株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
387,093 377,563 768,335
営業収益 （百万円）
15,603 9,331 23,695
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,782 6,412 15,208
（百万円）
（当期）純利益
10,631 6,468 15,322
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
107,017 114,983 110,299
純資産額 （百万円）
260,448 273,208 270,229
総資産額 （百万円）
１株当たり
230.06 136.83 324.50
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.1 42.1 40.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
18,037
（百万円） △ 10,252 △ 7,926
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,211 △ 14,689 △ 20,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,129 22,695
（百万円） △ 5,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,608 6,875 9,409
（百万円）
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
100.60 51.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。こ
の結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、
営業収益及び売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。また、営業利益等につ
いては、影響が軽微なことから前年同四半期の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常
化を図るなか、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う資源価格の高騰、中国の新型コロナウイルス感染症拡大防止
対応による経済活動制限、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらさ
れた内食需要は落ち着きを見せる一方、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、光熱費をはじめとした各種コスト
の高騰等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、本年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした
中期計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進すべく各種施策に取り組んでおりま
す。具体的には、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL
（ビオラル）」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、「BIO-RAL（ビオラル）」の考えに基づいた品揃え
コーナーの設置店舗を全店舗の約６割にあたる176店舗に拡大、Amazonプライム会員向けサービスを含むネット
スーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。また、４月に旗艦店として開店した「セントラルス
クエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした
『セントラルスクエア』と「オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」をコンセプトとする『BIO-
RAL（ビオラル）』の２業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位
置付けており、各種メディアで取り上げられる等注目度も高まり、多くのお客様からご支持をいただき計画通りに
推移しております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、年間4,000トン以上の食品廃棄物の削減と再生可
能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を３月から本稼働、東京本社・大阪本社
及び大阪本社に隣接するセントラルスクエア西宮原店で使用している電力を４月から全て再生可能エネルギー由来
の電力に切り替えております。また、電力価格高騰、電力逼迫への対応として店舗及び本社では、空調の設定温度
調整や照明の一部消灯等の節電に取り組んでおります。
新規店舗は、上記の「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店（東京都）」に加え４月にカメイドクロッ
ク店（東京都）、堀川北山店（京都府）、５月にビオラル新宿マルイ店（東京都）、７月に守口滝井店（大阪
府）、西荻窪店（東京都）の６店舗を出店するとともに、既存店舗の志紀店、大淀中店、市川国分店の３店舗で、
健康志向・簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充すべく改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライ
ベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は3,775億63百万円となり
ました。一方、販管費は、光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う
人件費も増加し、営業利益は89億14百万円（前年同四半期152億51百万円）、経常利益は93億31百万円（前年同四
半期156億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億12百万円（前年同四半期107億82百万円）となり
ました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は3,774億76百万円、売上高は3,642億51百万円、セグメント利益は91億80百万円（前年同四半期155億
58百万円）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,593億７百万円、一般食品部門1,618億26百万円、生活関連用品部門
318億31百万円、衣料品部門112億86百万円となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は12億65百万円（前年同四半期11億83百万円）、セグメント
利益は１億50百万円（前年同四半期44百万円）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,732億８百万円と前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加いた
しました。
流動資産は、731億３百万円と前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。これは主として現金及
び預金が25億33百万円、未収入金（流動資産その他）が25億24百万円、それぞれ減少した一方、売掛金が19億92百
万円、商品及び製品が４億22百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,001億４百万円と前連結会計年度末に比べ43億56百万円増加いたしました。これは主として店舗
の新設などにより、減価償却後の有形固定資産が49億１百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,582億25百万円と前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少いた
しました。これは主として買掛金が45億99百万円増加した一方、短期借入金が36億50百万円、未払金(流動負債そ
の他）が19億35百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,149億83百万円と前連結会計年度末に比べ46億83百万円増加い
たしました。これは主として利益剰余金が46億15百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、68億75百万円（前年同
四半期比20.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、180億37百万円（前期は102億52百万円の資
金の減少）となりました。これは主として仕入債務の増加が45億99百万円、未収入金が25億24百万円増加し、非資
金性損益項目である減価償却費が73億85百万円、税金等調整前四半期純利益が93億15百万円あったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、146億89百万円（前年同四半期比31.0％
