株式会社安川電機 四半期報告書 第107期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社安川電機(E01741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 総務・リスクマネジメント本部 総務部長 目原 弘一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-588-3076
【事務連絡者氏名】 執行役員 広報・ＩＲ部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目4番27号 ＪＲＥ堂島タワー）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年3月 1日 自2022年3月 1日 自2021年3月 1日
会計期間
至2021年8月31日 至2022年8月31日 至2022年2月28日
239,907 263,528 479,082
売上収益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 120,905 ) ( 143,215 )
26,867 31,260 52,860
営業利益 （百万円）
27,836 33,467 55,378
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
21,164 23,707 38,354
四半期（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 11,085 ) ( 13,345 )
親会社の所有者に帰属する
27,034 42,483 54,912
（百万円）
四半期（当期）包括利益
270,187 327,032 291,234
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
515,288 639,186 559,038
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり四半期
80.96 90.69 146.72
（当期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） ( 42.40 ) ( 51.05 )
希薄化後1株当たり四半期
80.93 90.61 146.63
（円）
（当期）利益
52.4 51.2 52.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
25,836 2,807 49,233
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 16,193 △ 7,466 △ 24,165
フロー
財務活動によるキャッシュ・
9,122
（百万円） △ 8,176 △ 22,475
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
52,555 61,588 55,151
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2023年2月期第2四半期(2022年3月1日～2022年8月31日)の経営成績
当第2四半期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設
備投資が継続的に行われました。グローバルにEV化やリチウムイオン電池関連などの需要拡大が継続したこと
に加え、米国を中心に半導体・電子部品市場において設備投資が積極的に行われました。なお、中国において
は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンからの正常化に向けた動きがみられたものの、設備投
資の本格的な回復には至らない状況でした。
このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足によって生産制約の
影響を受けましたが、代替部品の活用や設計の変更、市中品の購入などによって期の後半から生産を挽回し、
売上収益は前年同期比で増加しました。利益面については原材料費や物流費の大幅な高騰影響を受けました
が、価格転嫁を進めたことに加え、為替の円安影響や退職年金制度の変更によるその他の収益などもあり、増
益となりました。これらの結果、売上収益・営業利益は上期としては過去最高を更新しました。
なお、当第2四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体・電子部品市場をはじめ自動車市場などの需要が高水準で推移しました。
米 国： 自動車・半導体関連の需要が力強く伸長し、労働力不足・人件費高騰を背景とした自動
化投資が継続しました。また、オイル・ガス関連需要も高い水準が継続するなど、総じ
て拡大基調となりました。
欧 州： 自動化投資が継続して行われるなど、自動車や木工機械などを中心に需要は堅調に推移
しました。
中 国： EV化の加速を背景に自動車関連やニューインフラ関連の需要は堅調に推移した一方、コ
ロナ禍によるロックダウンの影響を大きく受け、一般産業などで設備投資が減少するな
ど、需要は伸び悩みました。
中国除くアジア：韓国を中心に自動車関連や半導体関連の需要が高水準で推移し、リチウムイオン電池関
連の設備投資も伸長しました。
この結果、当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
2022年2月期 2023年2月期
前年同期比
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
2,399億 7百万円
売 上 収 益 2,635億28百万円 ＋9.8％
営 業 利 益 268億67百万円 312億60百万円 ＋16.4％
親会社の所有者に帰属する
237億 7百万円
211億64百万円 ＋12.0％
四 半 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 109.54円 129.86円 ＋20.32円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 130.78円 136.84円 ＋6.06円
中国人民元平均レート 16.92円 19.59円 ＋2.67円
韓国ウォン平均レート 0.097円 0.102円 ＋0.005円
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② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第2四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 1,213億12百万円 (前年同期比 ＋4.1％ )
モーションコントロール
営業損益 157億99百万円 (前年同期比 △19.7％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
中国にてロックダウンの影響を受けましたが、米国を中心に半導体関連やオイル・ガス関連などの積極的な設備投資が
継続したことから、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面においては、中国での売上減少に伴う利益の減少
や、グローバルでの原材料費や物流費の高騰影響により減益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
米国・日本などで半導体・電子部品需要が高い水準で継続しました。中国においてはEV化やリチウムイオン電池関連
ならびに太陽光発電用パネルなどの成長市場にて需要が堅調に推移したものの、一般産業において設備投資は低迷し
ました。これらの結果、事業全体の売上収益は増加しました。
〔インバータ事業〕
米国においてはオイル・ガス関連の設備投資が増加し、販売は好調に推移しました。中国ではリチウムイオン電池関
連などの需要や、生産設備の自動化・省エネ化に伴う需要が伸長した一方、ロックダウンの影響を受け売上は減少し
ました。これらの結果、事業全体の売上収益は増加しました。
売上収益 1,035億71百万円 (前年同期比 ＋19.9％ )
ロボット
営業損益 108億92百万円 (前年同期比 ＋56.6％ )
ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、グローバルでEV化が加速し、リチウムイオン電池関連の生産
設備の投資を拡大する動きが継続しました。また、半導体・電子部品市場の需要拡大を背景に、半導体ロボットの販売
も好調に推移しました。さらに、食品市場などの一般産業分野においても、人協働ロボット等の活用を通じた生産の高
度化・自動化を目的とした投資が行われました。
これらの状況を受け、売上収益・営業利益はともに前年同期比で大幅に増加しました。
売上収益 246億 7百万円 (前年同期比 △9.3％ )
システムエンジニアリング
営業損益 9億60百万円 (前年同期比 △21.1％ )
国内の上下水道用電気システム関連やアジアなどでの港湾クレーン関連の売上が伸び悩み、売上収益は前年同期比で減
少しました。利益面では経費抑制を徹底したものの、売上の減少に伴い減益となりました。
売上収益 140億37百万円 (前年同期比 ＋42.1％ )
その他
