日本毛織株式会社 四半期報告書 第192期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第192期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）
大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
【電話番号】 東京(03)5829局4382番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 國枝 康雄
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
(大阪市中央区瓦町３丁目３番10号)
日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第191期 第192期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第191期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (百万円) 76,557 79,950 106,619
経常利益 (百万円) 7,017 8,672 9,784
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,598 5,721 8,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,055 7,247 10,189
純資産額 (百万円) 96,644 107,184 104,620
総資産額 (百万円) 149,103 162,507 163,632
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.23 78.39 115.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 64.9 62.9
第191期 第192期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.67 26.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年
度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上
に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年
度）」の２年目であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」の折り返し点でもあります。新型コロナウイルスの影響や急
速な円安進行、資材価格・エネルギー費の高騰等、依然として先行き不透明な状況ですが、このような不確実性の
高い経営環境を逆にチャンスと捉え、柔軟かつ迅速に対応して事業運営に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 79,950百万円 (前年同期比 4.4％増 )、 営業利益7,762
百万円 (前年同期比 8.1％増 )、 経常利益8,672百万円 (前年同期比 23.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
5,721百万円 (前年同期比 120.2％増 )となりました。
衣料繊維事業および当期から株式会社フジコー（以下「フジコー」という）の通期連結が寄与する産業機材事業
の業績が好調だったこと等により、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高 20,563百万円 (前年同期比 1.0％減 )、 営業利益
2,135百万円 (前年同期比 24.1％増 )となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材の販売は、前年同期並みでした。官公庁制服用素材の販売は、警察向けが調達予算削減等の影
響により、低調でした。一般企業制服用素材の販売は、コロナ禍の影響による市況悪化が継続し、新規・更改物
件数が伸びず、低調でした。
(テキスタイル分野)
国内販売は、低調だった前年同期との比較では引合いが増加し、好調でした。海外販売は、ウィズコロナを進
める欧米からの引合いが増加し、好調でした。
(ヤーン分野)
売糸は、ニット関連の引合いが増加し、好調でした。
② 産業機材事業
産業機材事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高 17,636百万円 (前年同期比 23.8％増 )、 営業利益
1,247百万円 (前年同期比 49.0％増 )となりました。
(自動車関連分野)
自動車生産が半導体不足や部材調達問題等の影響を受け減産基調で推移する中、フジコーが連結業績に寄与し
た影響もあり、車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、堅調でした。車載電装品他製造ラインのファクト
リーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制の影響を受けて低調だった前年同期並みでした。
(環境関連分野)
フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、堅調でし
た。
3/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(その他産業関連分野)
フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、ＯＡ向け資材や工業用資材は、堅調でした。５Ｇやパソコンなど
の需要増に伴い半導体関連装置や画像検査装置は、堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、コロナ禍でのクラブ活動自粛や大会中止等の影響で、低調でした。また、フィッシ
ング関連は、春先新製品と前年製品の販売が好調だったことにより、堅調でした。
生活関連資材は、楽器用フェルトの受注が、前年同期並みでした。
③ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高 26,048百万円 (前年同期比 6.8％増 )、 営業
利益4,783百万円 (前年同期比 5.5％増 )となりました。
( 商業施設運営分野 )
商業施設運営は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用による飲食業を中心とした一部店舗での時間
短縮営業やコルトンプラザのリニューアル工事に伴う休業がありましたが、その影響は限定的で前年同期並みで
した。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前年同期並みで
した。
( 不動産開発分野 )
不動産賃貸事業、ソーラー事業は、前年同期並みでした。建設関連は、コロナ禍における受注の低迷や一部の
工事で進捗遅れがありましたが、既に受注している物件が完工したため、好調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、新設の認可保育園「ぽっかぽっかにっけ保育園朝霧（兵庫県明石市）」の入園者数が増加し、好
調でした。介護関連は、コロナ禍の影響がありましたが、昨年開業した「ニッケあすも加古川弐番館（兵庫県加
古川市）」「ニッケあすも一宮弐番館（愛知県一宮市）」や、グループホーム「ニッケてとて加古川弐番館（兵
庫県加古川市）」の入所者数が増加し、堅調でした。スポーツ関連は、前年同期並みでした。
(通信及び新規サービス分野)
通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響で低迷していた児童向け
アミューズメント施設の利用者数が回復したことや、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が好調だったこと
により、堅調でした。
④ 生活流通事業
生活流通事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高 12,912百万円 (前年同期比 10.6％減 )、 営業利益
783百万円 (前年同期比 38.9％減 )となりました。
競争が激化しているＥＣ事業等で、広告宣伝費等の上昇が収益を圧迫しております。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品はＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売がコロナ禍の
