野村DC運用戦略ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第11期(令和4年2月18日-令和5年2月17日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和4年2月18日-令和5年2月17日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村DC運用戦略ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月16日 提出
【計算期間】 第11期中(自 2022年2月18日至 2022年8月17日)
【ファンド名】 野村DC運用戦略ファンド
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は 2022年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村DC運用戦略ファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 22,047,783,013 64.23
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 12,274,948,057 35.76
合計(純資産総額) 34,322,731,070 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 426,035,515,840 97.08
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 12,782,810,527 2.91
合計(純資産総額) 438,818,326,367 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 12,778,560,000 2.91
(参考)国内債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 23,305,599,330 99.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 197,193,663 0.83
合計(純資産総額) 23,502,792,993 100.00
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 943,669,513,975 71.47
カナダ 48,341,918,602 3.66
ドイツ 27,346,889,503 2.07
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イタリア 8,033,237,315 0.60
フランス 39,704,297,685 3.00
オランダ 15,641,607,501 1.18
スペイン 8,584,225,636 0.65
ベルギー 2,875,191,152 0.21
オーストリア 628,097,298 0.04
ルクセンブルグ 296,603,704 0.02
フィンランド 3,680,261,134 0.27
アイルランド 2,097,920,760 0.15
ポルトガル 847,523,000 0.06
イギリス 56,209,136,231 4.25
スイス 39,092,370,158 2.96
スウェーデン 12,140,535,586 0.91
ノルウェー 2,865,297,831 0.21
デンマーク 9,653,723,240 0.73
オーストラリア 28,262,974,845 2.14
ニュージーランド 667,453,812 0.05
香港 10,046,335,925 0.76
シンガポール 4,452,429,635 0.33
イスラエル 2,053,778,012 0.15
小計 1,267,191,322,540 95.97
投資証券 アメリカ 26,568,757,943 2.01
カナダ 117,787,880 0.00
フランス 395,620,424 0.02
ベルギー 97,981,627 0.00
イギリス 508,303,102 0.03
オーストラリア 1,615,416,664 0.12
香港 484,745,152 0.03
シンガポール 584,011,409 0.04
小計 30,372,624,201 2.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 22,804,106,749 1.72
合計(純資産総額) 1,320,368,053,490 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 16,959,960,743 1.28
買建 カナダ 851,419,152 0.06
買建 ドイツ 1,925,521,282 0.14
買建 イギリス 989,812,107 0.07
買建 スイス 677,034,478 0.05
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買建 オーストラリア 524,051,339 0.03
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 356,202,411,027 52.37
カナダ 13,940,827,174 2.04
メキシコ 5,611,810,011 0.82
ドイツ 36,754,356,721 5.40
イタリア 54,536,402,569 8.01
フランス 50,749,960,501 7.46
オランダ 8,275,716,452 1.21
スペイン 38,913,920,696 5.72
ベルギー 12,452,653,906 1.83
オーストリア 7,936,729,888 1.16
フィンランド 2,133,025,516 0.31
アイルランド 8,341,215,542 1.22
イギリス 28,424,953,138 4.17
スウェーデン 1,683,357,710 0.24
ノルウェー 1,327,754,798 0.19
デンマーク 2,372,923,260 0.34
ポーランド 2,822,397,180 0.41
オーストラリア 10,290,678,301 1.51
シンガポール 2,966,959,718 0.43
マレーシア 3,446,144,067 0.50
中国 19,773,648,311 2.90
イスラエル 2,490,935,109 0.36
小計 671,448,781,595 98.72
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,657,773,695 1.27
合計(純資産総額) 680,106,555,290 100.00
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 2,839,872,061 3.77
メキシコ 1,611,170,077 2.14
ブラジル 4,105,643,524 5.45
チリ 165,070,967 0.21
コロンビア 47,163,313 0.06
ギリシャ 192,634,998 0.25
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トルコ 268,088,594 0.35
チェコ 113,071,769 0.15
ハンガリー 106,630,164 0.14
ポーランド 378,352,588 0.50
香港 16,754,111,286 22.27
マレーシア 1,111,055,607 1.47
タイ 1,544,462,996 2.05
フィリピン 523,869,482 0.69
インドネシア 1,603,112,850 2.13
韓国 7,811,175,881 10.38
台湾 10,211,023,818 13.57
インド 10,944,304,154 14.55
カタール 918,777,947 1.22
エジプト 43,106,606 0.05
南アフリカ 2,472,850,396 3.28
アラブ首長国連邦 1,032,478,463 1.37
クウェート 638,369,520 0.84
サウジアラビア 3,507,477,071 4.66
小計 68,943,874,132 91.65
投資信託受益証券 アメリカ 3,252,943,634 4.32
投資証券 メキシコ 48,577,422 0.06
南アフリカ 28,072,980 0.03
小計 76,650,402 0.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,943,613,574 3.91
合計(純資産総額) 75,217,081,742 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,160,631,081 2.87
買建 香港 704,428,245 0.93
(参考)新興国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 25,806,535,384 97.63
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 624,621,045 2.36
合計(純資産総額) 26,431,156,429 100.00
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 699,720,715 9.87
ブラジル 697,176,846 9.84
チリ 135,480,673 1.91
コロンビア 284,714,753 4.01
ペルー 166,625,947 2.35
ウルグアイ 12,363,460 0.17
セルビア 20,936,159 0.29
トルコ 73,057,536 1.03
チェコ 352,159,924 4.97
ハンガリー 183,828,577 2.59
ポーランド 461,421,475 6.51
ロシア 0 0.00
ルーマニア 239,809,385 3.38
マレーシア 695,000,537 9.81
タイ 676,694,807 9.55
インドネシア 696,753,855 9.83
中国 707,610,006 9.98
エジプト 103,418,086 1.45
南アフリカ 669,733,083 9.45
小計 6,876,505,824 97.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 207,969,873 2.93
合計(純資産総額) 7,084,475,697 100.00
(参考)J-REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 43,558,473,500 97.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,299,077,139 2.89
合計(純資産総額) 44,857,550,639 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
REIT指数先物取引 買建 日本 1,295,853,000 2.88
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(参考)海外REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 40,743,239,503 77.12
カナダ 946,600,720 1.79
ドイツ 25,216,257 0.04
イタリア 6,839,899 0.01
フランス 756,650,043 1.43
オランダ 86,401,049 0.16
スペイン 186,228,709 0.35
ベルギー 529,345,009 1.00
アイルランド 21,595,637 0.04
シンガポール 29,716,416 0.05
イギリス 2,290,710,270 4.33
オーストラリア 3,268,686,843 6.18
ニュージーランド 209,219,950 0.39
香港 781,509,269 1.47
シンガポール 1,859,032,840 3.51
韓国 134,805,911 0.25
イスラエル 81,030,162 0.15
小計 51,956,828,487 98.35
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 867,411,932 1.64
合計(純資産総額) 52,824,240,419 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 719,804,170 1.36
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 2,708,988,056 34.57
特殊債券 日本 790,418,430 10.08
社債券 日本 300,385,017 3.83
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,035,161,895 51.50
