株式会社中北製作所 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社中北製作所(E01649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社中北製作所
【英訳名】 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 三竹 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 三竹 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ５月31日
3,940,122 3,822,477 17,157,849
売上高 （千円）
141,933 277,833 808,855
経常利益 （千円）
97,650 191,150 556,523
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,150,000 1,150,000 1,150,000
資本金 （千円）
3,832 3,832 3,832
発行済株式総数 （千株）
22,097,043 22,562,818 22,455,589
純資産額 （千円）
27,087,196 27,527,186 27,846,345
総資産額 （千円）
27.34 53.53 155.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
※潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
85.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.58 81.97 80.64
自己資本比率 （％）
（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに持ち直しているものの、原材料価格の上昇や新型
コロナウイルス感染症の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は回復の兆しがみられるものの、当社の受注環境は厳しい状況
にありました。このようななか、当社は、舶用関連において受注獲得に努め、発電プラント関連においても積極的
な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高・売上高への影響は限定的であり、資材調達に関して
もほとんど影響はございません。
当第１四半期累計期間における受注高は、3,616百万円（対前年同期比7.6％減）となり、297百万円前年同期を
下回りました。品種別にみますと、自動調節弁1,349百万円、バタフライ弁1,035百万円、遠隔操作装置1,231百万
円となり、対前年同期比では、遠隔操作装置は258百万円増加しましたが、自動調節弁は464百万円、バタフライ弁
は91百万円の減少となりました。
売上高では、3,822百万円（対前年同期比3.0％減）となり、117百万円前年同期を下回りました。品種別では、
自動調節弁1,655百万円、バタフライ弁1,204百万円、遠隔操作装置962百万円となり、対前年同期比では、バタフ
ライ弁は14百万円増加しましたが、自動調節弁は21百万円、遠隔操作装置は111百万円の減少となりました。輸出
関連の売上高は、485百万円となり、前年同期を11百万円下回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期
首に比べて206百万円減の8,894百万円となりました。
利益面では、営業利益は213百万円（対前年同期比209.6％増）、経常利益は277百万円（対前年同期比95.7％
増）、四半期純利益は191百万円（対前年同期比95.7％増）といずれも前年同期を上回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセ
グメント別に代えて品種別に示しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ319百万円減少の27,527百万円となりました。これ
は主として、有価証券が899百万円、棚卸資産が180百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が455百万円、
売上債権が431百万円、投資有価証券が444百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ426百万円減少の4,964百万円となりました。これは主として、営業外電子記録
債務が99百万円増加したものの、仕入債務が254百万円、賞与引当金が113百万円、流動負債のその他が127百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ107百万円増加の22,562百万円となりました。これは主として、四半期純利
益が191百万円、配当金の支払124百万円により、利益剰余金が19,926百万円（前事業年度末と比べ66百万円の増
加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が723百万円（前事業年度末と比べ41百万円の増加）となっ
たこと等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間に
おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、79,148千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けて記載はしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,232,800
計 15,232,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,832,800 3,832,800
普通株式
スタンダード市場 100株
3,832,800 3,832,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2022年６月１日～
－ 3,832 － 1,150,000 － 515,871
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
261,600
普通株式
3,565,300 35,653
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
3,832,800
発行済株式総数 － －
35,653
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府大東市深野
261,600 261,600 6.83
－
㈱中北製作所 南町１番１号
261,600 261,600 6.83
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は261,665株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は6.83％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
6,556,685 6,101,608
現金及び預金
5,521,138 5,281,699
受取手形及び売掛金
1,984,121 1,791,725
電子記録債権
1,900,637 2,800,364
有価証券
783,134 866,979
商品及び製品
1,261,032 1,302,234
仕掛品
1,401,544 1,456,776
原材料及び貯蔵品
522,083 512,195
その他
△ 37,530 △ 35,370
貸倒引当金
19,892,848 20,078,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,704,512 1,704,512
土地
1,947,658 1,911,587
その他（純額）
3,652,171 3,616,099
有形固定資産合計
48,907 44,196
無形固定資産
投資その他の資産
4,056,991 3,612,537
投資有価証券
196,261 176,928
その他
△ 833 △ 789
貸倒引当金
4,252,418 3,788,676
投資その他の資産合計
7,953,497 7,448,972
固定資産合計
27,846,345 27,527,186
資産合計
負債の部
流動負債
1,024,863 999,239
支払手形及び買掛金
1,926,544 1,697,623
電子記録債務
800,000 800,000
短期借入金
400,000 400,000
１年内返済予定の長期借入金
226,000 113,000
賞与引当金
205,000 198,750
製品保証引当金
112,833 94,950
未払法人税等
99,800
営業外電子記録債務 －
460,709 333,635
その他
5,155,951 4,736,998
流動負債合計
固定負債
119,327 111,717
退職給付引当金
45,160 45,160
役員退職慰労引当金
41,218 41,393
資産除去債務
29,099 29,099
その他
234,804 227,369
固定負債合計
5,390,756 4,964,368
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,150,000 1,150,000
資本金
1,479,586 1,479,586
資本剰余金
19,860,547 19,926,708
利益剰余金
△ 717,103 △ 717,103
自己株式
21,773,030 21,839,191
株主資本合計
評価・換算差額等
682,558 723,627
その他有価証券評価差額金
682,558 723,627
評価・換算差額等合計
22,455,589 22,562,818
純資産合計
27,846,345 27,527,186
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
3,940,122 3,822,477
売上高
3,321,424 3,112,066
売上原価
618,698 710,410
売上総利益
549,701 496,781
販売費及び一般管理費
68,996 213,628
営業利益
営業外収益
9,307 3,659
受取利息
34,139 37,993
受取配当金
32,193 32,193
不動産賃貸料
266
為替差益 －
5,663 3,453
雑収入
81,571 77,300
営業外収益合計
営業外費用
935 935
支払利息
7,699 7,954
不動産賃貸費用
2,101
為替差損 －
0 2,105
雑損失
8,634 13,096
営業外費用合計
141,933 277,833
経常利益
141,933 277,833
税引前四半期純利益
44,283 86,683
法人税等
97,650 191,150
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 54,363千円 55,244千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 178,556 50.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 124,989 35.00 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は 、 バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益を 分
解した情報は 、 以下のとおりであります 。
前第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報
（単位：千円）
バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 1,676,794
バタフライ弁 1,189,815
遠隔操作装置 1,073,513
顧客との契約から生じる収益 3,940,122
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,940,122
（2）国又は地域別の収益の分解情報
（単位：千円）
バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 3,443,881
中国 387,027
韓国 26,992
台湾 9,580
その他 72,642
顧客との契約から生じる収益 3,940,122
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,940,122
当第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報
（単位：千円）
バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 1,655,542
バタフライ弁 1,204,591
遠隔操作装置 962,344
顧客との契約から生じる収益 3,822,477
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,822,477
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（2）国又は地域別の収益の分解情報
（単位：千円）
バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 3,337,394
中国 249,935
韓国 52,610
台湾 118,172
その他 64,364
顧客との契約から生じる収益 3,822,477
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,822,477
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益
27円34銭 53円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 97,650 191,150
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 97,650 191,150
普通株式の期中平均株式数（株） 3,571,135 3,571,135
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
株式会社中北製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製
作所の2022年６月１日から2023年５月31日までの第97期事業年度の第１四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社中北製作所(E01649)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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