株式会社ユニバンス 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ユニバンス(E02183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会 計 期 間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
24,514,419 23,899,023 49,061,146
売上高 （千円）
1,847,732 504,907 3,285,825
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,586,692 275,899 2,835,168
（千円）
期）純利益
1,230,239 1,343,561 2,770,811
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,219,643 19,957,672 18,697,470
純資産額 （千円）
44,629,268 43,682,432 42,940,722
総資産額 （千円）
76.17 13.25 136.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.6 45.7 43.5
自己資本比率 （％）
3,077,660 3,091,684 5,442,169
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,140,243 △ 1,141,173 △ 1,631,239
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,096,878 △ 607,857 △ 3,827,165
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,766,091 4,406,562 2,977,187
（千円）
末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会 計 期 間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
27.00 11.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があり
ましたが、一方で新型コロナウイルスの感染影響が依然として続く中、ウクライナ侵攻による半導体供給不足や
サプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、238億99百万円と前年同期に比べ６億15百万円
（2.5％）の減少となりました。
利益面におきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、営業利益は
３億21百万円（前年同期比83.4％の減少）となりました。また営業外収益として為替差益１億39百万円を計上し
たことにより、経常利益は５億４百万円（前年同期比72.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２
億75百万円（前年同期比82.6％の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本およびアジア拠点における半導体供
給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、159億84百万円（前年同期比0.7％の減少）
となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格およびエネルギー価格の高騰により４億71百万円
（前年同期比68.0％の減少）となりました。
＜部品事業＞
売上高は、主に日本および米国拠点における半導体供給不足による顧客の生産調整の影響により78億97百万円
（前年同期比6.0％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上減少影響に加え原材料価格お
よびエネルギー価格の高騰により１億66百万円の損失（前年同期は４億33百万円の利益）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、15百万円の利益（前年同期比51.0％の減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、主に現金及び預金の
増加により、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、436億82百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加しましたが、主に借入金や未払法人税等の減少により、前連
結会計年度末に比べ５億18百万円減少し、237億24百万円となりました。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加し、
199億57百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は44億６百万円となり、
前連結会計年度末と比べ14億29百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は30億91百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
資金増加の主な要因は、減価償却費17億83百万円、売上債権の減少10億２百万円、税金等調整前四半期純利
益４億84百万円、棚卸資産の減少３億97百万円、資金減少の主な要因は法人税等の支払額４億67百万円であり
ます。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億41百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出９億60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億７百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億17百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
スタンダード市場 100株
23,396,787 23,396,787
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 23,396,787 － 3,500,000 － 1,812,751
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,380 11.43
鈴木 一和雄 静岡県浜松市中区
1,937 9.30
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
1,900 9.12
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号
956 4.59
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
477 2.29
谷 史子 静岡県浜松市西区
408 1.96
鈴木 真保 静岡県浜松市中区
368 1.77
宮本 愛子 静岡県浜松市中区
364 1.75
谷 朗 静岡県浜松市西区
354 1.70
谷 典幸 静岡県浜松市西区
330 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
9,476 45.49
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が2,566千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,566,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,813,300 208,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,887
単元未満株式 普通株式 － －
23,396,787
発行済株式総数 － －
208,133
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
2,566,600 2,566,600 10.97
㈱ユニバンス 静岡県湖西市鷲津2418番地 －
2,566,600 2,566,600 10.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,977,187 4,406,562
現金及び預金
9,709,575 9,203,820
受取手形及び売掛金
1,322,239 1,167,434
製品
1,611,679 1,469,157
仕掛品
3,277,964 3,503,674
原材料及び貯蔵品
2,371,730 2,057,407
その他
△ 7,150 △ 5,478
貸倒引当金
21,263,226 21,802,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,963,348 16,572,160
建物及び構築物
△ 10,833,130 △ 11,171,983
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,130,218 5,400,177
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 74,051,094 76,351,822
△ 65,197,552 △ 67,321,006
減価償却累計額及び減損損失累計額
8,853,542 9,030,816
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,900,693 6,298,719
△ 5,471,983 △ 5,711,035
減価償却累計額
428,710 587,684
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,334,930 2,354,134
95,653 114,298
リース資産
△ 53,659 △ 61,643
減価償却累計額
41,993 52,655
リース資産（純額）
914,039 244,835
建設仮勘定
17,703,434 17,670,303
有形固定資産合計
無形固定資産 843,838 1,048,333
投資その他の資産
2,745,405 2,769,937
投資有価証券
274,073 295,086
繰延税金資産
110,743 96,195
その他
3,130,222 3,161,218
投資その他の資産合計
21,677,496 21,879,855
固定資産合計
42,940,722 43,682,432
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,868,569 6,308,858
支払手形及び買掛金
3,334,081 3,103,754
短期借入金
1,747,264 1,678,920
未払金
981,166 941,609
未払費用
18,523 26,428
リース債務
558,459 185,298
未払法人税等
730,291 729,182
賞与引当金
9,000 4,615
役員賞与引当金
2,030,769 2,089,814
製品保証引当金
716,163 535,900
その他
15,994,289 15,604,383
流動負債合計
固定負債
3,638,824 3,401,164
長期借入金
25,987 50,537
リース債務
834,269 890,421
繰延税金負債
96,105 96,105
役員退職慰労引当金
180,794 180,960
資産除去債務
3,471,915 3,500,298
退職給付に係る負債
1,065 888
その他
8,248,962 8,120,377
固定負債合計
24,243,252 23,724,760
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
11,773,289 11,965,868
利益剰余金
△ 692,664 △ 692,702
自己株式
16,753,227 16,945,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
971,995 989,434
その他有価証券評価差額金
930,438 1,977,280
為替換算調整勘定
41,808 45,189
退職給付に係る調整累計額
1,944,243 3,011,904
その他の包括利益累計額合計
18,697,470 19,957,672
純資産合計
42,940,722 43,682,432
