株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2022年11月14日
【四半期会計期間】
第28期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8
【電話番号】
0568(32)8800
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8
【電話番号】
0568(32)8800
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
9,112 13,644 21,564
売上高 (百万円)
793 177 1,328
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
458 627
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 87
に帰属する四半期純損失(△)
458 627
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 87
20,039 19,916 20,140
純資産額 (百万円)
24,041 24,193 24,546
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
66.92 91.62
益金額又は1株当たり四半期純 (円) △ 12.75
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
83.4 82.3 82.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
917 1,170
(百万円) △ 749
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 205 △ 542 △ 808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 176 △ 178 △ 282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,601 4,026 3,813
(百万円)
(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は 1
57.47
(円) △ 23.23
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 第27期第2四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動
への制限も緩和され、持ち直しの兆しも見られました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染に対する潜在的な不安に加え、世界的な金融引き締めが進む中での日本銀
行の金融緩和政策継続等による急激な円安や、ロシアのウクライナ侵攻等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う
世界的なインフレの加速等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、3年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークやお盆を迎えることができたものの、新
型コロナウイルス感染症の第7波による消費者マインドの低下、円安等の影響による原材料価格・光熱費の高騰や人
件費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客様と従業員の安心と安全を第一に考え、お客様に選んでいただける店
舗づくりを目指す一方、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわったステーキのファース
トフード業態である「感動の肉と米」の東京・新橋への進出を始めとする新規出店に加え、新たな成長を目指した業
態転換を加速して参りました。
また、当社グループは、昨今のインフレによる物価高騰から、従業員の生活を応援し、安心して業務に打ち込める
ようにする目的で、実質的な昇給である「物価上昇応援手当」の支給をいたしました。
店舗数につきましては3店舗(レストラン事業)出店し、4店舗(焼肉事業)退店、5店舗(焼肉事業1店舗・焼
鳥事業2店舗・レストラン事業1店舗・その他の事業1店舗)業態変更したほか、4月に吸収合併いたしました子会
社のしゃぶしゃぶ店3店舗(その他の事業)を加え、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は265店舗となりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高13,644百万円(前年同期比49.7%増)、営業損失56百
万円(前年同期営業損失2,580百万円)、経常利益177百万円(前年同期比77.6%減)、親会社株主に帰属する四半
期純損失87百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益458百万円)と極めて厳しいものとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の
比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セ
グメント情報等)セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<焼肉事業>
焼肉事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、181店舗であります。内訳は、あみやき亭105店舗、あみやき
亭PLUS2店舗、どんどん21店舗、かるび家2店舗、スエヒロ館24店舗、ほるたん屋15店舗、ブラックホール5店舗、
ホルモン青木他7店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商
品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホール
のオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。また、あみやき亭PLUSは、和牛食べ
放題を中心に、今後とも展開してまいります。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」
につきましては、「スエヒロ」ブランドとの知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェー
ン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。株式会社杉江商事が運営する「ホルモ
ン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを
実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
以上の結果、焼肉事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,334百万円(前年同期比40.4%増)となりまし
た。
<焼鳥事業>
焼鳥事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、42店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努
め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商
品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりまし
た。
以上の結果、焼鳥事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,223百万円(前年同期比94.8%増)となりまし
た。
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<レストラン事業>
レストラン事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、31店舗であります。
内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」14店舗、「ミートグリルAMIYAKITEI」1店
舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストラン「スエヒロ館」16店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,555百万円(前年同期比72.5%増)となりま
した。
<その他の事業>
その他の事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、11店舗であります。
内訳は、当社が経営する精肉小売店「お肉の工場直売市」1店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」2店舗、株
式会社スエヒロレストランシステムが経営する居酒屋「楽市」3店舗、寿司業態の「すしまみれ」3店舗、イタリア
ンレストラン「Capitolo 2 dal SpaccaNapoli」1店舗、ダイニング1店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は530百万円(前年同期比141.8%増)となりまし