営業損益 3億57百万円 (前年同期比 3億36百万円増加 )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益は国内の物流サービス事業を中心に前年同期比で増加し、営業利益は同事業の売上拡大に伴う採算性の改善に
より増加しました。
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（２） 財政状態の状況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 6,391億86百万円（前連結会計年度末比 801億47百万円増加）
たな卸資産や営業債権等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ633億76百万円増加しました。
また、有形固定資産やその他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ167億70百
万円増加しました。
(b) 負債 3,048億52百万円（前連結会計年度末比 439億15百万円増加）
短期借入金や営業債務等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ498億80百万円増加しました。
一方、長期借入金の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ59億64百万円減少しました。
(c) 資本 3,343億33百万円（前連結会計年度末比 362億32百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は615億88百万円（前連結会計年度末比 64億37百万
円増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益や減価償却費の計上および営業債務の増加等による収入があった一方、たな卸資産の増
加および法人所得税の支払等により、28億7百万円の収入（前年同期比 230億28百万円の収入減）となりま
した。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得等による支出により、74億66百万円の支出（前年同期比 87億26百万円
の支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済および配当金の支払等により支出が増加した一方、短期借入金の増加により、91億22百
万円の収入（前年同期比 172億98百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは46億59百万円の支出となりました。
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（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は91億84百万円となりました。
2022年2月期 2023年2月期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
研究開発費 90億74百万円 91億84百万円
売上収益研究開発費比率 3.8％ 3.5％
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2022年8月31日） （2022年10月11日）
品取引業協会名
東京証券取引所プライ
単元株式数
266,690,497 266,690,497
普通株式 ム市場、福岡証券取引
100株
所
266,690,497 266,690,497
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2022年6月 1日
－ 266,690 － 30,562 － 27,245
至 2022年8月31日
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（５）【大株主の状況】
（2022年8月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
50,922 19.39
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 23,978 9.13
口）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133972
BELGIUM
13,928 5.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
8,100 3.09
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井
東京都中央区晴海1丁目8－12 7,439 2.83
住友信託銀行退職給付信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1－1
7,230 2.75
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・株式会社福 東京都中央区晴海1丁目8－12 5,100 1.94
岡銀行退職給付信託口）
PICTET AND CIE (EUROPE) SA,
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
LUXEMBOURG REF: UCITS
4,950 1.89
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）
銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
4,552 1.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13－1
4,199 1.60
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ディ銀行）
130,403 49.66
計 －
（注）1．当第2四半期会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀
行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の
株式数に基づき記載しております。
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2．2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社および共同保有者が2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,507,700 1.32
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
333,785 0.13
ント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
616,589 0.23
ミテッド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
2,279,400 0.85
イルランド・リミテッド リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,809,300 1.43
市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・インスティテューショナル・
3,936,283 1.48
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
1,314,728 0.49
ント（ユーケー）リミテッド ニュー 12
3．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーピージーアセットマネジメン
トエヌヴィー（APG Asset Management N.V.）が2021年10月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
オランダ王国、アムステルダム（1082MS
エーピージーアセットマネジメントエヌヴィー Amsterdam the Netherlands）グスタフ・
13,505,100 5.06
（APG Asset Management N.V.）
マーラープレイン3（Gustav Mahlerplein
3）
4．2021年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行および共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,500,000 0.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 7,578,666 2.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 4,139,800 1.55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 929,756 0.35
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5．2022年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およ