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
24,514,419 23,899,023
売上高
19,806,598 20,740,270
売上原価
4,707,820 3,158,752
売上総利益
販売費及び一般管理費
525,130 447,842
運賃及び荷造費
1,229,941 1,281,776
人件費
124,330 155,290
減価償却費
180,631 167,324
賞与引当金繰入額
31,949 29,505
退職給付費用
677,492 755,457
その他
2,769,475 2,837,196
販売費及び一般管理費合計
1,938,344 321,556
営業利益
営業外収益
668 968
受取利息
28,617 51,028
受取配当金
4,915 5,229
受取賃貸料
139,970
為替差益 －
118,763 3,922
受取補償金
931 4,070
雇用調整助成金
55,485 27,605
その他
209,380 232,794
営業外収益合計
営業外費用
56,397 36,613
支払利息
60,030 3,789
外国源泉税
175,955
為替差損 －
7,609 9,040
その他
299,992 49,443
営業外費用合計
1,847,732 504,907
経常利益
特別利益
19,352 8,579
固定資産売却益
98
投資有価証券売却益 －
39
－
その他
19,451 8,619
特別利益合計
特別損失
9
固定資産売却損 －
5,430 28,894
固定資産除却損
5,439 28,894
特別損失合計
1,861,744 484,632
税金等調整前四半期純利益
275,051 208,732
法人税等
1,586,692 275,899
四半期純利益
1,586,692 275,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,586,692 275,899
四半期純利益
その他の包括利益
17,439
その他有価証券評価差額金 △ 64,244
1,046,841
為替換算調整勘定 △ 289,779
3,381
△ 2,429
退職給付に係る調整額
1,067,661
その他の包括利益合計 △ 356,453
1,230,239 1,343,561
四半期包括利益
（内訳）
1,230,239 1,343,561
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,861,744 484,632
税金等調整前四半期純利益
1,791,241 1,783,246
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 104,438 △ 179,042
83,182
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,507
10,897
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,385
47,306
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,671
19,432 18,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29,285 △ 51,997
56,397 36,613
支払利息
為替差損益（△は益） △ 144,885 △ 40,579
20,315
固定資産除売却損益（△は益） △ 13,913
投資有価証券売却損益（△は益） △ 98 －
雇用調整助成金 △ 931 △ 4,070
258
その他の損益（△は益） △ 2,712
1,728,377 1,002,314
売上債権の増減額（△は増加）
397,033
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,745,096
116,968
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 43,794
12,727 51,628
その他の固定資産の増減額（△は増加）
226,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 180,040
26,810
未払費用の増減額（△は減少） △ 50,862
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 14,660 △ 253,689
△ 20 △ 11
その他の固定負債の増減額（△は減少）
3,361,211 3,541,019
小計
29,285 51,997
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 59,923 △ 35,877
795 2,284
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 253,903 △ 467,739
196
－
法人税等の還付額
3,077,660 3,091,684
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,358,955 △ 960,836
238,058 34,413
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18,879 △ 213,906
投資有価証券の取得による支出 △ 615 △ 843
149
－
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,140,243 △ 1,141,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,390
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,298,203 △ 1,117,629
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,339 △ 7,233
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 38
△ 41,700 △ 82,954
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,096,878 △ 607,857
86,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,445
817,094 1,429,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,827,415 2,977,187
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
121,581
－
の増減額（△は減少）
※ 3,766,091 ※ 4,406,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上で
の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメン
トライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借
入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 － 千円 3,000,000 千円
借入実行残高
－ －
差引額 － 3,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,766,091 千円 4,406,562 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物 3,766,091 4,406,562
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 41,661 ２ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 62,491 ３ 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 83,321 ４ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 62,490 ３ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
16,093,768 8,398,350 24,492,119 22,300 24,514,419 24,514,419
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
228,081 228,081
－ － － △ 228,081 －
売上高又は振替高
16,093,768 8,398,350 24,492,119 250,381 24,742,500 24,514,419
計 △ 228,081
1,472,434 433,525 1,905,960 31,109 1,937,070 1,274 1,938,344
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
15,984,843 7,897,273 23,882,117 16,906 23,899,023 23,899,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
210,089 210,089
－ － － △ 210,089 －
売上高又は振替高
15,984,843 7,897,273 23,882,117 226,995 24,109,113 23,899,023
計 △ 210,089
セグメント利益又は損
471,099 304,129 15,234 319,363 2,192 321,556
△ 166,970
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消
去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 4,715,537 6,588,786 11,304,324 22,300 11,326,624
北米 821,454 1,581,115 2,402,569 － 2,402,569
アジア 10,556,776 228,448 10,785,224 － 10,785,224
顧客との契約から生じ
16,093,768 8,398,350 24,492,119 22,300 24,514,419
る収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
16,093,768 8,398,350 24,492,119 22,300 24,514,419
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 4,643,074 5,528,447 10,171,522 16,906 10,188,428
北米 1,579,619 2,004,396 3,584,015 － 3,584,015
アジア 9,762,149 364,429 10,126,579 － 10,126,579
顧客との契約から生じ
15,984,843 7,897,273 23,882,117 16,906 23,899,023
る収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
15,984,843 7,897,273 23,882,117 16,906 23,899,023
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 76円17銭 13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,586,692 275,899
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,586,692 275,899
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,830 20,830
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………62,490千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 章裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバ
ンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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