ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2021年11月30日
15,810,726 10,833,051 26,685,474
売上高 （千円）
2,668,940 1,024,986 4,379,936
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,808,474 793,524 2,795,363
（千円）
利益
1,818,201 818,391 2,812,129
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,816,061 21,253,919 20,809,990
純資産 （千円）
85,713,952 86,390,559 82,551,738
総資産 （千円）
128.96 56.59 199.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
23.0 24.5 25.1
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
4.31 14.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（投資運用事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（投資銀行事業）
第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては、匿名組合契約が終了したことから、
連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第３四半期連結財務諸表に
含めております。
当第３四半期連結会計期間において、和田倉地所合同会社につきましては、匿名組合出資したことから、和田倉
建物管理合同会社につきましては、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。また、清水門管理
株式会社につきましては、清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外す
るまでの期間損益は、当第３四半期連結財務諸表に含めております。
（施設運営事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社応実堂につきましては、株式を取得したことから、同社及び同社子
会社２社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって
穏やかな景気の持ち直しが見られました。一方、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇
による家計や企業への影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は
旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象と
する賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を
実施しました。これらの活動の結果、当第３四半期連結会計期間末の賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで
64,353百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。また、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの観点か
ら、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ控
えめな売却計画であり、当第３四半期連結累計期間においても前年同四半期に比べ売却額及び売却利益ともに減少
しております。
また、当社グループは、事業領域を広げるべく、保有不動産の賃貸にとどまらず、自ら保有不動産（ホテル・旅
館）の運営を行う事業を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は売上高10,833百万円（前年同四半期比31.5％減）、営業利益1,413百
万円（前年同四半期比54.6％減）、経常利益1,024百万円（前年同四半期比61.6％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益793百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売
却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が減少したものの、不動産管
理・運営に係る費用が減少したこと等から、売上高は805百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は161百万
円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ物件の売却額及び売却利益ともに減少したこと等から、売上
高は9,344百万円（前年同四半期比37.4％減）、営業利益は2,247百万円（前年同四半期比38.2％減）となりまし
た。
（施設運営事業）
施設運営事業につきましては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新型コロ
ナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は676百万円、営業損失は347百万円と
なりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,838百万円増加し、86,390百万円となりま
した。これは主に、建物及び構築物（純額）が2,444百万円、土地が1,697百万円、販売用不動産が1,443百万円増
加したこと、現金及び預金が3,021百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,394百万円増加し、65,136百万円となりま
した。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,614百万円、ノンリコース長期借入金
が1,639百万円増加したこと、短期借入金が2,149百万円、流動負債その他が1,238百万円減少したことによるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、21,253百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が413百万円増加したことによ
るものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員は、65名増加して
おります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（以下
「富士ファシリティサービス」）が、同社の完全子会社として新たに設立する会社（以下「新設会社」）に対して、
ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を
吸収分割の方法で承継させた上で、新設会社の全株式を国内法人に譲渡することについて決議いたしました。
なお、本会社分割は連結子会社を対象とする簡易吸収分割であることから、開示事項・内容を一部省略しておりま
す。
１．会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡
対象となるＣＲＥ事業ならびにＢＰＯ事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判
断し、本件譲渡を決定いたしました。
２．会社分割及び株式譲渡の要旨
（1）会社分割及び株式譲渡の日程
①株式譲渡契約締結日 2022年８月31日
②吸収分割契約締結日 2022年９月30日
③吸収分割効力発生日 2022年12月（予定）
④株式譲渡日 2022年12月（予定）
本会社分割は、富士ファシリティサービスにおいては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当
し、新設会社においては同法第796条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、双方において、株主総
会の承認を得ることなく行います。
（2）会社分割の方式
富士ファシリティサービスを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
（3）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による、株式その他の金銭等の交付はありません。
（4）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
（6）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本会社分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約上の地位及びその他これらに付随する権利