び共同保有者が2022年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 △10,856 0
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 430,074 0.16
Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 17,682,000 6.63
6．2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行お
よび共同保有者が2022年4月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 8,100,856 3.04
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目5番1号 1,003,228 0.38
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 705,500 0.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 7,252,700 2.72
7．2022年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社および共同保有者が2022年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 7,439,900 2.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園一丁目1番1号 8,326,600 3.12
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,614,400 3.23
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年8月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
4,122,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
702,100
普通株式
261,737,900 2,617,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
127,797
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
266,690,497
発行済株式総数 － －
2,617,379
総株主の議決権 － －
（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 5株
相互保有株式 桑原電工株式会社 39株
株式会社ＨＫシートメタルテック 30株
五楽信和工業株式会社 34株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式672,800株（議決権6,728個）が含まれております。なお、
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,769個は、議決権不行
使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年8月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名または名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
北九州市八幡西区黒崎城石2－1 4,122,700 4,122,700 1.55
株式会社安川電機 －
福岡市博多区美野島2丁目1－29 417,600 417,600 0.16
末松九機株式会社 －
北九州市八幡西区築地町10－20 154,900 154,900 0.06
桑原電工株式会社 －
株式会社ＨＫシートメ
福岡県行橋市稲童466－1 90,700 90,700 0.03
－
タルテック
北九州市八幡西区築地町9－43 30,000 8,900 38,900 0.01
五楽信和工業株式会社
4,661,000 163,800 4,824,800 1.81
計 ―
（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
672,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月
31日まで）および第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2022年2月28日） （2022年8月31日）
資産
流動資産
55,151 61,588
現金及び現金同等物
149,646 168,852
営業債権
131,767 167,809
たな卸資産
2,078 2,643
その他の金融資産 11
23,718 24,844
その他の流動資産
362,362 425,739
流動資産合計
非流動資産
93,598 97,386
有形固定資産
7,341 7,535
のれん
18,068 18,482
無形資産
12,431 14,947
使用権資産
8,039 8,979
持分法で会計処理されている投資
36,600 39,050
その他の金融資産 11
12,510 14,472
繰延税金資産
8,085 12,591
その他の非流動資産 7
196,675 213,446
非流動資産合計
559,038 639,186
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2022年2月28日） （2022年8月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
76,922 92,738
営業債務
20,497 49,884
借入金 11
5,866 5,275
未払法人所得税
2,497 2,899
リース負債
4,338 5,311
その他の金融負債 11
1,939 2,227
引当金
63,215 66,821
その他の流動負債
175,278 225,158
流動負債合計
非流動負債
36,376 26,451
社債及び借入金 6,11
8,674 10,707
リース負債
296 307
その他の金融負債 11
30,050 30,555
退職給付に係る負債
2,338 2,750
繰延税金負債
3,979 4,200
引当金
3,943 4,721
その他の非流動負債
85,659 79,694
非流動負債合計
260,937 304,852
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
30,562 30,562
資本金
28,312 28,304
資本剰余金
232,547 249,833
利益剰余金
自己株式 △ 21,971 △ 21,851
21,783 40,183
その他の資本の構成要素
291,234 327,032
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,866 7,300
非支配持分
298,100 334,333
資本合計
559,038 639,186
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
239,907 263,528
売上収益 9
△ 156,031 △ 174,073
売上原価
83,876 89,454
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 56,632 △ 63,297
414 5,218
その他の収益 7
△ 791 △ 114
その他の費用
26,867 31,260
営業利益
金融収益 537 1,387
金融費用 △ 438 △ 836
869 1,655
持分法による投資損益
27,836 33,467
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 6,512 △ 9,578
21,323 23,889
四半期利益
四半期利益の帰属
21,164 23,707
親会社の所有者
158 181
非支配持分
21,323 23,889
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
80.96 90.69
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
80.93 90.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年6月 1日 (自 2022年6月 1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
120,905 143,215
売上収益
△ 77,182 △ 94,299
売上原価
43,722 48,916
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 29,216 △ 32,990
157 1,416
その他の収益
△ 741 △ 34
その他の費用
13,922 17,307
営業利益
201 767
金融収益
金融費用 △ 263 △ 453
442 686
持分法による投資損益
14,302 18,307