合計(純資産総額) 7,834,953,398 100.00
(2)【運用実績】
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①【純資産の推移】
野村DC運用戦略ファンド
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年 2月18日) 49 49 1.0455 1.0460
第2計算期間 (2014年 2月17日) 1,930 1,931 1.0180 1.0185
第3計算期間 (2015年 2月17日) 2,707 2,708 1.0970 1.0975
第4計算期間 (2016年 2月17日) 3,631 3,633 1.0481 1.0486
第5計算期間 (2017年 2月17日) 6,788 6,791 1.0678 1.0683
第6計算期間 (2018年 2月19日) 19,147 19,156 1.0770 1.0775
第7計算期間 (2019年 2月18日) 21,964 21,974 1.0850 1.0855
第8計算期間 (2020年 2月17日) 27,659 27,671 1.1568 1.1573
第9計算期間 (2021年 2月17日) 30,540 30,553 1.1487 1.1492
第10計算期間 (2022年 2月17日) 34,492 34,508 1.1200 1.1205
2021年 9月末日 34,196 ― 1.1473 ―
10月末日 34,697 ― 1.1491 ―
11月末日 34,731 ― 1.1470 ―
12月末日 35,004 ― 1.1464 ―
2022年 1月末日 34,795 ― 1.1317 ―
2月末日 34,422 ― 1.1206 ―
3月末日 34,809 ― 1.1134 ―
4月末日 34,695 ― 1.1030 ―
5月末日 34,372 ― 1.0982 ―
6月末日 34,207 ― 1.0869 ―
7月末日 34,772 ― 1.0971 ―
8月末日 34,771 ― 1.0904 ―
9月末日 34,322 ― 1.0670 ―
②【分配の推移】
野村DC運用戦略ファンド
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 2月28日~2013年 2月18日 0.0005円
第2計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月17日 0.0005円
第3計算期間 2014年 2月18日~2015年 2月17日 0.0005円
第4計算期間 2015年 2月18日~2016年 2月17日 0.0005円
第5計算期間 2016年 2月18日~2017年 2月17日 0.0005円
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第6計算期間 2017年 2月18日~2018年 2月19日 0.0005円
第7計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 0.0005円
第8計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月17日 0.0005円
第9計算期間 2020年 2月18日~2021年 2月17日 0.0005円
第10計算期間 2021年 2月18日~2022年 2月17日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村DC運用戦略ファンド
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 2月28日~2013年 2月18日 4.6%
第2計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月17日 △2.6%
第3計算期間 2014年 2月18日~2015年 2月17日 7.8%
第4計算期間 2015年 2月18日~2016年 2月17日 △4.4%
第5計算期間 2016年 2月18日~2017年 2月17日 1.9%
第6計算期間 2017年 2月18日~2018年 2月19日 0.9%
第7計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 0.8%
第8計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月17日 6.7%
第9計算期間 2020年 2月18日~2021年 2月17日 △0.7%
第10計算期間 2021年 2月18日~2022年 2月17日 △2.5%
第11期(中間期) 2022年 2月18日~2022年 8月17日 △1.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
野村DC運用戦略ファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 2月28日~2013年 2月18日 47,323,294 ― 47,323,294
第2計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月17日 2,003,508,647 154,192,604 1,896,639,337
第3計算期間 2014年 2月18日~2015年 2月17日 999,136,243 427,656,828 2,468,118,752
第4計算期間 2015年 2月18日~2016年 2月17日 1,637,926,200 641,423,568 3,464,621,384
第5計算期間 2016年 2月18日~2017年 2月17日 3,774,359,201 881,664,759 6,357,315,826
第6計算期間 2017年 2月18日~2018年 2月19日 14,660,535,474 3,240,163,547 17,777,687,753
第7計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 4,903,455,488 2,438,304,551 20,242,838,690
第8計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月17日 6,651,955,100 2,985,065,217 23,909,728,573
第9計算期間 2020年 2月18日~2021年 2月17日 6,769,091,284 4,092,215,533 26,586,604,324
第10計算期間 2021年 2月18日~2022年 2月17日 9,152,599,226 4,942,698,612 30,796,504,938
第11期(中間期) 2022年 2月18日~2022年 8月17日 3,192,760,349 2,245,620,335 31,743,644,952
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2022年2月18日から2022年8月17
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【野村DC運用戦略ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期中間計算期間末
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
15,464,717,744 8,081,852,579
コール・ローン
19,443,748,336 26,989,115,886
親投資信託受益証券
90,490,905
派生商品評価勘定 -
13,299,149
-
未収入金
34,908,466,080 35,174,758,519
流動資産合計
34,908,466,080 35,174,758,519
資産合計
負債の部
流動負債
185,884,999
派生商品評価勘定 -
7,847,355
未払金 -
15,398,252
未払収益分配金 -
52,956,359 51,812,347
未払解約金
9,571,287 9,387,540
未払受託者報酬
143,569,216 140,813,077
未払委託者報酬
10,473 3,188
未払利息
574,215 563,189
その他未払費用
415,812,156 202,579,341
流動負債合計
415,812,156 202,579,341
負債合計
純資産の部
元本等
30,796,504,938 31,743,644,952
元本
剰余金
3,696,148,986 3,228,534,226
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,648,752,256 1,534,350,491
(分配準備積立金)
34,492,653,924 34,972,179,178
元本等合計
34,492,653,924 34,972,179,178
純資産合計
34,908,466,080 35,174,758,519
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2021年 2月18日 自 2022年 2月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
536,795,665 670,367,550
有価証券売買等損益
△ 183,809,092 △ 1,085,018,128
為替差損益
352,986,573
△ 414,650,578
営業収益合計
営業費用
465,429 871,149
支払利息
8,427,528 9,387,540
受託者報酬
126,412,906 140,813,077
委託者報酬
505,593 563,189
その他費用
135,811,456 151,634,955
営業費用合計
217,175,117
△ 566,285,533
営業利益又は営業損失(△)
217,175,117
△ 566,285,533
経常利益又は経常損失(△)
217,175,117
△ 566,285,533
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,008,508 △ 42,298,273
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,953,646,569 3,696,148,986
期首剰余金又は期首欠損金(△)
799,498,150 324,607,086
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
799,498,150 324,607,086
額
366,157,295 268,234,586
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
366,157,295 268,234,586
額
- -
分配金
4,617,171,049 3,228,534,226
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 2月18日から2022年 8月17日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期中間計算期間末
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
30,796,504,938口 31,743,644,952口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1200円 1口当たり純資産額 1.1017円
(10,000口当たり純資産額) (11,200円) (10,000口当たり純資産額) (11,017円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間末
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2021年 2月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 26,586,604,324円 期首元本額 30,796,504,938円
期中追加設定元本額 9,152,599,226円 期中追加設定元本額 3,192,760,349円
期中一部解約元本額 4,942,698,612円 期中一部解約元本額 2,245,620,335円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第10期(2022年 2月17日現在) 第11期中間計算期間末(2022年 8月17日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 10,061,286,611 - 10,247,171,610 △185,884,999 5,824,296,775 - 5,733,805,870 90,490,905
米ドル 4,559,121,380 - 4,630,274,820 △71,153,440 2,053,719,743 - 2,026,090,820 27,628,923
