イオンモール株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 横山 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 横山 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
154,101 194,104 316,813
営業収益 （百万円）
16,189 18,533 32,540
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,835 7,122 19,278
（百万円）
（当期）純利益
28,130 53,449 49,755
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
410,995 473,488 426,931
純資産額 （百万円）
1,431,508 1,625,060 1,463,256
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
56.40 31.30 84.72
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
56.40 31.29 84.71
（円）
四半期（当期）純利益
28.0 28.4 28.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
17,647 48,144 61,492
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 74,006 △ 36,199 △ 122,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,891 57,695 8,225
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
78,683 169,175 82,973
（百万円）
四半期末（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
17.38 3.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
①連結経営成績に関する説明
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能
な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サス
テナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。
ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、
人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業
さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリュー
ションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立し
ていきます。
（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざま
な機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザ
インすることと定義しています。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は1,941億４百万円（対前年同期比126.0％）、営業利益は228
億２千６百万円（同116.0％）、経常利益は185億３千３百万円（同114.5％）と増収増益となりました。特別損失に
は、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業期間中の固定費等として新型コロナウイルス感染症による損失
を17億８千２百万円（前第２四半期連結累計期間は24億５百万円）、老朽化した一部の施設におけるスクラップ＆ビ
ルドの決議により、減損損失を17億３千１百万円（前第２四半期連結累計期間は７千８百万円）および店舗閉鎖損失
引当金繰入額を20億１千７百万円（前第２四半期連結累計期間は計上なし）計上しており、その結果、税金等調整前
四半期純利益は123億７千５百万円（同89.7％）となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である
株式会社ＯＰＡの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前第２四半期連結会計期間
との比較で42億５千７百万円増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億２千２百万円（同
55.5％）と減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期第２四半期連結累計期間との比較（以下、
「2019年度対比」という。）では、営業収益は120.5％、営業利益は78.1％、経常利益は73.7％、親会社株主に帰属
する四半期純利益は41.8％となりました。
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◆連結経営成績 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
営業収益
154,101 194,104 ＋40,003
（126.0％）
営業利益
19,684 22,826 ＋3,141
（116.0％）
経常利益
16,189 18,533 ＋2,343
（114.5％）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,835 7,122 △5,712
（55.5％）
〔ご参考〕2020年２月期第２四半期連結累計期間対比 （単位：百万円）
2020年２月期第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
（2019年度対比）
営業収益
161,070 194,104 ＋33,034
（120.5％）
営業利益
29,212 22,826 △6,386
（78.1％）
経常利益
25,157 18,533 △6,624
（73.7％）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,043 7,122 △9,920
（41.8％）
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②セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益又は損失（△）
前第２四半期 当第２四半期 増減 前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比） 連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
中国
20,964 25,765 ＋4,800 4,192 4,453 ＋261
（122.9％） （106.2％）
ベトナム
4,155 5,926 ＋1,771 861 1,459 ＋598
（142.6％） （169.4％）
カンボジア
1,380 2,489 ＋1,109 279 617 ＋337
（180.3％） （220.4％）
インドネシア
1,828 2,739 ＋910 △530 △542 △12
（149.8％） （－）
その他
－ － － △16 △7 ＋9
（－）
海外
28,329 36,921 ＋8,592 4,786 5,980 ＋1,194
（130.3％） （125.0％）
日本
125,771 157,443 ＋31,671 14,886 16,832 ＋1,946
（125.2％） （113.1％）
調整額
－ △259 △259 12 12 －
（－） （100.0％）
合計
154,101 194,104 ＋40,003 19,684 22,826 ＋3,141
（126.0％） （116.0％）
〔ご参考〕2020年２月期第２四半期連結累計期間対比 （単位：百万円）
営業収益
セグメント利益又は損失（△）
2020年２月期 当第２四半期 増減 2020年２月期 当第２四半期 増減
第２四半期 連結累計期間 第２四半期 連結累計期間
（2019年度対比） （2019年度対比）
連結累計期間 連結累計期間
中国
17,801 25,765 ＋7,963 3,006 4,453 ＋1,447
（144.7％） （148.1％）
ベトナム
2,423 5,926 ＋3,503 589 1,459 ＋869
（244.6％） （247.5％）
カンボジア
1,995 2,489 ＋494 619 617 △1
（124.8％） （99.7％）
インドネシア
1,939 2,739 ＋800 138 △542 △680
（141.3％） （－）
その他
－ － － － △7 △7
（－）
海外
24,159 36,921 ＋12,761 4,352 5,980 ＋1,627