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 3,176 △ 4,919
11,125 13,388
四半期利益
四半期利益の帰属
11,085 13,345
親会社の所有者
40 42
非支配持分
11,125 13,388
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
42.40 51.05
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
42.39 51.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
21,323 23,889
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
691 1,546
れる金融資産の純変動額
806 340
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5 16
対する持分
1,503 1,903
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,457 17,488
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
△ 3 △ 72
の純変動額
4,454 17,416
合計
5,957 19,320
その他の包括利益合計
27,280 43,209
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
27,034 42,483
親会社の所有者
246 725
非支配持分
27,280 43,209
合計
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年6月 1日 (自 2022年6月 1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
11,125 13,388
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
619 3,212
れる金融資産の純変動額
115 136
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1
△ 40
対する持分
合計 735 3,308
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,159
在外営業活動体の換算差額 △ 2,340
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
7 19
の純変動額
6,179
合計 △ 2,333
9,487
その他の包括利益合計 △ 1,597
9,528 22,875
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
9,537 22,559
親会社の所有者
316
△ 9
非支配持分
9,528 22,875
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2021年3月1日残高
30,562 28,042 204,150 △ 22,023 5,535 246,266 3,294 249,561
四半期利益 － － 21,164 － － 21,164 158 21,323
－ － － － 5,869 5,869 87 5,957
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 21,164 － 5,869 27,034 246 27,280
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － 3 － 55 － 58 － 58
剰余金の配当 8 － － △ 3,137 － － △ 3,137 △ 183 △ 3,320
株式報酬取引 － △ 54 － － － △ 54 － △ 54
その他の資本の構成要素
－ － 760 － △ 760 － － －
から利益剰余金への振替
－ 21 － － － 21 － 21
その他
所有者との取引額等合計 － △ 29 △ 2,376 52 △ 760 △ 3,113 △ 183 △ 3,297
30,562 28,012 222,938 △ 21,970 10,644 270,187 3,357 273,545
2021年8月31日残高
当第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2022年3月1日残高
30,562 28,312 232,547 △ 21,971 21,783 291,234 6,866 298,100
四半期利益 － － 23,707 － － 23,707 181 23,889
－ － － － 18,775 18,775 544 19,320
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 23,707 － 18,775 42,483 725 43,209
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － 5 － 121 － 126 － 126
剰余金の配当 8 － － △ 6,797 － － △ 6,797 △ 292 △ 7,089
株式報酬取引 － △ 13 － － － △ 13 － △ 13
その他の資本の構成要素
－ － 376 － △ 376 － － －
から利益剰余金への振替
－ 0 － － － 0 － 0
その他
所有者との取引額等合計 － △ 7 △ 6,421 119 △ 376 △ 6,685 △ 292 △ 6,977
30,562 28,304 249,833 △ 21,851 40,183 327,032 7,300 334,333
2022年8月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
注記
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,836 33,467
税引前四半期利益
8,705 9,539
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） △ 114 △ 56
営業債権の増減額（△は増加） △ 12,856 △ 9,882
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,292 △ 25,168
10,051 12,841
営業債務の増減額（△は減少）
285 364
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,287 242
引当金の増減額（△は減少）
2,179
△ 9,416
その他
小計 31,080 11,929
1,195 2,133
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 274 △ 548
△ 6,165 △ 10,707
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,836 2,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 15,438 △ 8,440
68 1,155
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出 △ 847 △ 103
157 63
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
－ △ 15
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
263
－
よる収入
△ 133 △ 389
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,193 △ 7,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,804
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,229
11 907
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,391 △ 7,248
9,947
社債の発行による収入 6 －
リース負債の返済による支出 △ 1,356 △ 1,494
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 8 △ 3,155 △ 6,816
－ △ 30
非支配持分への配当金の支払額
9,122
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,466 4,462
50,953 55,151
現金及び現金同等物の期首残高
135 1,974
現金及び現金同等物に係る換算差額
52,555 61,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およ
びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分によ
り構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事