カナダドル 539,285,820 - 546,025,800 △6,739,980 529,833,000 - 522,173,500 7,659,500
ユーロ 3,617,536,957 - 3,693,624,170 △76,087,213 2,065,765,944 - 2,020,756,480 45,009,464
英ポンド 582,258,914 - 596,237,480 △13,978,566 378,104,360 - 373,741,950 4,362,410
豪ドル 763,083,540 - 781,009,340 △17,925,800 796,873,728 - 791,043,120 5,830,608
合計 10,061,286,611 - 10,247,171,610 △185,884,999 5,824,296,775 - 5,733,805,870 90,490,905
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(参考)
当ファンドは、当該計算期間末現在、主要投資対象である親投資信託受益証券のうち、「国内株式マザーファンド」、「国
内債券マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興
国株式マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド」、「J-RE
ITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」および「野村マネー マザーファ
ンド」受益証券に投資しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,082,164,773
株式 457,771,510,580
派生商品評価勘定 421,626,320
未収配当金 593,916,832
未収利息 290,162
その他未収収益 16,662,768
28,303,900
差入委託証拠金
472,914,475,335
流動資産合計
472,914,475,335
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 736,983,530
未払利息 5,555
5,482,011,441
有価証券貸借取引受入金
6,219,000,526
流動負債合計
6,219,000,526
負債合計
純資産の部
元本等
元本 216,844,127,828
剰余金
249,851,346,981
期末剰余金又は期末欠損金(△)
466,695,474,809
元本等合計
466,695,474,809
純資産合計
472,914,475,335
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1522円
(10,000口当たり純資産額) (21,522円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
5,265,708,240円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 205,117,643,737円
同期中における追加設定元本額 21,187,005,437円
同期中における一部解約元本額 9,460,521,346円
期末元本額 216,844,127,828円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 134,004,188円
バランスセレクト50 306,208,812円
バランスセレクト70 451,713,610円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,232,139,252円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,919,577,820円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 8,747,638,897円
野村資産設計ファンド2015 35,488,055円
野村資産設計ファンド2020 38,173,525円
野村資産設計ファンド2025 62,482,365円
野村資産設計ファンド2030 96,047,470円
野村資産設計ファンド2035 86,549,945円
野村資産設計ファンド2040 160,980,568円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 13,147,872,053円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,484,775,636円
のむラップ・ファンド(普通型) 14,806,372,321円
のむラップ・ファンド(積極型) 5,432,053,464円
野村資産設計ファンド2045 32,956,097円
野村インデックスファンド・TOPIX 2,084,187,601円
マイ・ロード 3,257,933,307円
ネクストコア 25,589,395円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,512,062,372円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,834,840,125円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 478,855,283円
野村資産設計ファンド2050 40,190,084円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 11,309,617円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,701,199円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,271,824円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,662,435円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 450,405,509円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
のむラップ・ファンド(やや積極型) 799,935,198円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,173,886円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,652,183円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 23,581,124円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,368,372円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 31,665,812円
野村6資産均等バランス 3,229,980,434円
世界6資産分散ファンド 84,930,828円
野村資産設計ファンド2060 30,145,608円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 2,508,145,072円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 275,764,577円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 138,252,706円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 372,924,312円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 231,499,158円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,701,502円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,529,653円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 723,246円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,038,823,145円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 4,008,552円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 37,782,768円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 54,356,778円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 12,938,293円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 88,586,590円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 181,538,139円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,125,590,542円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 43,949,089円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 183,143,645円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 4,520,667,633円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 8,629,077円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 16,376,550円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
2,427,381円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 5,902,902円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 28,344,950円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 33,795,670円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 117,771,475円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 9,093,930,662円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 25,563,339,557円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 29,759,100,916円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 36,097,462,848円
マイバランスDC30 3,402,903,418円
マイバランスDC50 5,952,834,479円
マイバランスDC70 6,550,346,914円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 11,492,993,308円