た。
財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、未収入金の減少等により12,087百万円となり、前連結会計
年度末と比較して、346百万円減少しました。
固定資産は主に、建物の減少等により12,105百万円となり、前連結会計年度末と比較して、7百万円減少しまし
た。
以上の結果、資産の部は、24,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して、353百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の減少等により3,470百万円となり、前連結
会計年度末と比較して、88百万円減少しました。
固定負債は主に、長期借入金の減少等により、806百万円となり、前連結会計年度末と比較して、40百万円減少し
ました。
以上の結果、負債の部は、4,277百万円となり、前連結会計年度末と比較して、129百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により、19,916百万円となり、前連結会計年度
末と比較して、224百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、82.3%となり前連結会計年度末と比較して、0.3ポイント増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較
して213百万円増加し、4,026百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、917百万円(前年同期は749百万円の使用)
となりました。
これは主に、助成金の受取額が1,026百万円となったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、542百万円(前年同期は205百万円の使用)
となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が529百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、178百万円(前年同期は176百万円の使用)
となりました。
これは主に、配当金の支払額が136百万円あったこと等を反映したものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,848,800 6,848,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 6,848,800 - 2,473 - 2,426
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
チャレンジブイコーポレーション有限会社 愛知県小牧市桃ヶ丘2丁目10番2号 2,499,000 36.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 582,400 8.50
(信託口)
佐藤 啓介 愛知県小牧市 205,000 2.99
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 130,500 1.91
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 114,100 1.67
CAPITALIZATION FUND 620065 10038 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川
部) インターシティA棟)
佐藤 きい 愛知県小牧市 105,000 1.53
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 96,407 1.41
東京ビルディング
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 83,400 1.22
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 57,159 0.83
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 37,163 0.54
ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1
決済事業部)
3,910,129 57.10
計 -
(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 582,400株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 83,400株
2.2022年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(特例対象株券等)において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント
株式会社が2022年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
12,349 0.18
(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 353,800 5.17
合計 366,149 5.35
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社
6,845,700 68,457
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
6,848,800
発行済株式総数 - -
68,457
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県春日井市如意申町
400 400 0.01
株式会社あみやき亭 -
五丁目12番地の8
400 400 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
9,238 9,400
現金及び預金
74 127
預け金
2 0
売掛金
65 73
商品及び製品
1,159 1,436
原材料及び貯蔵品
1,579 724
未収入金
313 325
その他
12,434 12,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,770 3,674
建物(純額)
213 230
構築物(純額)
258 249
機械及び装置(純額)
11 8
車両運搬具(純額)
237 366
工具、器具及び備品(純額)
2,709 2,709
土地
15 17
建設仮勘定
7,216 7,256
有形固定資産合計
無形固定資産
11 11
ソフトウエア
721 682
のれん
15 14
その他
749 708
無形固定資産合計
投資その他の資産
5
投資有価証券 -
299 285
長期貸付金
1,374 1,410
繰延税金資産
1,447 1,449
差入保証金
298 297
投資不動産
721 698
その他
4,146 4,140
投資その他の資産合計
12,112 12,105
固定資産合計
24,546 24,193
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,089 875
買掛金
300 300
短期借入金
69 65
1年内返済予定の長期借入金
1,216 1,289
未払金及び未払費用
365 137
未払法人税等
77 77
契約負債
147 111
賞与引当金
6 18
株主優待引当金
285 594
その他
3,558 3,470
流動負債合計
固定負債
26
長期借入金 -
306 295
リース債務
6 7
退職給付に係る負債
440 446
資産除去債務
66 57
その他
847 806
固定負債合計
4,406 4,277
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
15,241 15,017
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
20,140 19,916
株主資本合計
20,140 19,916
純資産合計
24,546 24,193
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
9,112 13,644
売上高
3,644 5,220
売上原価
5,468 8,424
売上総利益
※ 8,048 ※ 8,481
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,580 △ 56
営業外収益
0 1
受取利息
28 18
受取賃貸料
3,339 211
助成金収入
6 1
協賛金収入
2 3
その他
3,377 236
営業外収益合計
営業外費用
1 1
不動産賃貸費用
0 0
支払利息
2 0
匿名組合投資損失
3 1
営業外費用合計
793 177
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
0 0
受取保険金
210
-
受取補償金
210 0
特別利益合計
特別損失
10
抱合せ株式消滅差損 -
0
固定資産売却損 -
4 18
固定資産除却損
188 188
減損損失
192 218
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