増）となりました。これは主として６店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が132億
57百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、58億81百万円（前期は151億29百万円の資
金の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が55億円あった一方、短期借入金の純減少額及び
長期借入金の返済による支出が89億８百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,450,800 49,450,800
普通株式
プライム市場 100株
49,450,800 49,450,800
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
－ 49,450,800 － 10,004 － 2,501
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２－３－１ 10,562 22.49
三菱商事株式会社
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 5,382 11.46
清信興産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,785 8.06
会社（信託口）
大阪府吹田市江坂町１－23－43 3,229 6.88
公益財団法人ライフスポーツ財団
大阪市淀川区西宮原２－２－22 2,285 4.87
ライフ共栄会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,264 4.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町１－２－１ 2,100 4.47
農林中央金庫
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 821 1.75
口）
東京都中央区築地７－18－24 737 1.57
住友生命保険相互会社
701 1.49
清 水 信 次 東京都千代田区
31,868 67.87
計 －
（注）１．清信興産株式会社は、当社名誉会長 清水信次の個人的持株会社であります。
２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社名誉会長 清水信次の実弟）が所有していた当社株
式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部大臣の許可によ
り設立された公益財団法人であります。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,493,400
普通株式
46,922,800 469,228
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,600
単元未満株式 普通株式 － －
49,450,800
発行済株式総数 － －
469,228
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行が所有している当社株式84,400株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
自己名義 他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数 所有株式数
（株） （％）
（株） （株）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
2,493,400 2,493,400 5.04
－
㈱ライフコーポレーション 本町三丁目６番２号
2,493,400 2,493,400 5.04
計 － －
（注）１．当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,493,412株であります。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式84,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
9,809 7,275
現金及び預金
8,133 10,126
売掛金
23,880 24,303
商品及び製品
258 223
原材料及び貯蔵品
32,399 31,174
その他
74,480 73,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,648 88,917
建物及び構築物（純額）
39,256 39,256
土地
24,584 27,217
その他（純額）
150,490 155,391
有形固定資産合計
無形固定資産 3,508 3,405
投資その他の資産
24,086 24,404
差入保証金
17,704 16,945
その他
△ 41 △ 42
貸倒引当金
41,749 41,307
投資その他の資産合計
195,748 200,104
固定資産合計
270,229 273,208
資産合計
負債の部
流動負債
41,666 46,265
買掛金
38,500 34,850
短期借入金
14,865 13,841
１年内返済予定の長期借入金
3,901 3,187
未払法人税等
2,555 2,876
賞与引当金
1,963 26
販売促進引当金
29,026 28,518
その他
132,478 129,565
流動負債合計
固定負債
12,248 13,514
長期借入金
56 43
役員株式給付引当金
2,999 2,973
退職給付に係る負債
5,014 5,271
資産除去債務
7,132 6,856
その他
27,451 28,659
固定負債合計
159,929 158,225
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
5,628 5,628
資本剰余金
99,221 103,836
利益剰余金
△ 3,930 △ 3,917
自己株式
110,923 115,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357 403
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,114 △ 1,114
133 142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 623 △ 568
110,299 114,983
純資産合計
270,229 273,208
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
375,382 364,251
売上高
260,368 252,407
売上原価
115,014 111,843
売上総利益
11,710 13,311
営業収入
126,725 125,155
営業総利益
※１ 111,473 ※１ 116,241
販売費及び一般管理費
15,251 8,914
営業利益
営業外収益
72 66
受取利息
32 27
受取配当金
131 166
リサイクル収入
78 78
データ提供料
200 202
その他
514 540
営業外収益合計
営業外費用
97 90
支払利息
65 33
その他
162 123
営業外費用合計
15,603 9,331
経常利益
特別利益
249
－
投資有価証券売却益
249
特別利益合計 －
特別損失
32 15
固定資産除却損
※２ 60
新型コロナウイルス感染症による損失 －
16
店舗閉鎖損失 －
7
－
投資有価証券売却損
117 15
特別損失合計
15,735 9,315
税金等調整前四半期純利益
4,521 2,355
法人税、住民税及び事業税
431 547
法人税等調整額
4,953 2,902
法人税等合計
10,782 6,412
四半期純利益
10,782 6,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
10,782 6,412
四半期純利益
その他の包括利益
46
その他有価証券評価差額金 △ 157
6 8
退職給付に係る調整額
55
その他の包括利益合計 △ 150
10,631 6,468
四半期包括利益
（内訳）
10,631 6,468
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,735 9,315
税金等調整前四半期純利益
6,965 7,385
減価償却費
9 12
退職給付費用
97 320
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 7
契約負債の増減額（△は減少） － △ 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 △ 26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 93
97 90
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 241 －
32 15
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,335 △ 1,992
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 298 △ 388