野村DC運用戦略ファンド 842,463,718円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 73,435,678円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,532,645,698円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,323,450,281円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,190,913,031円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 13,481,510円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 6,332,710円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 103,098,618円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 32,446,995円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 30,653,744円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 23,790,959円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 684,555,785円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 564,677,238円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 370,551,011円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 492,556,326円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 16,714,630円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 141,504,169円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 178,216,508円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 164,953,879円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 123,559円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,067,592,277
国債証券 23,584,007,840
未収利息 56,202,989
9,315,753
前払費用
24,717,118,859
流動資産合計
24,717,118,859
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 825,951,800
未払解約金 2,724,885
421
未払利息
828,677,106
流動負債合計
828,677,106
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,843,990,290
剰余金
6,044,451,463
期末剰余金又は期末欠損金(△)
23,888,441,753
元本等合計
23,888,441,753
純資産合計
24,717,118,859
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3387円
(10,000口当たり純資産額) (13,387円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,378,722,981円
同期中における追加設定元本額 3,882,032,031円
同期中における一部解約元本額 2,416,764,722円
期末元本額 17,843,990,290円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 575,244,718円
バランスセレクト50 639,589,747円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月17日現在
バランスセレクト70 315,583,785円
ネクストコア 243,999,671円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 467,969,874円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 900,438,333円
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 25,343,031円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 58,821,349円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 23,341,576円
野村日本国債インデックスファンド(確定拠出年金向け) 4,928,717,184円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 184,548,182円
野村DC運用戦略ファンド 8,031,022,979円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 1,449,369,861円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 7,271,053,995
コール・ローン 1,575,750,203
株式 1,367,312,750,762
投資証券 35,057,888,614
派生商品評価勘定 1,048,265,222
未収入金 1,793,752
未収配当金 1,504,448,735
5,160,195,380
差入委託証拠金
1,418,932,146,663
流動資産合計
1,418,932,146,663
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 176,800
未払解約金 1,469,578,994
未払利息 621
2,922,100
その他未払費用
1,472,678,515
流動負債合計
1,472,678,515
負債合計
純資産の部
元本等
元本 293,454,493,740
剰余金
1,124,004,974,408
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,417,459,468,148
元本等合計
1,417,459,468,148
純資産合計
1,418,932,146,663
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.8303円
(10,000口当たり純資産額) (48,303円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 272,160,916,525円
同期中における追加設定元本額 32,795,284,309円
同期中における一部解約元本額 11,501,707,094円
期末元本額 293,454,493,740円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 30,182,614円
バランスセレクト50 91,134,268円
バランスセレクト70 113,244,685円
野村外国株式インデックスファンド 491,157,310円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,027,698,673円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,960,195,993円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,955,187,427円
野村資産設計ファンド2015 9,306,422円
野村資産設計ファンド2020 10,010,682円
野村資産設計ファンド2025 16,514,216円
野村資産設計ファンド2030 25,332,440円
野村資産設計ファンド2035 22,933,747円
野村資産設計ファンド2040 42,458,667円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 46,111,813,851円
のむラップ・ファンド(保守型) 877,217,503円
のむラップ・ファンド(普通型) 10,589,840,008円
のむラップ・ファンド(積極型) 10,699,162,332円
野村資産設計ファンド2045 8,727,676円
野村インデックスファンド・外国株式 7,841,817,464円
マイ・ロード 1,012,401,225円
ネクストコア 12,573,129円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 177,229,374円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 2,687,773,776円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 216,989,641円
野村資産設計ファンド2050 10,614,571円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,990,509円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,774,128円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,389,603円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,231,995円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 229,155,559円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 916,394,520円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,246,703円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,599,134円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 27,396,932円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,933,239円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 35,443,897円
野村6資産均等バランス 1,460,414,306円
野村つみたて外国株投信 12,048,467,047円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 5,021,767,437円
世界6資産分散ファンド 38,400,905円
野村資産設計ファンド2060 7,944,423円
野村スリーゼロ先進国株式投信 1,023,412,529円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
6,865,214,024円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 5,771,091,623円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 124,582,064円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 62,494,604円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 511,749,419円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 529,461,718円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,221,362円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,160,012円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 719,247円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 724,983円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 11,388,802円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 360,911,750円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 4,386,451円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 26,700,461円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 82,071,071円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,131,500,460円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 19,866,410円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 721,241,015円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
