株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２(８１９)５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２(８１９)５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 9,099 7,358 17,082
経常利益 (百万円) 1,299 466 2,112
親会社株主に帰属する
(百万円) 797 206 1,252
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 973 311 1,590
純資産額 (百万円) 14,660 15,461 15,226
総資産額 (百万円) 21,491 21,472 21,279
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.48 12.28 74.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.5 67.5 67.4
営業活動による
(百万円) 934 132 2,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 449 △ 388 △ 840
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,148 369 △ 1,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 368 759 645
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.38 8.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス
感染症の新たな変異株による感染者数の増加により、収束時期は依然として見通しが立たず、予断を許さない状況
が続いております。世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、仕入価
格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、 公共建設投資については底堅く推移しており、また、民間設備
投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰等が顕在化しており、
経営環境への影響を注視する必要があります。
このような背景のもと、当社グループでは引き続き高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたし
ました。グループ会社の廃石膏ボードリサイクル事業は堅調に推移したものの、土壌汚染調査・処理事業は当初計
画に見込んでいた大規模インフラ整備案件については、土壌搬入量の減少及び工事の遅延によって売上及び利益が
減少となったほか、一般案件についても受注案件の減少や利益率の悪化により、当初の想定を大きく下回りまし
た。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 7,358 百万円(前年同期比19.1％減)、営業利益 456
百万円(同64.6％減)、経常利益 466 百万円(同64.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 206 百万円(同74.1％
減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
関西の都市再開発整備案件は堅調に推移したものの、中京エリア及び首都圏の大規模インフラ整備案件について
は、土壌搬入量が当初予定よりも少なく、また、搬入時期が延期となったこと等により、売上及び利益は計画を大
幅に下回りました。その結果、売上高5,866百万円(前年同期比22.2％減)、営業利益483百万円(同61.7％減)となり
ました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
土壌固化材の売上減少があったものの、九州エリアでの廃石膏ボード入荷量が引き続き高水準で推移した結果、
売上高1,133百万円(同4.8％増)、営業利益344百万円(同11.3％増)となりました。
(その他)
ＰＣＢ事業は堅調に推移し、また、バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業は売上及び利益ともに増加しましたが、
収集運搬に係る手数料収入が減少した結果、売上高493百万円(同20.3％減)、営業利益22百万円(同72.1％減)となり
ました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は6,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
これは主に短期借入金が増加し、未払法人税等及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が減少した
ことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は15,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ、
113百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは主に税金等調整前四半期純利益及び法人税等の支払額等により、前年同
期に比べ収入が802百万円減少し、132百万円の収入となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ支出が60
百万円減少し、388百万円の支出となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは主に短期借入金の純増減額及び長期借入金の返済による支出等により、
369百万円の収入（前年同期は1,148百万円の支出）となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2022年８月31日 ) 取引業協会名
(2022年10月11日)
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 16,827,120 16,827,120
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 16,827,120 16,827,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 16,827,120 ― 2,287 ― 2,082
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ダイセキ 名古屋市港区船見町１番地86 9,056,640 53.83
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,161,900 6.90
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,103,400 6.55
会社(信託口)
株式会社イトジ 名古屋市天白区表山２丁目101番地 345,600 2.05
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 316,513 1.88
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 203,200 1.20
券株式会社
バンクカントナールヴォード Place Saint Francois 1003 Lausanne
ワーズオーディナリー Switzerland 175,000 1.04
(常任代理人香港上海銀行） (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
E14 5JP UK 174,800 1.03
(常任代理人シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
二宮 利彦 名古屋市緑区 171,260 1.01
ダイセキ環境ソリューション従業員
名古屋市瑞穂区明前町８番18号 151,460 0.90
持株会
計 ― 12,859,773 76.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,779,700
完全議決権株式(その他) 167,797 ―
普通株式 44,420
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,827,120 ― ―
総株主の議決権 ― 167,797 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区明前町
3,000 ― 3,000 0.01
ソリューション ８番18号
計 ― 3,000 ― 3,000 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 645 759
受取手形及び売掛金 2,821 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,976
※ 281 ※ 218
棚卸資産
その他 338 420
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 4,083 4,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 6,009
土地 7,928 7,928
建設仮勘定 205 36
1,803 2,037
その他（純額）
有形固定資産合計 16,138 16,012
無形固定資産
20 31
投資その他の資産
その他 1,037 1,059
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,036 1,057
固定資産合計 17,196 17,101
資産合計 21,279 21,472
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,087 1,055
短期借入金 830 2,100
1年内返済予定の長期借入金 1,386 1,037
リース債務 72 63
未払金 360 298
未払法人税等 538 191
賞与引当金 95 151
314 143
その他
流動負債合計 4,685 5,041
固定負債
長期借入金 1,118 700
リース債務 117 131
退職給付に係る負債 131 138
0 0
その他
固定負債合計 1,367 970
負債合計 6,052 6,011
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,087 2,089