影響を受けたことに加え、前年同期には感染防護衣の大口受注があったことからその比較では、不調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、当期より株式会社ワイワイがグループに加わり、好調でした。在宅勤務向
けの家具販売は低調でした。ＥＣ向け生活家電は巣ごもり消費の需要一巡からキッチン家電の販売が、不調でし
た。またゲーム用フィルム等の販売は前年同期並みでした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は新商品が牽引し前年同期並みでしたが、スタンプ用インクの販売は低調でした 。
また乗馬用品販売は前年同期並みでした。
(その他)
保険代理店の経営成績は前年同期並みでした。コンテナ販売は新規設置が大幅に増加し好調でした。
4/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 162,507百万円 (前連結会計年度比 0.7％減 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は 64.9％ となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 90,310百万円 (前連結会計年度比 1.0％減 )となりました。その主
な内容は、商品及び製品 の増加1,658 百万円や現金及び預金 の増加1,289 百万円、売上債権の減少5,487百万円等であ
ります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 72,196百万円 (前連結会計年度比 0.3％減 )となりました。その主
な内容は、投資有価証券 の増加557 百万円や建物及び構築物 の減少389 百万円、繰延税金資産 の減少319 百万円等であ
ります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 35,835百万円 (前連結会計年度比 10.8％減 )となりました。その
主な内容は、その他流動負債 の減少1,834 百万円や未払法人税等 の減少1,000 百万円等であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 19,486百万円 (前連結会計年度比 3.4％増 )となりました。その主
な内容は、長期借入金 の増加485 百万円や繰延税金負債 の増加440 百万円等であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 107,184百万円 (前連結会計年度比 2.5％増 )となりました。その主
な内容は、利益剰余金 の増加3,496 百万円や自己株式 の増加2,389 百万円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 636百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
所名又は登録認可
種類 内容
現在発行数(株) (株)
金融商品取引業協
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日)
会名
完全議決権株式であり、権
東京 利内容に何ら限定のない当
普通株式 86,478,858 86,478,858
社における標準となる株式
（プライム市場）
単元株式数 100株
計 86,478,858 86,478,858 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
見直しに伴い、同日以降の上場金融取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年６月１日～
－ 86,478,858 － 6,465 － 5,064
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 13,588,800
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 727,203 同上
72,720,300
普通株式
単元未満株式 － －
169,758
発行済株式総数 86,478,858 － －
総株主の議決権 － 727,203 －
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(％)
神戸市中央区
(自己保有株式)
13,588,800 － 13,588,800 15.71
日本毛織㈱
明石町47番地
計 － 13,588,800 － 13,588,800 15.71
7/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(取締役の状況)
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
人とみらい開発事業本部長 人とみらい開発事業本部長
川村 善朗 2022年４月30日
兼 不動産開発事業部
㈱中田工務店 代表取締役社長
(執行役員の状況)
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
生活流通事業部長
藤井 裕士 2022年６月16日
生活流通事業部長
兼 管理部長
8/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,156 42,445
受取手形及び売掛金 25,400 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 19,913
商品及び製品 14,102 15,761
仕掛品 5,882 6,993
原材料及び貯蔵品 2,505 2,632
その他 2,277 2,667
△ 114 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 91,210 90,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,875 25,486
機械装置及び運搬具（純額） 4,968 5,415
土地 14,907 14,972
建設仮勘定 1,045 833
896 822
その他（純額）
有形固定資産合計 47,694 47,531
無形固定資産
のれん 787 514
669 690
その他
無形固定資産合計 1,456 1,204
投資その他の資産
投資有価証券 18,636 19,194
長期貸付金 18 19
破産更生債権等 63 49
長期前払費用 409 337
退職給付に係る資産 572 547
繰延税金資産 1,498 1,178
その他 2,162 2,211
△ 90 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,271 23,459
固定資産合計 72,421 72,196
資産合計 163,632 162,507
10/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,498 9,792
短期借入金 16,749 16,323
１年内償還予定の社債 60 60
未払法人税等 1,930 930
引当金 1,510 1,155
9,408 7,574
その他
流動負債合計 40,157 35,835
固定負債
社債 120 60
長期借入金 4,153 4,639
繰延税金負債 2,847 3,288
退職給付に係る負債 3,154 3,053
長期預り敷金保証金 6,416 6,425
資産除去債務 448 450
1,713 1,570
その他
固定負債合計 18,854 19,486
負債合計 59,012 55,322
純資産の部
株主資本
資本金 6,465 6,465
資本剰余金 5,083 5,092
利益剰余金 96,860 100,356
△ 9,097 △ 11,487
自己株式
株主資本合計 99,311 100,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,439 4,290
繰延ヘッジ損益 133 155
為替換算調整勘定 288 673
△ 236 △ 149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,625 4,971
非支配株主持分 1,682 1,786
純資産合計 104,620 107,184
負債純資産合計 163,632 162,507
11/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 76,557 79,950
53,807 55,501
売上原価
売上総利益 22,749 24,449
販売費及び一般管理費 15,569 16,686