4,641 2,524
未収入金の増減額（△は増加）
4,599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,760
613
未払金の増減額（△は減少） △ 5,794
△ 866 △ 1,154
その他
21,107
小計 △ 4,951
34 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 92 △ 84
△ 5,243 △ 3,013
法人税等の支払額
18,037
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 △ 400
400 400
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,854 △ 13,257
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 650 △ 288
485
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 12 －
貸付けによる支出 － △ 22
22
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 210 △ 448
16 24
差入保証金の回収による収入
△ 8 △ 699
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,211 △ 14,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,250
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,650
3,000 5,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,232 △ 5,258
リース債務の返済による支出 △ 615 △ 598
割賦債務の返済による支出 △ 102 －
配当金の支払額 △ 1,171 △ 1,874
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
15,129
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,334 △ 2,533
14,943 9,409
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,608 ※１ 6,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上するとともに、仕
入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が
代理人と判断される取引のため、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は売上高ではなく営業収入に計上しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与
しております。従来、顧客に付与したポイントの利用に備えるためポイントとの交換に要すると見込まれる金額
を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して取引
価格の配分を行う方法に変更しております。
この変更により、販売費及び一般管理費として計上していたものを売上高より控除する方法とするとともに、
前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「販売促進引当金」で表示していた購入金額に応じて付与したポ
イントに係る負債は「契約負債」とし、流動負債の「その他」に含めることとしております。
３．自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識
顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、従来は、総額を売上高として計上し、利用
された自社発行クーポン、付与した他社ポイントは販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりまし
たが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,841百万円減少、売上原価は7,637百万円減少、営業収入
は1,586百万円増加、販売費及び一般管理費は2,609百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給与手当及び賞与 41,969 百万円 43,857 百万円
2,671 2,870
賞与引当金繰入額
766 782
退職給付費用
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免
によるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 9,008百万円 7,275百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 8,608 6,875
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,173 25.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月７日
普通株式 1,408 30.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,878 40.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の
合計40.00円であります。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月11日
普通株式 1,643 35.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
386,628 464 387,093 387,093
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
1 719 720
△ 720 －
営業収益又は振替高
386,630 1,183 387,813 387,093
計 △ 720
15,558 44 15,603 15,603
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
顧客との契約から
374,840 533 375,374 － 375,374
生じる収益
その他の収益（注）４ 2,188 － 2,188 － 2,188
377,029 533 377,563 377,563
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
446 732 1,179
△ 1,179 －
営業収益又は振替高
377,476 1,265 378,742 377,563
計 △ 1,179
9,180 150 9,331 9,331
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が
含まれております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「小売事業」の売上高は11,841百万円
減少（全額、顧客との契約から生じる収益）、営業収入は2,032百万円増加（うち、顧客との契約から生じる
収益1,586百万円、セグメント間の内部営業収益又は振替高445百万円）、セグメント利益は６百万円減少し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 230円06銭 136円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,782 6,412
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,782 6,412
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,867,612 46,869,043
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たりの四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間90千株、当第２四半期連結累計期間88千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………………1,643百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………………35円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2022年11月１日
（注） 2022年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
イフコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2022年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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