リベレステ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上林 剛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高（千円） 632,556 1,975,594 6,064,928
経常利益（千円） 26,904 538,192 1,018,559
四半期(当期)純利益（千円） 97,362 373,902 835,031
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 10,990,000 10,789,800 10,789,800
純資産額（千円） 10,594,696 11,272,872 11,109,518
総資産額（千円） 19,819,764 19,844,223 18,948,156
１株当たり四半期（当期）純利益金額
9.19 35.31 78.85
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
― ― ―
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― 40
自己資本比率（％） 53.5 56.8 58.6
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたし
ました。開発事業につきましては、分譲マンション及び分譲仕様の賃貸マンションの売却、不動産販売事業につき
ましては、都内の物件を複数売却いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,975百万円（前年同期比212.3％増）、営業利益は517百万円
（前年同期比3,602.1％増）、経常利益は538百万円（前年同期比1,900.4％増）となり、四半期純利益は373百万円
（前年同期比284.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、 前期から販売している「ベルドゥムール草加金明通り」及び分譲マンション以上に
高級感のある高級賃貸物件「ベルジューレ越谷」を収益物件として投資家に１棟売却し、売上高が962百万円（前
年同期は24百万円）、セグメント利益243百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、 請負工事を主体とした売上高が149百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント利益
が3百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、 都内の物件を複数売却したことによる売上高が726百万円（前年同期比
162.4％増）、セグメント利益が277百万円（前年同期比279.3％増）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が136百万円（前
年同期比5.5％増）、セグメント利益が53百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第１四半期末における総資産は 19,844百万円となり、前事業年度末に比べ896百万円増加いたしました。この
うち、流動資産は15,623百万円となり前事業年度末に比べ897百万円増加いたしました。主な要因は、有利子負債
の増加に伴い現金及び預金（529百万円）及び棚卸資産（280百万円）などの増加したことによります。また、固
定資産は前事業年度末に比べ1百万円減少いたしました。
（負 債）
当第１四半期末における負債は 8,571百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしました。このう
ち、流動負債は4,730百万円となり前事業年度末に比べ760百万円増加いたしました。主な要因は、有利子負債
（810百万円）が増加したことによります。また、固定負債は3,840百万円となり前事業年度末に比べ28百万円減
少いたしました。主な要因は、リース債務（19百万円）が減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は 11,272百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円増加いたしました。主な
要因は、四半期純利益（373百万円）を計上したものの、配当金の支払い（211百万円）などを行ったことにより
ます。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,789,800 10,789,800
す。
スタンダード市場
計 10,789,800 10,789,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月31日 ― 10,789,800 ― 2,000,792 ― 1,972,101
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,802 ―
10,580,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,600
発行済株式総数 10,789,800 ― ―
総株主の議決権 ― 105,802 ―
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
200,000 ― 200,000 1.85
リベレステ株式会社
金明町389番地１
計 ― 200,000 ― 200,000 1.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,113,564 8,643,031
受取手形、売掛金及び契約資産 21,236 103,283
販売用不動産 2,897,782 2,418,575
開発用不動産 3,378,744 4,138,782
未成工事支出金 835 73
その他の棚卸資産 27,129 27,534
前渡金 41,886 49,135
前払費用 25,265 24,987
短期貸付金 215,301 217,233
１年内回収予定の長期貸付金 3,386 3,340
その他 142,538 137,869
△ 141,773 △ 140,022
貸倒引当金
流動資産合計 14,725,896 15,623,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 416,901 410,999
車両運搬具（純額） 4,797 4,356
土地 1,987,024 1,987,024
リース資産（純額） 5,141 4,687
建設仮勘定 58,500 58,500
1,691 1,808
その他（純額）
有形固定資産合計 2,474,056 2,467,376
無形固定資産
3,540 3,425
投資その他の資産
投資有価証券 287,477 327,568
関係会社株式 66,539 66,539
出資金 48,764 48,764
リース投資資産 1,204,458 1,185,717
長期貸付金 14,440 13,424
長期前払費用 3,475 3,023
繰延税金資産 55,837 49,655
その他 84,617 75,971
△ 20,949 △ 21,068
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,744,662 1,749,596
固定資産合計 4,222,259 4,220,398
資産合計 18,948,156 19,844,223
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 93,380 86,087
工事未払金 224,431 205,354