11,543,615,058円
関投資家専用)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,097,380円
機関投資家専用)
先進8ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略20オープン(部分為替ヘッジあり)(適
8,436,161円
格機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,333,005円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,421,189円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 8,306,118円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
89,736,545,743円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,079,239,204円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 7,763,642,330円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,578,639,593円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
マイバランスDC30 776,134,413円
マイバランスDC50 1,814,404,643円
マイバランスDC70 1,661,578,785円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 37,975,443,281円
野村DC運用戦略ファンド 414,033,563円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 31,422,924円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 405,812,381円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 338,663,080円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 347,188,529円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 18,287,611円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 8,589,887円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 46,617,613円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 8,557,914円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 8,084,943円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 6,283,416円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 199,278,479円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 156,372,039円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 94,318,929円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 123,725,671円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 4,404,892円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 35,544,544円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 100,724,258円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 49,724,275円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 55,853円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,204,362,501
コール・ローン 2,972,736,728
国債証券 666,901,735,720
派生商品評価勘定 12,619,175
未収利息 5,123,655,261
前払費用 364,490,233
13,153,726
その他未収収益
677,592,753,344
流動資産合計
677,592,753,344
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,606,385,562
未払解約金 535,950,979
未払利息 1,172
5,503,645
その他未払費用
3,147,841,358
流動負債合計
3,147,841,358
負債合計
26/83
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年 8月17日現在)
純資産の部
元本等
元本 258,191,349,921
剰余金
416,253,562,065
期末剰余金又は期末欠損金(△)
674,444,911,986
元本等合計
674,444,911,986
純資産合計
677,592,753,344
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6122円
(10,000口当たり純資産額) (26,122円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
252,295,022,957円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 265,103,632,837円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
27/83
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 248,128,706,565円
同期中における追加設定元本額 23,021,271,009円
同期中における一部解約元本額 12,958,627,653円
期末元本額 258,191,349,921円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 79,874,344円
バランスセレクト50 81,065,712円
バランスセレクト70 80,432,977円
野村外国債券インデックスファンド 271,800,524円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,513,574,018円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 22,971,012,539円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,966,456,575円
野村資産設計ファンド2015 21,501,058円
野村資産設計ファンド2020 23,125,349円
野村資産設計ファンド2025 37,833,501円
野村資産設計ファンド2030 48,265,481円
野村資産設計ファンド2035 36,424,031円
野村資産設計ファンド2040 60,690,675円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 73,582,409,955円
のむラップ・ファンド(保守型) 6,571,461,627円
のむラップ・ファンド(普通型) 23,716,098,207円
のむラップ・ファンド(積極型) 6,599,473,856円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 605,249,120円
野村資産設計ファンド2045 10,648,183円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村インデックスファンド・外国債券 980,001,218円
マイ・ロード 8,572,066,174円
ネクストコア 111,799,633円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 308,404,828円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 8,101,588,009円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,518,752,304円
野村資産設計ファンド2050 10,339,683円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,644,196円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,731,099円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,759,707円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,424,784円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 897,148,043円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,054,504,792円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,924,339円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,724,158円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 12,139,634円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,664,627円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 12,982,548円
野村6資産均等バランス 2,541,332,838円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 6,253,452,279円
世界6資産分散ファンド 66,823,196円
野村資産設計ファンド2060 5,218,052円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
