株式会社リケン 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【最寄りの連絡場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
20,265 19,982 78,372
売上高 （百万円）
2,516 1,719 6,529
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,900 1,047 4,329
（百万円）
（当期）純利益
3,446 3,193 8,099
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,947 89,526 87,082
純資産額 （百万円）
111,611 116,432 115,707
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
190.69 104.69 433.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
190.16 104.45 432.42
（円）
四半期（当期）純利益
69.3 71.5 70.1
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(日本、インドは４月～６月、それ以外は１月～３月)における世界経済は、新型コロ
ナウイルス感染症のワクチン接種の進展や各国の経済対策によって、総じて経済活動は一定の回復が継続しました
が、ウクライナ情勢の長期化や資源高などにより、回復力は弱いものとなりました。
わが国経済においても、経済活動は持ち直し傾向にありましたが、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格
やエネルギー価格の高騰などによる景気への影響や新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、事業環境は弱
含みで推移しました。
当社グループと関連の深い自動車産業につきましても、長期化する半導体の部品不足などにより生産調整をせざ
るを得ない状況となっており、日本及び海外の自動車生産は前年同期比で減少となりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、自動車メーカーの減産の影
響等により19,982百万円（前年同期比1.4％減）となりました。利益面では、売上の減少に加え原材料費やエネル
ギー価格の高騰の影響等により、営業利益は1,039百万円（前年同期比52.3％減）、経常利益は1,719百万円（前年
同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,047百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は17,021百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は745百万円（前年同期比57.4％減）となりまし
た。
②その他事業
売上高は3,565百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は287百万円（前年同期比31.3％減）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は116,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し
ました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、26,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円減少しました。これは、未払
法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により、89,526百万円と前連結会計年度末に比べ2,443百万
円増加しました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は342百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年10月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
10,648,466 10,648,466
普通株式
プライム市場 100株であります。
10,648,466 10,648,466
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 10,648,466 － 8,573 － 6,604
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
645,700
普通株式
9,930,700 99,307
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,066
単元未満株式 普通株式 － －
10,648,466
発行済株式総数 － －
99,307
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区三番町８番
（自己保有株式）
645,700 645,700 6.06
－
地１
株式会社リケン
645,700 645,700 6.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
7/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
16,209 16,522
現金及び預金
19,830 20,070
受取手形、売掛金及び契約資産
9,927 10,106
商品及び製品
3,342 3,385
仕掛品
3,277 3,306
原材料及び貯蔵品
1,077 1,866
その他
△ 37 △ 38
貸倒引当金
53,627 55,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,518 10,594
建物及び構築物（純額）
11,782 11,861
機械装置及び運搬具（純額）
2,592 2,613
土地
1,233 1,065
建設仮勘定
1,056 1,148
その他（純額）
27,184 27,283
有形固定資産合計
無形固定資産
2,057 1,956
リース資産
485 503
その他
2,542 2,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,957 23,044
投資有価証券
1,271 1,294
繰延税金資産
5,930 5,973
退職給付に係る資産
58 59
保険積立金
1,164 1,103
その他
△ 29 △ 5
貸倒引当金
32,353 31,471
投資その他の資産合計
62,080 61,214
固定資産合計
115,707 116,432
資産合計
8/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,690 8,487
支払手形及び買掛金
1,468 393
未払法人税等
1,734 1,150
賞与引当金
4,393 4,552
その他
16,287 14,582
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
長期借入金
1,503 1,588
退職給付に係る負債
288 288
製品保証引当金
12 12
環境対策引当金
532 433
その他
12,337 12,324
固定負債合計
28,624 26,906
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
7,119 7,119
資本剰余金
64,526 64,973
利益剰余金
△ 2,894 △ 2,894
自己株式
77,324 77,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,045 754
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 106
622 2,773
為替換算調整勘定
2,189 2,065
退職給付に係る調整累計額
3,797 5,487
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 97 97
5,863 6,170
非支配株主持分
87,082 89,526
純資産合計
115,707 116,432
負債純資産合計
9/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,265 19,982
売上高
15,175 15,898
売上原価
5,090 4,084
売上総利益
2,912 3,045
販売費及び一般管理費
2,177 1,039
営業利益
営業外収益
167 216
受取利息及び配当金
4 156
為替差益
216 314
持分法による投資利益
6 8
助成金収入
26 39
その他
421 734
営業外収益合計
営業外費用
25 24
支払利息
57 30
その他
82 54
営業外費用合計
2,516 1,719
経常利益
特別利益
366 8
固定資産売却益
366 8
特別利益合計
特別損失
5 9
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
0
－
投資有価証券売却損
6 9
特別損失合計
2,876 1,718
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 458 393
363 128
法人税等調整額
822 521
法人税等合計
2,054 1,196
四半期純利益
153 148
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,900 1,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,054 1,196
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 414
5
繰延ヘッジ損益 △ 48
1,265 1,623
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 158 △ 130
266 968
持分法適用会社に対する持分相当額
1,391 1,997
その他の包括利益合計
3,446 3,193
四半期包括利益
（内訳）
3,121 2,737
親会社株主に係る四半期包括利益
324 456
非支配株主に係る四半期包括利益
11/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