利益剰余金 9,703 9,826
△ 25 △ 2
自己株式
株主資本合計 14,053 14,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 296 297
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 296
非支配株主持分 877 963
純資産合計 15,226 15,461
負債純資産合計 21,279 21,472
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 9,099 7,358
7,018 5,939
売上原価
売上総利益 2,080 1,419
※ 787 ※ 962
販売費及び一般管理費
営業利益 1,293 456
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 10
補助金収入 2 －
鉄屑売却収入 1 2
1 0
その他
営業外収益合計 11 13
営業外費用
支払利息 4 3
0 0
その他
営業外費用合計 5 3
経常利益 1,299 466
特別利益
7 3
固定資産売却益
特別利益合計 7 3
特別損失
1 3
固定資産除却損
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期純利益 1,306 466
法人税、住民税及び事業税
444 175
△ 30 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 413 155
四半期純利益 893 311
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 797 206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 893 311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 0
9 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 80 0
四半期包括利益 973 311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 878 207
非支配株主に係る四半期包括利益 95 104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,306 466
減価償却費 459 499
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 7
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 10
支払利息 4 3
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 3
固定資産除却損 1 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 957 △ 155
棚卸資産の増減額（△は増加） 318 63
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77 △ 31
126 △ 264
その他
小計 1,186 635
利息及び配当金の受取額
6 10
利息の支払額 △ 4 △ 3
△ 254 △ 509
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 934 132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 463 △ 381
有形固定資産の売却による収入 18 10
投資有価証券の取得による支出 - △ 25
△ 3 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 449 △ 388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250 1,270
長期借入金の返済による支出 △ 775 △ 766
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 0
配当金の支払額 △ 50 △ 83
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 17
△ 30 △ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,148 369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 663 113
現金及び現金同等物の期首残高 1,031 645
※ 368 ※ 759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスを提供する取引で当社グループが代理人に該当する場合において、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
商品及び製品 9 百万円 7 百万円
仕掛品 226 157
開発事業等支出金 7 7
原材料及び貯蔵品 38 46
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期 間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
貸倒引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
給料手当及び賞与 263 264
賞与引当金繰入額 53 80
退職給付費用 21 21
( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期 間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 368 百万円 759 百万円
現金及び現金同等物 368 759
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( 株主資本等関係 )
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 50 3 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月１日
普通株式 50 3 2021年８月31日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 83 5 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月３日
普通株式 84 5 2022年８月31日 2022年10月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
廃石膏
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染
合計
ボード (注)１ (注)２ 計上額
調査・ 計
(注)３
リサイクル
処理事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,544 1,076 8,620 478 9,099 － 9,099
セグメント間の内部
3 4 7 141 148 △ 148 －
売上高又は振替高
計 7,547 1,081 8,628 619 9,248 △ 148 9,099
セグメント利益 1,265 309 1,575 79 1,655 △ 362 1,293
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣ
Ｂ事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△372百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
廃石膏
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染
合計
ボード (注)１ (注)２ 計上額
調査・ 計
(注)３
リサイクル
処理事業
事業
売上高
中京 2,625 709 3,335 346 3,682 － 3,682
関東 1,750 － 1,750 16 1,766 － 1,766
関西 1,487 － 1,487 3 1,491 － 1,491
九州 － 417 417 － 417 － 417
顧客との契約から生
5,863 1,127 6,991 367 7,358 － 7,358
じる収益
外部顧客への売上高 5,863 1,127 6,991 367 7,358 － 7,358
セグメント間の内部
2 6 8 126 135 △ 135 －
売上高又は振替高
計 5,866 1,133 6,999 493 7,493 △ 135 7,358
セグメント利益 483 344 828 22 850 △ 394 456
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣ
Ｂ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△394百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による、各事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
( １株当たり情報 )
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 47円48銭 12円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 797 206
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
797 206
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,804,574 16,810,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 84百万円
(ロ) １株当たりの金額 ５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年10月27日
(注) 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６
月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2022年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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