10,973,944,334円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 8,024,534,534円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 6,248,707円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,040,209,621円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 173,892,661円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,026,952,766円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 455,356,881円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,125,524円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,889,737円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 227,355円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,669,919,517円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 5,671,722円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 29,727,428円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 7,628,045円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 162,559,689円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 142,896,727円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,855,054,843円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 69,076,761円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 789,320,808円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 759,474,904円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
5,733,670円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,490,154円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,430,990円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 5,916,055円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 604,424,515円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,335,908,368円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 6,698,001,918円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 5,224,860,368円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 21,666,914,815円
マイバランスDC30 2,022,607,445円
マイバランスDC50 1,566,056,308円
マイバランスDC70 1,157,972,615円
野村DC外国債券インデックスファンド 8,714,249,456円
野村DC運用戦略ファンド 3,681,386,962円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 503,738,396円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 293,240,108円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 589,321,558円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 268,514,402円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 21,207,750円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 49,825,299円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 23,169,191円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 16,310,235円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 11,556,619円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 6,120,676円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 195,520,569円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 116,790,016円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 66,027,953円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 86,120,069円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,893,213円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 24,741,064円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 58,424,969円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 216,240,656円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 97,102円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,624,089,872
コール・ローン 114,373,867
株式 70,150,685,106
投資信託受益証券 3,149,361,319
投資証券 84,549,802
派生商品評価勘定 80,778,167
未収入金 964,354
未収配当金 319,960,312
879,792,692
差入委託証拠金
77,404,555,491
流動資産合計
77,404,555,491
資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年 8月17日現在)
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,672,160
未払解約金 29,134,973
未払利息 45
2,148,900
その他未払費用
32,956,078
流動負債合計
32,956,078
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,371,789,879
剰余金
28,999,809,534
期末剰余金又は期末欠損金(△)
77,371,599,413
元本等合計
77,371,599,413
純資産合計
77,404,555,491
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5995円
(10,000口当たり純資産額) (15,995円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 44,775,261,155円
同期中における追加設定元本額 5,983,971,704円
同期中における一部解約元本額 2,387,442,980円
期末元本額 48,371,789,879円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 19,733,690円
野村資産設計ファンド2020 21,239,192円
野村資産設計ファンド2025 34,379,135円
野村資産設計ファンド2030 53,010,850円
野村資産設計ファンド2035 47,462,210円
野村資産設計ファンド2040 88,857,091円
野村資産設計ファンド2045 18,086,404円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,669,897,380円
ネクストコア 2,441,227円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 519,264,770円
野村資産設計ファンド2050 22,141,592円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 6,217,781円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,678,344円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,911,779円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,566,202円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,035,862円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 933,626円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,556,138円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,734,122円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 11,831,241円
野村つみたて外国株投信 4,664,172,319円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 1,072,930,468円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,948,691,390円
世界6資産分散ファンド 112,511,061円
野村資産設計ファンド2060 16,658,588円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
1,307,117,029円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 1,523,001,126円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 4,281,876円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 455,009,827円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
803,944円
機関投資家専用)
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 32,532,865,243円
野村DC運用戦略ファンド 76,113,848円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 5,458,820円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 17,909,773円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 16,919,972円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 13,106,907円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 9,236,547円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 59,022,505円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 243,249,522
コール・ローン 60,629,670
国債証券 26,859,085,761
派生商品評価勘定 154,868
未収利息 285,219,901
77,348,261
前払費用
27,525,687,983
流動資産合計
27,525,687,983
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 191,430
未払金 71,539,147
未払解約金 34,616,587
未払利息 23
57,100
その他未払費用
106,404,287
流動負債合計
106,404,287
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,092,067,341
剰余金
13,327,216,355
期末剰余金又は期末欠損金(△)
27,419,283,696
元本等合計
27,419,283,696
純資産合計
27,525,687,983