12/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,186百万円 1,148百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 547 55.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 600 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車・産業 （注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
17,333 2,931 20,265 20,265
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 552 553
△ 553 －
又は振替高
17,334 3,484 20,819 20,265
計 △ 553
1,750 418 2,168 8 2,177
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車・産業 （注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
17,021 2,961 19,982 19,982
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 603 603
△ 603 －
又は振替高
17,021 3,565 20,586 19,982
計 △ 603
745 287 1,032 6 1,039
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
日本 8,260 2,849 11,110
アジア 4,457 81 4,538
アメリカ 2,950 0 2,951
その他 1,665 － 1,665
顧客との契約から生じる収益
17,333 2,931 20,265
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
17,333 2,931 20,265
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
一時点で移転される財又はサービス 17,333 2,512 19,846
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 419 419
サービス
顧客との契約から生じる収益
17,333 2,931 20,265
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
17,333 2,931 20,265
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
16/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
日本 7,362 2,934 10,297
アジア 4,958 27 4,985
アメリカ 2,612 － 2,612
その他 2,087 0 2,087
顧客との契約から生じる収益
17,021 2,961 19,982
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
17,021 2,961 19,982
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
一時点で移転される財又はサービス 17,021 2,783 19,804
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 178 178
サービス
顧客との契約から生じる収益
17,021 2,961 19,982
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
17,021 2,961 19,982
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
17/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
190円69銭 104円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,900 1,047
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,900 1,047
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,965 10,002
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
190円16銭 104円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 27 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
18/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（システム障害の発生について）
当社及び一部の連結子会社は2022年７月17日にサイバー攻撃を受けたことで、システム障害が発生いたしました。
また、当該サイバー攻撃による不正アクセスの結果、サーバー内の一部情報が窃取されたことを確認しております。
その結果、第１四半期の四半期報告書提出期限延長に関する承認申請を行うなど決算スケジュールへの多大な影響
がありますが、販売や製造などの営業活動に関しては特段の影響は生じておりません。
本件による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は限定的と考えておりま
すが、現在精査中であります。
（日本ピストンリング株式会社との経営統合に関する基本合意書締結について）
当社と日本ピストンリング株式会社（以下「ＮＰＲ」といいます。）は、共同株式移転の方法により共同持株会社
を設立し、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達
し、2022年７月27日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたし
ました。
１．本経営統合の目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場認識は確実に厳しく
なっております。しかしながら、環境問題がグローバルに注目されるなかでも、内燃機関が当面パワートレインの主
力であり続ける以上、地球環境に優しいエンジン部品の開発が両社に課せられた使命であり、同時に、内燃機関周辺
部品にとらわれず、SDGsやESG、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への投資を拡大していく
必要があるものと考えております。
両社は、今後の発展の第一歩として、長年培った両社ブランドを活かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配
分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が
可能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、持続的成長と企業価値向上を実現できると認識するに至りました。こ
の認識を共有できたことで、両社は、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適な選択である
と確信し、本経営統合に向けた協議・検討を開始する旨の基本合意書を締結いたしました。
２．本経営統合の要旨
（１）経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提と
して、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立
し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
（２）本経営統合の日程
取締役会決議 2022年７月27日
本経営統合に関する基本合意書締結 2022年７月27日
本経営統合に関する最終契約書締結 2022年11月（予定）
臨時株主総会（本株式移転の承認決議） 2023年１月（予定）
東京証券取引所上場廃止日 2023年３月30日（予定）
本株式移転の効力発生日 2023年４月３日（予定）
(注)上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両
社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進め
る中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由、推
進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、速やかに
公表いたします。
19/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（３）共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場（テクニカル上場）
申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日である2023年４月３日を予定しております。
また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、2023
年３月30日をもって上場廃止となる予定ですが、共同持株会社の株式の上場が承認された場合には、両社の株主
の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された共同持株会社の株式を取引すること
ができます。
（４）株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえ、
本経営統合に関する最終契約締結時までに決定いたします。
（５）統合準備委員会
今後、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に
行ってまいります。
（６）本株式移転を通じ共同持株会社の完全子会社となる両社の将来的な統合
共同持株会社の完全子会社で事業会社として存続する両社の事業については、共同持株会社設立の３年後を目
途として合理的な組織再編等を実施する方向で、今後の統合準備委員会にて、また共同持株会社設立の後は共同
持株会社にて協議してまいります。但し、組織再編等の実施時期及び内容については、今後の環境変化により変
更される可能性がございます。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 慶
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
