払込金額の総額 914,232,500円
② 発行諸費用の概算額 100,000,000円
③ 差引手取概算額 814,232,500円
(注)１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザーの手数料、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
(２)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本自己株式処分は、「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、
当社とＤＣＭグループとの協力関係の形成及び株式の相互保有を直接の目的としております。そのため、本自己株
式処分によって得られる上記の差引手取金概算額は、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、
当社がＤＣＭホールディングスの普通株式を取得するための対価の支払にその全額を充当する予定です。
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出予定時期
ＤＣＭホールディングスの普通株式の取得費用 814 2022年８月～2022年12月
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000
スタンダード市場 100株
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年５月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
新株予約権の数（個） ※ 72(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,200(注)１
（株） ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月11日～2052年６月10日
発行価格 1,738(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 869
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で
取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年８月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 2,179 29.23
服 部 京 子 栃木県宇都宮市 1,457 19.55
ＤＣＭ株式会社 東京都品川区南大井六丁目22番７号 730 9.79
千 葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.16
服 部 正 吉 栃木県宇都宮市 282 3.79
服 部 良 江 栃木県宇都宮市 259 3.48
カンセキ社員持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 132 1.77
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 122 1.64
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 115 1.55
カンセキ取引先持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 86 1.16
計 ― 5,824 78.11
(注) 上記のほか当社所有の自己株式593千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 593,900
普通株式 7,454,400
完全議決権株式(その他) 74,544 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 74,544 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
593,900 ― 593,900 7.38
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 593,900 ― 593,900 7.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,242,365 1,391,412
売掛金 674,278 677,175
商品 6,326,313 7,079,493
その他 412,086 1,567,234
△ 130 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 9,654,914 10,715,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,586,828 3,649,170
土地 9,417,112 9,417,112
658,527 665,359
その他（純額）
有形固定資産合計 13,662,467 13,731,642
無形固定資産
548,451 537,099
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,711,251 1,739,997
その他 1,966,193 2,154,193
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,677,445 3,894,190
固定資産合計 17,888,364 18,162,933
繰延資産 9,678 7,295
資産合計 27,552,957 28,885,421
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,875,472 2,664,108
電子記録債務 1,263,576 1,184,448
短期借入金 1,500,000 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,078,974 1,927,184
1年内償還予定の社債 100,000 600,000
未払法人税等 363,840 340,243
契約負債 - 298,656
ポイント引当金 308,779 5,167
756,893 810,131
その他
流動負債合計 9,247,535 10,329,940
固定負債
社債 800,000 250,000
長期借入金 6,390,341 5,887,637
退職給付に係る負債 602,214 569,367
資産除去債務 210,294 232,655
長期預り敷金保証金 104,501 104,121
415,245 437,974
その他
固定負債合計 8,522,596 7,481,755
負債合計 17,770,132 17,811,696
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,866,434 2,448,680
利益剰余金 5,506,280 5,919,001
△ 721,274 △ 389,287
自己株式
株主資本合計 8,577,441 9,904,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177,429 1,136,320
△ 2,826 △ 2,361
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,174,602 1,133,959
新株予約権 30,781 35,371
純資産合計 9,782,825 11,073,725
負債純資産合計 27,552,957 28,885,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 19,967,579 19,223,913
14,006,160 13,540,597
売上原価
売上総利益 5,961,418 5,683,316
営業収入 387,727 268,432
営業総利益 6,349,146 5,951,748
※ 5,058,886 ※ 5,077,262
販売費及び一般管理費
営業利益 1,290,259 874,485
営業外収益
受取利息 220 166
受取配当金 10,816 9,526
受取保険金 1,434 20
補助金収入 18,674 27,064
3,224 7,335
その他
営業外収益合計 34,371 44,113
営業外費用
支払利息 42,465 41,800
支払手数料 12,425 23,799
3,844 4,878
その他
営業外費用合計 58,735 70,478
経常利益 1,265,895 848,120
特別利益
6,077 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,077 -
特別損失
固定資産除売却損 6,355 460
投資有価証券売却損 147 -
- 1,080
災害による損失
特別損失合計 6,503 1,540
税金等調整前四半期純利益 1,265,469 846,580
法人税、住民税及び事業税
449,787 288,608
△ 36,210 32,047
法人税等調整額
法人税等合計 413,576 320,655
四半期純利益 851,892 525,925
親会社株主に帰属する四半期純利益 851,892 525,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 851,892 525,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 429,303 △ 41,108
400 465