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9457円
(10,000口当たり純資産額) (19,457円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 12,405,234,030円
同期中における追加設定元本額 6,318,066,319円
同期中における一部解約元本額 4,631,233,008円
期末元本額 14,092,067,341円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型 503,558,755円
35/83
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ネクストコア 3,868,063円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,104,796,853円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 832,835円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 501,154円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 3,044,767円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 735,127円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 2,386,911円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 1,737,658,869円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 2,854,460,060円
NEXT FUNDS 新興国債券・J.P.モルガン・エマージング・マーケッ
1,316,463,103円
ト・ボンド・インデックス・プラス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 162,175,204円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 3,514,862円
ノムラ新興国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 2,170,210円
新興国債券・インデックスF(適格機関投資家専用) 84,204,807円
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 192,843,707円
野村新興国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 5,842,181,433円
野村DC運用戦略ファンド 103,635,836円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 11,130,886円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 161,903,899円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 70,725,574
コール・ローン 8,673,771
国債証券 6,990,266,513
派生商品評価勘定 206,587
未収入金 78,612,966
未収利息 92,633,366
11,149,411
前払費用
7,252,268,188
流動資産合計
7,252,268,188
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 630,776
未払金 49,789,614
未払解約金 69,556,084
未払利息 3
346,800
その他未払費用
120,323,277
流動負債合計
120,323,277
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,972,767,518
剰余金
36/83
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年 8月17日現在)
2,159,177,393
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,131,944,911
元本等合計
7,131,944,911
純資産合計
7,252,268,188
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4342円
(10,000口当たり純資産額) (14,342円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
37/83
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,295,141,360円
同期中における追加設定元本額 562,538,763円
同期中における一部解約元本額 1,884,912,605円
期末元本額 4,972,767,518円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 12,146,531円
野村資産設計ファンド2020 13,076,699円
野村資産設計ファンド2025 21,473,331円
野村資産設計ファンド2030 27,817,705円
野村資産設計ファンド2035 20,975,511円
野村資産設計ファンド2040 34,949,898円
野村資産設計ファンド2045 6,138,350円
野村インデックスファンド・新興国債券 731,660,826円
ネクストコア 4,142,066円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 583,547,540円
野村資産設計ファンド2050 6,078,209円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,649,400円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,571,853円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,012,989円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 820,227円
世界6資産分散ファンド 126,438,991円
野村資産設計ファンド2060 2,949,175円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券(適格機関投資家専用) 2,729,774,633円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
904,160円
機関投資家専用)
38/83
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 70,358,373円
野村DC新興国債券(現地通貨建て)インデックスファンド 431,133,404円
野村DC運用戦略ファンド 111,086,393円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 10,780,051円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 9,392,712円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 6,655,189円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 3,598,083円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,635,219円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
J-REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 996,661,862
投資証券 45,486,670,100
派生商品評価勘定 21,084,330
未収配当金 276,227,607
48,181,050
差入委託証拠金
46,828,824,949
流動資産合計
46,828,824,949
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 36,480,502
未払解約金 7,733,709
393
未払利息
44,214,604
流動負債合計
44,214,604
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,891,918,310
剰余金
29,892,692,035
期末剰余金又は期末欠損金(△)
46,784,610,345
元本等合計
46,784,610,345
純資産合計
46,828,824,949
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7696円
(10,000口当たり純資産額) (27,696円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 17,123,088,767円
同期中における追加設定元本額 2,473,383,692円
同期中における一部解約元本額 2,704,554,149円
期末元本額 16,891,918,310円
期末元本額の内訳*
40/83
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,680,487,626円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,198,041,627円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 940,823,956円
野村資産設計ファンド2015 13,358,860円
野村資産設計ファンド2020 14,369,748円
野村資産設計ファンド2025 18,092,201円
野村資産設計ファンド2030 20,086,635円
野村資産設計ファンド2035 19,699,610円
野村資産設計ファンド2040 37,873,869円
野村資産設計ファンド2045 5,316,769円
野村インデックスファンド・J-REIT 3,156,542,045円
ネクストコア 14,503,804円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,138,375,522円
野村J-REITインデックス(野村SMA・EW向け) 1,645,181,596円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 667,901,652円
野村資産設計ファンド2050 4,802,794円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,136,298円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 854,364円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 6,231,046円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,504,361円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 4,884,112円
野村6資産均等バランス 2,431,731,617円
野村世界REITインデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 96,205,004円
野村資産設計ファンド2060 3,242,214円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 338,065,681円
ノムラFOFs用インデックスファンド・J-REIT(適格機関投資家専用) 86,134,098円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 16,861,243円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 1,690,158,227円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 32,483,682円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
456,871円
機関投資家専用)
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 11,379,921円