812
△ 40
純損失(△)
185 83
法人税、住民税及び事業税
168
△ 36
法人税等調整額
354 47
法人税等合計
458
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 87
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
458
△ 87
に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
458
△ 87
四半期純利益又は四半期純損失(△)
458
四半期包括利益 △ 87
(内訳)
458
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 87
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
812
△ 40
期純損失(△)
360 384
減価償却費
188 188
減損損失
39 39
のれん償却額
19
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36
17 15
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
26 11
株主優待引当金の増減額(△は減少)
4 18
有形固定資産除却損
受取利息 △ 0 △ 1
0 0
支払利息
助成金収入 △ 3,339 △ 211
1 2
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 352 △ 284
459 2
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 532 △ 220
14
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 167
292
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 337
10 1
その他の流動負債の増減額(△は減少)
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△ 62 △ 14
少)
40 28
その他
188
小計 △ 2,810
利息の受取額 0 1
利息の支払額 △ 0 △ 0
2,159 1,026
助成金の受取額
△ 97 △ 298
法人税等の支払額
917
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
5,000 5,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 178 △ 529
有形固定資産の除却による支出 △ 30 △ 17
差入保証金の差入による支出 △ 17 △ 12
53 5
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 16 -
10
△ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205 △ 542
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8 △ 30
リース債務の返済による支出 △ 31 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 137 △ 136
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176 △ 178
196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,132
3,733 3,813
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
17
-
増加額
※ 2,601 ※ 4,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 3,805 百万円 3,821 百万円
141 103
賞与引当金繰入額
17 15
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 8,047百万円 9,400百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,500 △5,500
その他(預け金) 54 127
現金及び現金同等物 2,601 4,026
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月8日
普通株式 136 20 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年10月4日
普通株式 68 10 2021年9月30日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月16日
普通株式 136 20 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年10月3日
普通株式 68 10 2022年9月30日 2022年12月16日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
レストラン (注)
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,364 628 903 8,895 219 9,115
その他の収益 △2 △0 △0 △2 △0 △2
7,362 628 902 8,893 219 9,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
7,362 628 902 8,893 219 9,112
計
セグメント損失(△) △ 1,700 △ 490 △ 146 △ 2,337 △ 176 △ 2,514
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,337
「その他」の区分の利益 △176
全社費用(注) △65
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,580
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「焼肉事業」及び「焼鳥事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第2四半期連結累計期間においては188百万円、「焼肉事業」にて153百万円、「焼鳥事業」にて34百万円
であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
レストラン (注)
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,334 1,224 1,554 13,114 530 13,644
その他の収益 △0 △0 0 △0 0 △0
10,334 1,223 1,555 13,114 530 13,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
10,334 1,223 1,555 13,114 530 13,644
計
33 26
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 2 △ 3 △ 32 △ 5
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 26
「その他」の区分の利益 △32
全社費用(注) △50
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △56
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「焼肉事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては188百万円、「焼肉事業」にて115百万円、「その他の事業」にて
72百万円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「レストラン事業」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額
66円92銭 △12円75銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
458 △87
帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 458 △87
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,848 6,848
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2【その他】
中間配当に関する事項
中間配当に関する事項
2022年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 68百万円
②1株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月16日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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