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 429,704 △ 40,643
四半期包括利益 1,281,597 485,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,281,597 485,281
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,265,469 846,580
減価償却費 277,416 263,058
支払利息 42,465 41,800
固定資産除売却損益（△は益） 6,355 460
補助金収入 △ 18,674 △ 27,064
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,929 -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 398,793 △ 753,860
前渡金の増減額（△は増加） 3,200 △ 587,676
売上債権の増減額（△は増加） 77,842 △ 2,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,547 △ 290,491
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 359,437 △ 48,309
契約負債の増減額（△は減少） - 255,789
△ 125,401 △ 180,407
その他
小計 674,965 △ 483,016
利息及び配当金の受取額
11,037 9,692
利息の支払額 △ 42,305 △ 41,544
補助金の受取額 16,993 25,049
△ 789,161 △ 312,602
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 128,470 △ 802,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 222,400 △ 174,588
無形固定資産の取得による支出 △ 17,494 △ 6,993
投資有価証券の取得による支出 △ 1,072 △ 242,448
投資有価証券の売却による収入 16,553 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 95,238 △ 51,919
敷金及び保証金の回収による収入 43,198 19,300
預り保証金の返還による支出 △ 3,085 △ 2,180
預け金の預入による支出 - △ 605,393
2,520 △ 6,504
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,018 △ 1,070,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 318,702 1,000,000
長期借入れによる収入 200,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,131,344 △ 1,154,494
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
自己株式の取得による支出 △ 78 -
自己株式の処分による収入 13 914,232
△ 184,867 △ 191,876
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 847,573 1,017,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 4,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,253,054 △ 850,953
現金及び現金同等物の期首残高 2,770,287 2,240,365
※ 1,517,233 ※ 1,389,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額
で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポ
イントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来
の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
(3) 仕入先から受領している対価
従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から
受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総
合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取
り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が３億64百万円減少し、売上原価は４億２百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残
高は29百万円減少しております。また、１株当たり四半期純利益は２円11銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポ
イント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。
当社においては、第２四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微
なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積り
を行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料及び手当 1,805,582 千円 1,779,289 千円
退職給付費用 75,998 〃 71,810 〃
地代家賃 799,374 〃 846,113 〃
貸倒引当金繰入額 7 〃 △ 6 〃
ポイント引当金繰入額 6,635 〃 △ 518 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 1,519,233 千円 1,391,412 千円
預入期間が３か月を超える
△2,000 〃 △2,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,517,233 千円 1,389,412 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 83,228 12.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月６日
普通株式 83,395 12.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 83,394 12.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 89,472 12.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
8,889,454 6,678,399 4,596,393 177,280 20,341,528 13,778 20,355,306 ― 20,355,306
セグメント間の内部
― ― ― 6,534 6,534 28,800 35,334 △ 35,334 ―
営業収益又は振替高
計 8,889,454 6,678,399 4,596,393 183,814 20,348,062 42,578 20,390,640 △ 35,334 20,355,306
セグメント利益 360,744 939,304 371,264 75,959 1,747,273 11,037 1,758,311 △ 468,051 1,290,259
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△468,051千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,051千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
8,234,159 6,169,179 4,892,277 183,032 19,478,649 13,696 19,492,345 － 19,492,345
セグメント間の内部
－ － － 6,534 6,534 28,800 35,334 △ 35,334 －
営業収益又は振替高
計 8,234,159 6,169,179 4,892,277 189,566 19,485,183 42,496 19,527,679 △ 35,334 19,492,345
セグメント利益 343,584 542,986 404,217 74,555 1,365,344 14,741 1,380,085 △ 505,600 874,485
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△505,600千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△505,600千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該
変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は313,152千円減
少、セグメント利益は12,266千円増加し、「WILD－１」の営業収益は56,056千円減少、セグメント利益は9,109千円
