株式会社ＪＤＳＣ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ＪＤＳＣ(E37175)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【会社名】 株式会社JDSC
【英訳名】 Japan Data Science Consortium Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 聡志
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番16号 JEI本郷ビル８階
【電話番号】 03-6773-5348
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 作井 英陽
（戸籍名：桑原 英陽）
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番16号 JEI本郷ビル８階
【電話番号】 03-6773-5348
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 作井 英陽
（戸籍名：桑原 英陽）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年10月６日開催の取締役会において、株式会社ファイナンス・プロデュース（以下「ファイナンス・プ
ロデュース」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）取得対象子会社の概要
ファイナンス・プロデュース
・名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、純資産、総資産の内容
名 称 株式会社ファイナンス・プロデュース
所 在 地 東京都港区六本木７-15-７ 新六本木ビル
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 松井 克成
①投資銀行事業（スタートアップM＆A、大型IPO、カーブアウト等の
事 業 内 容 助言）
②その他事業
資 本 金 1,550千円
純 資 産 50,973千円
総 資 産 113,480千円
注： 2022年４月30日現在
・最近１年間に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決 算 期 2022年４月期
売 上 高 164,455千円
営 業 利 益 76,099千円
経 常 利 益 75,533千円
当 期 純 利 益 47,904千円
注： 2021年５月設立のため１期のみを記載しております。
・提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資 本 関 係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」
というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指
しています。
このたび、当社グループに参画するファイナンス・プロデュースは、「社会を変える事業を創るためのファイナン
スをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用しス
タートアップを支援することで社会変革をもたらすことを企図しています。
ファイナンス・プロデュースは、ファイナンス領域の高度・専門的な知見を用いて社会や産業の変革をもたらすこ
とを目標に掲げる点で当社と価値観を共有しており、当社のAI・データサイエンスの知見をファイナンス事業に生か
すことでグループ全体としての事業の優位性を高めていきます。
具体的には、ファイナンス・プロデュースのファイナンス関連案件において、AI導入、データサイエンス活用、DX
推進などのニーズを持つ顧客を当社が獲得することや、当社が持つAI、データサイエンス案件に関連して生じる出
資、買収、アライアンスなどのニーズをファイナンス・プロデュースが獲得するといった双方の顧客を経由したクロ
スセル案件のシナジー創出を見込んでおります。また、AI・データサイエンスの知見を活用したスタートアップと大
企業・ファンド間のM&Aや資本提携を促進するツール等の開発・提供という、プロダクト領域におけるシナジーも見
込んでおります。
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ファイナンス・プロデュースを当社の子会社とすることは、日本の産業全体のUPGRADEを推進していくという当社
のミッションに基づく施策であり、当該子会社化により、上述のAI関連事業の顧客開拓、アドバイザリー案件の組成
を一層積極的に進めたり、当該子会社でのAIを活用したツールの開発や、プロフェッショナル人材の採用、維持の強
化を行うことをより迅速かつ強力に実行することを可能とします。
当社からは取締役及び監査役を派遣し、ガバナンスを確保すると同時に、当該子会社の事業価値の向上に貢献して
まいります。なお、当該子会社の事業の特性として、高い独立性が求められる点に鑑み、事業の独立性の確保や情報
管理の徹底にも努めてまいります。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
当社は、ファイナンス・プロデュースの発行済株式3,000,000株のうち、本株式取得によりファイナンス・プロ
デュースの普通株式1,290,625株を購入し、残り351,714株については第三者割当増資の引き受けにより取得し、これ
らによりファイナンス・プロデュースの議決権の49.00％を取得し、ファイナンス・プロデュースを連結対象会社と
いたします。取得対価の合計額は233,212,138円となります。
以 上
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