義務のうち吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
（7）債務履行の見込み
本件分割において、分割会社及び新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断してお
ります。
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３．会社分割当事会社の概要
分割会社 新設会社
（1）名称 富士ファシリティサービス㈱ ＦＦＳ㈱
大阪府大阪市中央区南船場二丁目 大阪府大阪市中央区南船場二丁目
（2）所在地
５番８号 ５番８号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 鹿野 太一 代表取締役 鹿野 太一
ビル運営・管理、設備点検・清 ビル運営・管理、設備点検・清
（4）事業内容 掃、警備、事務・システム受託支 掃、警備、事務・システム受託支
援 援
（5）資本金 100百万円 ５百万円
（6）設立年月日 1963年11月１日 2022年８月31日
（7）発行済株式数 469,740株 1,000株
（8）決算期 10月 ６月
富士ファシリティサービス㈱
（9）大株主及び持株比率 ファーストブラザーズ㈱ 99.3％
100％
（10）財政状態及び経営成績 2021年10月期 －
純資産 2,897,043千円 －
総資産 3,680,872千円 －
１株当たり純資産 6,167.33円 －
売上高 1,548,212千円 －
営業利益 106,725千円 －
経常利益 105,073千円 －
当期純利益 64,102千円 －
１株当たり当期純利益 136.46円 －
４．本会社分割後の状況
本会社分割後の富士ファシリティサービス及び新設会社の状況については、「３．会社分割当事会社の概要」を
ご参照ください。
５．株式の譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示としております。なお、相手先と当社
との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
６．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
（1）異動前の所有株式数 1,000株（100％）
（2）譲渡株式数 1,000株（100％）
（3）譲渡価格 －
（4）異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
※譲渡価格につきましては、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきますが、双方協議の上、公正な
価格と認識しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
（2022年10月11日）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） 取引業協会名
（注）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
14,445,000 14,445,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 14,445,000 － 100,000 － 1,559,830
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
421,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,018,200 140,182
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,445,000
発行済株式総数 － －
140,182
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数(株） 合計（株）
の割合（％）
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の内
421,700 421,700 2.92
－
株式会社 二丁目４番１号
421,700 421,700 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
10,766,170 7,744,233
現金及び預金
740,507 846,973
信託預金
281,949 326,642
売掛金
44,908,794 46,352,426
販売用不動産
4,275,774 3,479,636
仕掛販売用不動産
342,414 342,539
営業投資有価証券
1,339,478 1,924,528
その他
△ 0 －
貸倒引当金
62,655,088 61,016,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,690,582 11,135,339
建物及び構築物（純額）
8,753,917 10,451,838
土地
666,467 1,336,307
その他（純額）
18,110,967 22,923,484
有形固定資産合計
無形固定資産
367,290 1,145,625
のれん
14,186 16,185
その他
381,476 1,161,810
無形固定資産合計
1,404,206 1,288,283
投資その他の資産
19,896,650 25,373,579
固定資産合計
82,551,738 86,390,559
資産合計
負債の部
流動負債
3,454,179 1,304,720
短期借入金
1,890,848 2,169,902
１年内返済予定の長期借入金
856,693 126,897
未払法人税等
25,850 176,215
賞与引当金
21,500 1,786
株主優待引当金
2,621,417 1,383,119
その他
8,870,488 5,162,643
流動負債合計
固定負債
44,384,923 49,720,571
長期借入金
3,420,000 5,059,700
ノンリコース長期借入金
12,977 19,242
退職給付に係る負債
※ 5,053,360 ※ 5,174,482
その他
52,871,260 59,973,996
固定負債合計
61,741,748 65,136,639
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 100,000
資本金
1,917,257 3,407,088
資本剰余金
17,440,845 17,854,116
利益剰余金
△ 278,086 △ 278,086
自己株式
20,669,847 21,083,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,337 55,862
その他有価証券評価差額金
12,353
△ 816
繰延ヘッジ損益
38,521 68,216
その他の包括利益累計額合計
101,620 102,585
非支配株主持分
20,809,990 21,253,919
純資産合計
82,551,738 86,390,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
15,810,726 10,833,051
売上高
11,344,702 7,752,540
売上原価
4,466,023 3,080,511
売上総利益
1,352,572 1,667,274
販売費及び一般管理費
3,113,450 1,413,237
営業利益
営業外収益
67 122
受取利息
1,008 1,007
受取配当金
1,985 676
還付加算金
2,932 33,947
助成金収入
33,713 110,464
デリバティブ評価益
35 233
投資有価証券売却益
2,677 21,666
その他
42,420 168,118
営業外収益合計
営業外費用
333,007 426,838
支払利息
146,715 129,131
支払手数料
1,733
デリバティブ評価損 －
5,474 400
その他
486,930 556,369
営業外費用合計
2,668,940 1,024,986
経常利益
特別損失
629 3,134
固定資産除却損
629 3,134
特別損失合計
2,668,311 1,021,851
税金等調整前四半期純利益
1,066,876 188,146
法人税、住民税及び事業税
45,067
△ 202,987
法人税等調整額
863,889 233,213
法人税等合計
1,804,422 788,637
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,052 △ 4,886
1,808,474 793,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,804,422 788,637
四半期純利益
その他の包括利益
14,381 16,525
その他有価証券評価差額金
13,228
△ 602
繰延ヘッジ損益
13,779 29,754
その他の包括利益合計
1,818,201 818,391
四半期包括利益
（内訳）
1,822,256 823,218