買掛金 20,916 27,918
短期借入金 1,000,000 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金 1,445,076 1,355,438
1年内償還予定の社債 425,000 425,000
リース債務 76,951 76,951
未払金 89,011 78,330
未払費用 6,342 6,176
未払法人税等 236,000 171,000
契約負債 214,474 212,087
預り金 108,401 134,158
前受収益 18,828 24,714
完成工事補償引当金 1,210 1,329
9,840 26,085
その他
流動負債合計 3,969,864 4,730,631
固定負債
社債 715,000 640,000
長期借入金 1,391,582 1,457,608
役員退職慰労引当金 368,433 368,433
退職給付引当金 83,435 83,435
債務保証損失引当金 205 197
リース債務 1,208,087 1,188,849
102,030 102,195
預り保証金
固定負債合計 3,868,774 3,840,719
負債合計 7,838,638 8,571,351
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,286,885 7,448,992
△ 161,947 △ 161,947
自己株式
株主資本合計 11,097,831 11,259,938
評価・換算差額等
11,686 12,933
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,686 12,933
純資産合計 11,109,518 11,272,872
負債純資産合計 18,948,156 19,844,223
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 632,556 1,975,594
455,493 1,279,222
売上原価
売上総利益 177,063 696,372
販売費及び一般管理費 163,082 178,797
営業利益 13,980 517,574
営業外収益
受取利息 13,986 409
受取配当金 35,723 768
受取手数料 985 630
投資事業組合運用益 33,683 14,839
9,507 15,022
雑収入
営業外収益合計 93,886 31,669
営業外費用
支払利息 7,799 9,332
社債利息 1,915 979
社債発行費 4,770 －
貸倒引当金繰入額 54,185 －
12,291 739
雑損失
営業外費用合計 80,962 11,052
経常利益 26,904 538,192
特別利益
固定資産売却益 － 133
122,250 －
子会社株式売却益
特別利益合計 122,250 133
特別損失
9 －
固定資産除却損
特別損失合計 9 －
税引前四半期純利益 149,144 538,325
法人税、住民税及び事業税
43,633 158,824
8,147 5,597
法人税等調整額
法人税等合計 51,781 164,422
四半期純利益 97,362 373,902
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2022年５月31日 ） （ 2022年８月31日 ）
物件購入者（ 67人） 89,936千円 物件購入者（ 66人） 86,544千円
２ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2022年５月31日 ） （ 2022年８月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 2,500 千円 3,423 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
7,065千円
減価償却費 7,523千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年８月27日
普通配当 20
普通株式 211,796 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年８月30日
普通配当 20
普通株式 211,796 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他事業
開発事業 建築事業 不動産販売事業
（注）
売上高
一時点で移転される財 24,479 7,179 276,933 8,721 317,312
一定の期間にわたり移転
― 194,526 ― ― 194,526
される財
顧客との契約から生じる
24,479 201,705 276,933 8,721 511,839
収益
その他の収益 ― ― ― 120,717 120,717
外部顧客への売上高 24,479 201,705 276,933 129,438 632,556
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 24,479 201,705 276,933 129,438 632,556
セグメント利益又はセグ
△ 44,618 7,769 73,132 47,462 83,745
メント損失（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の家賃・仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 83,745
全社費用（注） △69,764
四半期損益計算書の営業利益 13,980
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他事業
開発事業 建築事業 不動産販売事業
（注）
売上高
一時点で移転される財 962,831 6,531 726,600 13,351 1,709,313
一定の期間にわたり移転
― 143,030 ― ― 143,030
される財
顧客との契約から生じる
962,831 149,561 726,600 13,351 1,852,344
収益
その他の収益 ― ― ― 123,250 123,250
外部顧客への売上高 962,831 149,561 726,600 136,601 1,975,594
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 962,831 149,561 726,600 136,601 1,975,594
セグメント利益 243,489 3,850 277,356 53,977 578,673
（注）その他事業は、賃貸住宅の家賃・仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 578,673
全社費用（注） △61,098
四半期損益計算書の営業利益 517,574
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2022年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円19銭 35円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
97,362 373,902
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 97,362 373,902
普通株式の期中平均株式数（株） 10,589,800 10,589,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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