野村DC運用戦略ファンド 477,530,977円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 39,412,842円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 10,149,878円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 4,767,633円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 11,088,610円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 6,785,555円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 7,211,862円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 2,843,056円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,797,684円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 33,543,160円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外REITインデックス マザーファンド
41/83
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,029,509,429
コール・ローン 52,359,348
投資証券 59,544,628,522
派生商品評価勘定 54,171,224
未収入金 6,856,605
未収配当金 116,750,399
175,409,109
差入委託証拠金
60,979,684,636
流動資産合計
60,979,684,636
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 241,478,897
未払解約金 8,623,011
未払利息 20
214,700
その他未払費用
250,316,628
流動負債合計
250,316,628
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,353,439,108
剰余金
43,375,928,900
期末剰余金又は期末欠損金(△)
60,729,368,008
元本等合計
60,729,368,008
純資産合計
60,979,684,636
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
42/83
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.4996円
(10,000口当たり純資産額) (34,996円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
43/83
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,192,356,534円
同期中における追加設定元本額 3,105,238,972円
同期中における一部解約元本額 1,944,156,398円
期末元本額 17,353,439,108円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,365,118,744円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 1,785,509,042円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 764,280,372円
野村資産設計ファンド2015 10,851,898円
野村資産設計ファンド2020 11,672,981円
野村資産設計ファンド2025 14,694,689円
野村資産設計ファンド2030 16,316,221円
野村資産設計ファンド2035 16,003,002円
野村資産設計ファンド2040 30,766,861円
野村資産設計ファンド2045 4,319,046円
野村インデックスファンド・外国REIT 1,630,142,586円
ネクストコア 7,959,226円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 479,456,668円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 516,453,673円
野村資産設計ファンド2050 3,901,560円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,182,209円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,280,077円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 8,643,816円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,713,410円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 10,114,050円
野村6資産均等バランス 1,975,421,298円
野村資産設計ファンド2060 2,633,818円
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替
4,772,586,131円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 2,735,070,068円
ノムラ海外REITインデックス・ファンドVA(適格機関投資家専用) 791,341,362円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国REIT(適格機関投資家専用) 58,944,830円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
371,072円
機関投資家専用)
野村DC運用戦略ファンド 261,817,411円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 19,438,452円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 8,246,072円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 3,873,025円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 9,008,727円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 5,512,297円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 5,858,603円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 2,309,574円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,460,357円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 18,165,880円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,142,572,055
地方債証券 750,551,672
特殊債券 3,162,044,131
社債券 800,970,354
未収利息 7,113,109
6,545,524
前払費用
7,869,796,845
流動資産合計
7,869,796,845
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,035,165
1,239
未払利息
16,036,404
流動負債合計
16,036,404
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,700,567,267
剰余金
153,193,174
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,853,760,441
元本等合計
7,853,760,441
純資産合計
7,869,796,845
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,924,810,012円
同期中における追加設定元本額 1,036,653,602円
同期中における一部解約元本額 1,260,896,347円
期末元本額 7,700,567,267円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 441,709,194円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 131,774,470円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
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野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
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野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月17日現在
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
50/83
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月17日現在
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,503,668,510円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,941,761,887円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
51/83
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
1,012
追加型株式投資信託
39 ,323,903
単位型株式投資信託
197 746 ,384
追加型公社債投資信託 14
6,413,724
単位型公社債投資信託
497 1,315,914
合計
1,720 47,799,926
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
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固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
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営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
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当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
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(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
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(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年10月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村DC運用戦略ファンドの2022年2月18日から2022年
8月17日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村DC運用戦略ファンドの2022年8月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2022年2月18日から2022年8月17日まで)の損益
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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