増加し、「専門店」の営業収益は93,484千円減少、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 その他
合計
顧客との契約から認識した収益
主要な財又はサービスの
ラインによる区分
商品の販売
7,921,160 6,144,654 4,887,516 － 9,945 18,963,276
その他
301,883 15,483 3,519 83,175 753 404,815
合計 8,223,044 6,160,137 4,891,035 83,175 10,698 19,368,092
その他の収益 11,115 9,042 1,242 99,856 2,997 124,253
外部顧客への営業収益 8,234,159 6,169,179 4,892,277 183,032 13,696 19,492,345
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
122円58銭 74円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 851,892 525,925
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
851,892 525,925
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,949,487 7,045,923
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
121円16銭 74円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 81,575 32,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
2022年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社バーンの事業譲渡
と2023年２月１日を効力発生日として、株式会社バーン（以下「バーン」という。）及び株式会社茨城カンセキ
（以下「茨城カンセキ」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議いたし
ました。
Ⅰ 連結子会社の事業譲渡について
１. 事業譲渡の理由
経営資源の選択と集中により当社の収益構造を改善するため、保険代理店事業をエムエスティ保険サービス株
式会社へ譲渡するものであります。
２. 当該連結子会社の概要（2022年２月28日現在）
名称 株式会社バーン
(1)
所在地 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
(2)
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大田垣 一郎
(3)
事業内容 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務
(4)
資本金 30百万円
(5)
設立年月日 2007年９月
(6)
発行済株式数 1,000株
(7)
決算期 ２月末日
(8)
株式会社カンセキ 100.0％
大株主及び持株比率
(9)
３. 事業譲渡の内容
（１）譲渡する事業の内容
バーンが取り扱う保険代理店に関する業務
（２）譲渡する事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
売上高 19百万円
経常利益 ４百万円
（３）譲渡財産及び譲渡価額
譲渡財産は譲渡事業に関する営業権、譲渡価額は80百万円
（４）譲渡先の概要
名称 エムエスティ保険サービス株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿１丁目６番１号 新宿エルタワー
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 村上 敦士
事業内容 損害保険・生命保険代理業
資本金 1,010百万円
設立年月日 2006年10月１日
直前事業年度の 純資産 38,890百万円
純資産及び総資産 総資産 52,231百万円
上場会社と当該会社の関係 資本関係：当該事項はありません。
人的関係：当該事項はありません。
取引関係：当該事項はありません。
関連当事者への該当状況：当該事項はありません。
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（５）譲渡の日程
取締役決議日 2022年９月22日
事業譲渡契約締結日 2022年９月30日
事業譲渡期日 2023年１月１日 （予定）
４. 特別利益の計上について
当該事業譲渡に伴ない事業譲渡益約80百万円は、2023年２月期の決算において特別利益に計上する予定であり
ます。
Ⅱ 連結子会社２社との合併（簡易合併・略式合併）について
１. 合併の目的
当社は、昨年発生しました不正行為に対する再発防止策の一環としてガバナンス体制強化及び事業効率の改善
を図ることを目的として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である、損害保険代理店業務を行う
バーン及び不動産賃貸・管理事業を営む茨城カンセキの２社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする各吸収合併を行
うことといたしました。
２. 合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2022年９月22日
合併契約締結日（３社） 2022年９月30日
合併期日（効力発生日） 2023年２月１日 （予定）
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、バーン及び茨城カン
セキにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、それぞれ株主総会の承認を得ずに
行うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社、バーン及び茨城カンセキを消滅会社とする吸収合併方式で、バーン及び茨城カンセキは
効力発生日をもって解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当該事項はありません。
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３. 本合併の当事会社概要（2022年２月28日現在）
存続会社（当社） 消滅会社 消滅会社
(1)商号 株式会社カンセキ 株式会社バーン 株式会社茨城カンセキ
(2)所在地 栃木県宇都宮市西川田本町 栃木県宇都宮市西川田本町 茨城県那珂市竹ノ内四丁目
三丁目１番１号 三丁目１番１号 １番地２
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
(3)代表者の役職 氏名
大田垣 一郎 大田垣 一郎 大田垣 一郎
(4)事業内容 小売店・飲食店の運営管理 損害保険代理店業務及び生 不動産賃貸・管理事業
命保険の募集に関する業務
(5)資本金 1,926百万円 30百万円 20百万円
(6)設立年月日 1975年２月15日 2007年９月13日 2007年５月24日
(7)発行済株式数 8,050,000株 1,000株 2,000株
(8)決算期 ２月 ２月 ２月
(9)従業員数 336名 ― ―
(10)大株主及び 服部商会株式会社 29.2％ 株式会社カンセキ 100％ 株式会社カンセキ 100％
持株比率 服部京子 19.5％
(2022年８月31日現在)
DCM株式会社 9.8％
千葉ゆきえ 6.2％
服部正吉 3.8％
服部良江 3.5％
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績
株式会社カンセキ 株式会社バーン 株式会社茨城カンセキ
決算期
2022年２月期 2022年２月期 2022年２月期
純資産 9,707百万円 57百万円 68百万円
総資産 27,481百万円 60百万円 110百万円
１株当たり純資産 1,392.36円 57,565.91円 34,303.30円
売上高 40,831百万円 19百万円 57百万円
営業利益 2,363百万円 ４百万円 10百万円
経常利益 2,355百万円 ４百万円 10百万円
当期純利益 △187百万円 ２百万円 ７百万円
１株当たり当期純利益 △26.97円 2,567.02円 3,505.60円
４. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありませ
ん。
２ 【その他】
第49期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、 2022年10月12日 開催の取締役会において、
2022年8月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,472千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１０月１３日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセ
キの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年６月１
日から２０２２年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２２年８月３１日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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