業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント
情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四
半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年10月7日に代表取締役会長兼社長 小笠原 浩お
よび代表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負
債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百
万円未満の端数を切り捨てております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定して
おります。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの
見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り、判断および仮定は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位
を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロー
ル」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとして
おります。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用
オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失
前第2四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
116,484 86,401 27,140 230,026 9,881 239,907 239,907
－
収益
セグメント間の内
9,876 1,607 497 11,982 8,619 20,601
△ 20,601 －
部売上収益または
振替高
合計 126,360 88,009 27,638 242,008 18,500 260,509 239,907
△ 20,601
19,682 6,957 1,217 27,857 21 27,878
△ 1,011
26,867
営業利益
金融収益 537
金融費用 △ 438
持分法による投資損
869
益
27,836
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△1,011百万円には、セグメント間取引消去△160百万円、各セグメントに配分して
いない全社収益および費用△850百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない
基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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当第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
121,312 103,571 24,607 249,491 14,037 263,528 263,528
－
収益
セグメント間の内
9,661 1,947 612 12,221 8,569 20,790
△ 20,790 －
部売上収益または
振替高
130,973 105,519 25,219 261,712 22,606 284,319 263,528
合計
△ 20,790
15,799 10,892 960 27,652 357 28,010 3,250
31,260
営業利益
金融収益 1,387
金融費用 △ 836
持分法による投資損
1,655
益
33,467
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額3,250百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各セグメントに配分していな
い全社収益および費用3,107百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎
研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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６．社債
前第2四半期連結累計期間において、第1回無担保社債10,000百万円（利率0.13％、償還期限2026年5月
20日）を発行しています。
当第2四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。
７．従業員給付
（退職給付制度の改定）
当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年
金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。
この結果、第1四半期連結会計期間において制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当
該制度に移行した資産の額との差額3,590百万円を「その他の収益」に計上いたしました。また、「その
他の非流動資産」に含まれる退職給付に係る資産が3,590百万円増加しております。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年4月9日
普通株式 3,137 12.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月8日
普通株式 6,797 利益剰余金 26.00 2021年8月31日 2021年11月5日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年4月8日
普通株式 6,797 26.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年10月7日
普通株式 8,367 利益剰余金 32.00 2022年8月31日 2022年11月4日
取締役会
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９．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 28,701 18,905 17,948 7,992 73,548
米州 26,571 11,035 1,249 172 39,029
欧州・中近東・アフリカ 12,915 18,251 4,993 － 36,160
中国 36,029 27,973 1,839 1,716 67,558
12,265 10,234 1,109 － 23,610
アジア（除く中国）
116,484 86,401 27,140 9,881 239,907
合計
（注） 地域別売上収益は前第2四半期連結累計期間において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、第1四
半期連結会計期間から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国
には香港を含んでおります。前第2四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 31,953 19,711 16,508 9,501 77,676
米州 34,984 15,358 2,142 135 52,620
欧州・中近東・アフリカ 12,480 20,457 5,224 － 38,162
中国 28,339 33,357 321 4,400 66,417
13,553 14,687 410 － 28,651
アジア（除く中国）
121,312 103,571 24,607 14,037 263,528
合計
（注） 地域別売上収益は前第2四半期連結累計期間において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、第1四
半期連結会計期間から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国
には香港を含んでおります。
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① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製
造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製
品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その
時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足
されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、
国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認
識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。ま