営業利益 7,180 7,762
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 439 545
為替差益 44 297
持分法による投資利益 - 8
賃貸関係収入 - 168
300 403
その他
営業外収益合計 797 1,436
営業外費用
支払利息 66 63
持分法による投資損失 680 -
租税公課 28 197
185 265
その他
営業外費用合計 960 527
経常利益 7,017 8,672
特別利益
固定資産売却益 - 120
投資有価証券売却益 1 74
370 -
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 371 194
特別損失
投資有価証券評価損 - 46
投資有価証券売却損 - 17
関係会社株式売却損 1,581 -
事業構造改善費用 339 -
821 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,741 63
税金等調整前四半期純利益 4,646 8,803
法人税、住民税及び事業税
2,336 2,573
△ 448 335
法人税等調整額
法人税等合計 1,887 2,909
四半期純利益 2,759 5,893
非支配株主に帰属する四半期純利益 160 172
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,598 5,721
12/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 2,759 5,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,081 852
繰延ヘッジ損益 97 21
為替換算調整勘定 108 393
退職給付に係る調整額 79 87
△ 70 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,296 1,354
四半期包括利益 4,055 7,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,890 7,066
非支配株主に係る四半期包括利益 165 180
13/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱ワイワイを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
14/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 2,672 百万円 2,886 百万円
のれんの償却額 326 283
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 1,075 15 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 860 12 2021年５月31日 2021年８月18日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 1,178 16 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月13日
普通株式 1,020 14 2022年５月31日 2022年８月19日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,485,000株の取得を行ったことを主な要因とし
て、当第３四半期連結累計期間において自己株式が 2,389 百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が 11,487 百万円となっております。
15/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
計算書
(注１)
(注３)
人とみらい
衣料繊維 産業機材 生活流通
計上額
合計
事業 事業 事業
開発事業
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 20,778 14,246 24,395 14,450 73,872 2,685 － 76,557
(2) セグメント間の内部
665 323 488 256 1,734 2 △ 1,736 －
売上高又は振替高
計 21,444 14,570 24,884 14,706 75,606 2,688 △ 1,736 76,557
セグメント利益 1,721 836 4,534 1,281 8,374 11 △ 1,206 7,180
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,206百万円 には、セグメント間取引消去 △28百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,177百万円 が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
計算書
(注１)
(注３)
人とみらい
衣料繊維 産業機材 生活流通
計上額
合計
事業 事業 事業
開発事業
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 20,563 17,636 26,048 12,912 77,160 2,790 － 79,950
(2) セグメント間の内部
217 143 501 99 962 0 △ 962 －
売上高又は振替高
計 20,780 17,779 26,550 13,012 78,122 2,791 △ 962 79,950
セグメント利益 2,135 1,247 4,783 783 8,949 23 △ 1,210 7,762
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,210百万円 には、セグメント間取引消去 ９百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,219百万円 が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
16/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
（注１）
合計
計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生じ
20,514 17,477 23,672 12,912 74,575 2,790 77,366
る収益
(2)その他の収益（注２） 49 159 2,376 － 2,584 － 2,584
計 20,563 17,636 26,048 12,912 77,160 2,790 79,950
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円23銭 78円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,598 5,721
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,598 5,721
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,725 72,988
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
2022年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、 自己株式の消却 を行うことを決議
し、2022年10月７日に 自己株式の消却 を実施いたしました。
１．消却した株式の種類 普通株式
２．消却した株式の総数 8,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合9.25％)
３．消却後の発行済株式総数 78,478,858株
17/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
２ 【その他】
中間配当金の支払
2022年７月13日開催の取締役会において、2022年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
中間配当金総額 1,020 百万円
１株当たり中間配当金 14円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月 19日
18/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