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,055 △ 4,826
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社応実堂につきましては、株式を取得したことから、同社及び同社
子会社２社を連結の範囲に含めております。また、七里ヶ浜計画合同会社につきましては、匿名組合契約が終了
したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第３四半
期連結財務諸表に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、和田倉地所合同会社につきましては、匿名組合出資したことから、和田
倉建物管理合同会社につきましては、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。また、清水門
管理株式会社につきましては、清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から
除外するまでの期間損益は、当第３四半期連結財務諸表に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによって
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計
上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしまし
た。
これは、従来、居住用賃貸建物を主として免税事業者である連結子会社が取得していたため資産に係る消費税
等相当額は個々の資産の取得原価に算入されておりましたが、居住用賃貸建物を課税事業者である連結子会社が
取得する案件が増加したことに伴い、当該連結子会社においても免税事業者である連結子会社と同様に資産に係
る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入することが、適切な期間損益の把握においてより合理的で
あると考えたためであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が108千円増加し、販売費及び一般
管理費が64,961千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64,853千円増加してお
ります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年８月31日）
企業結合に係る特定勘定 814,177千円 673,363千円
（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将
来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 614,745千円 721,114千円
のれんの償却額 1,527 79,731
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 336,558千円
１株当たり配当額 24円
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2021年２月５日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
2022年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 378,628千円
１株当たり配当額 27円
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2022年２月７日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
投資運用 投資銀行 施設運営 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
786,608 14,923,969 15,710,578 100,148 15,810,726 15,810,726
－ －
売上高
セグメント間
55,531 55,531 55,531
の内部売上高 － － － △ 55,531 －
又は振替高
842,139 14,923,969 15,766,109 100,148 15,866,257 15,810,726
計 － △ 55,531
155,088 3,638,607 3,793,696 26,302 3,819,999 3,113,450
セグメント利益 － △ 706,548
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務で
あります。
２．セグメント利益の調整額△706,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
投資銀行事業において、2021年６月17日付でＳＥＪⅦ合同会社の持分を取得し、同社が新たに連結子
会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
は、161,221千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
投資運用 投資銀行 施設運営 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
701,127 9,344,365 676,517 10,722,010 111,041 10,833,051 10,833,051
－
売上高
セグメント間
104,534 500 105,034 105,034
の内部売上高 － － △ 105,034 －
又は振替高
805,661 9,344,865 676,517 10,827,044 111,041 10,938,086 10,833,051
計 △ 105,034
セグメント利益
161,127 2,247,198 2,060,936 69,053 2,129,989 1,413,237
△ 347,389 △ 716,752
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△716,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及
び同社子会社２社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当
第３四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の
期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、個々
の資産の取得原価に算入する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「投資銀行事業」に係るセグメント利益が64,853
千円増加しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行
事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
報告セグメント
その他
合計
（注）２
投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業
不動産売却 － 5,757,403 － － 5,757,403
不動産賃貸（注）１ － 3,460,223 － － 3,460,223
その他（注）１ 701,127 126,738 676,517 111,041 1,615,424
外部顧客への売上高 701,127 9,344,365 676,517 111,041 10,833,051
顧客との契約から生
701,127 7,836,286 676,517 111,041 9,324,972
じる収益
その他の源泉から生
－ 1,508,079 － － 1,508,079
じる収益（注）１
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関す
る会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 128円96銭 56円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,808,474 793,524
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,808,474 793,524
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,023,290 14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
柴田 和彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日か
ら2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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