た、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供する
ことにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット
事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約
に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドラ
イブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、
製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、そ
の時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として
5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識してお
ります。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
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10．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2021年8月31日） 至 2022年8月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
80.96 90.69
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 21,164 23,707
261,404 261,426
期中平均普通株式数（千株）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年6月 1日 （自 2022年6月 1日
至 2021年8月31日） 至 2022年8月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
42.40 51.05
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 11,085 13,345
261,409 261,436
期中平均普通株式数（千株）
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2021年8月31日） 至 2022年8月31日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
80.93 90.61
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 98 221
261,503 261,647
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年6月 1日 （自 2022年6月 1日
至 2021年8月31日） 至 2022年8月31日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
42.39 51.00
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 103 221
261,513 261,658
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公
正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定
しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用
いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測
定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額
および公正価値は、以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿
価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年2月28日） （2022年8月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 9,955 9,986 9,960 9,932
長期借入金（注） 37,727 37,701 31,653 31,630
（注） 長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2
に分類されます。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定され
た公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重
要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に
認識しております。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下の
とおりです。
前連結会計年度（2022年2月28日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1 － 1
株式および出資金 24,231 2,614 6,525 33,371
2 128 771 902
その他
24,233 2,744 7,297 34,275
合計
負債：
デリバティブ負債 － 69 － 69
－ － － －
その他
－ 69 － 69
合計
（注） 前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間（2022年8月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 52 － 52
株式および出資金 28,835 － 7,032 35,867
2 127 655 784
その他
28,837 179 7,687 36,704
合計
負債：
デリバティブ負債 － 306 － 306
－ － － －
その他
－ 306 － 306
合計
（注） 第1四半期連結会計期間において、投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル2
からレベル1へ振り替えております。
(4）評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続
に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前第2四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
1,787 10,068
△ 48
利得および損失合計 61
純損益（注）1 61 －
△ 48
その他の包括利益（注）2 －
購入 200 374
△ 147
売却および償還 －
－ 205
その他（注）3
2,049 10,451
期末残高
当第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
771 6,525
利得および損失合計 △116 167
純損益（注）1 △116 －
その他の包括利益（注）2 － 167
購入 － 84
売却および償還 － △62
－ 317
その他（注）3
655 7,032
期末残高
（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており
ます。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第2四半期連
結累計期間および当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ61百万円および△116百万円です。
（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月7日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………8,402百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………32円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年11月4日
（注）1．2022年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月7日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 卓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機
の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川
電機及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社安川電機(E01741)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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