（152.8％） （137.4％）
日本
136,911 157,443 ＋20,532 24,847 16,832 △8,014
（115.0％） （67.7％）
調整額
－ △259 △259 12 12 －
（－） （100.0％）
合計
161,070 194,104 ＋33,034 29,212 22,826 △6,386
（120.5％） （78.1％）
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a．海外
〔当第２四半期連結累計期間（１月～６月）〕
営業収益は369億２千１百万円（対前年同期比130.3％）、営業利益は59億８千万円（同125.0％）と増収増益とな
りました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は152.8％、営業利益は
137.4％となりました。
各国における新型コロナウイルス感染症の影響および営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の
決算期は12月末のため、当第２四半期連結累計期間の業績は１月～６月となります。
（中国）
営業収益は257億６千５百万円（対前年同期比122.9％）、営業利益は44億５千３百万円（同106.2％）と増収増益
となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は144.7％、営業利益
は148.1％となりました。
中国では、４月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、ゼロコロナ政策を進める政府によって厳しい行
動規制が敷かれたことで、北京・天津エリア、蘇州市、武漢市等の一部の当社モールにおいては、断続的に臨時休業
を余儀なくされました。大規模集客イベントが禁止される中、電子クーポン券による各地方政府主導による消費刺激
策を捉え、当社モールにおいても会員向けに電子クーポンを発行する等の販促企画を実施しました。６月以降も、北
京・天津エリアでは消費者の外出自粛傾向が続きましたが、江蘇・浙江エリアや湖北エリアでは消費トレンドに回復
基調が見られました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比80.5％（対象21モー
ル）となりましたが、一時休業期間中の固定費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特
別損失に振替計上した影響等により、営業利益は増益となりました。なお、既存モール専門店売上について、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では87.8％（対象19モール）となりました。
既存モールでは、イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）で春・夏の２期にわたる大規模リニューアルを計画、４
月に第１期リニューアルオープンしました。５月にはイオンモール広州番禺広場（広東省広州市）でリニューアルを
実施しました。
（ベトナム）
営業収益は59億２千６百万円（対前年同期比142.6％）、営業利益は14億５千９百万円（同169.4％）と増収増益と
なりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は244.6％、営業利益は
247.5％となりました。
ベトナムでは、前第２四半期連結会計期間において、2021年５月以降、南部エリアで新型コロナウイルス感染症が
拡大し、ホーチミン周辺の当社モールを臨時休業しましたが、当第２四半期連結累計期間では、政府はウィズコロナ
政策により経済を成長軌道に戻す方針に転換しており、当社モールにおいては全ての業種で営業を再開しました。
ショッピング、アミューズメント、飲食等のレジャー機能を持つ当社モールが高い支持を受け、各モールでの営業施
策の実施と併せて集客強化を図りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比
156.8％（対象６モール）と大幅に伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度
対比では147.6％（対象４モール）となりました。
（カンボジア）
営業収益は24億８千９百万円（対前年同期比180.3％）、営業利益は６億１千７百万円（同220.4％）と増収増益と
なりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は124.8％、営業利益は
99.7％となりました。
カンボジアでは、前第２四半期連結会計期間において、2021年３月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、４
月にはプノンペン都で都市封鎖が実施されたこともあり集客面で大きな影響を受けましたが、４月下旬からマスク着
用義務が解除される等、同国内における行動制限が大幅に緩和され、カンボジアの正月であるクメール正月（４月14
日から16日）には、既存２モールでの合同プロモーションを実施し、集客強化を図りました。当第２四半期連結会計
期間（３ヶ月）の既存モール専門店売上は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比で99.5％
（対象２モール）と概ねコロナ前水準のトレンドに回復しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存モー
ル専門店売上は前期比198.3％（対象２モール）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてい
ない2019年度対比では93.7％となりました。
（インドネシア）
営業収益は27億３千９百万円（対前年同期比149.8％）と増収となり、営業損益は５億４千２百万円の損失（前第
２四半期連結累計期間は５億３千万円の損失）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019
年度対比では、営業収益は141.3％、営業損益は６億８千万円の減益となりました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴い、政府による活動制限レベルが引き下げ
られたことから、当社の全てのモールで４月より営業時間の短縮が解除、５月より入場制限が解除されました。ま
た、４月から５月にかけてはラマダン（断食月）、レバラン（断食明け大祭）の期間に当たり、行動制限の緩和が進
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む中、同国内では帰省・旅行等による人の移動が活発化したことから、当社モールにおいても販促施策の実施等を通
じ、集客強化を図りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比123.5％（対象３
モー ル）と伸長しましたが、前連結会計年度にコロナ禍でオープンした新規モールにおける空床の影響等もあり、営
業損益は減益となりました。なお、既存モール来店客数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない
2019年度対比では75.1％（対象２モール）となりました。
〔第３四半期連結会計期間以降（７月～）〕
中国では、７月以降も北京・天津エリアではゼロコロナ政策のもと行政による厳しい行動管理が継続されています
が、蘇州市、武漢市等の成長性の高いエリアの消費トレンドには回復基調が見られ、既存モール専門店売上は７月度
が前期比99.6％（2019年度対比106.4％）、８月度が前期比115.0％（2019年度対比96.9％）に改善しました。今後も
ゼロコロナ政策は継続されるとの見通しもある中、年末にかけて政府主導の財政出動による経済支援、各地方政府に
よるさらなる消費刺激策の施行も視野に入れ、景気回復に向けて高まる需要を取り込むべく営業施策を展開していき
ます。
ベトナムでは、７月以降も引き続き消費トレンドは強い基調で推移しています。また、前第３四半期連結会計期間
においては、ベトナム全土での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府指示による社会隔離措置が実施され、当社
モールでは専門店を臨時休業しました。その反動もあり、既存モール専門店売上は７月度が前期比586.3％（2019年
度対比149.2％）、８月度が前期比2,275.5％（2019年度対比131.4％）と大幅に伸長しました。
カンボジア、インドネシアでは、前第３四半期連結会計期間において、シネマ、アミューズメント等の一部業種の
休業や営業時間短縮等の営業規制が実施されていたことから、カンボジアの既存モール専門店売上は７月度が前期比
230.6％（2019年度対比98.3％）、８月度が前期比203.6％（2019年度対比90.6％）、インドネシアの既存モール来店
客数は７月度が前期比296.2％（2019年度対比79.4％）、８月度が前期比230.7％（2019年度対比74.9％）といずれも
改善基調にあります。
当連結会計年度において、新規モールはカンボジアで１モールのオープンを計画しています。既存モールでは、イ
オンモール武漢経開が春の第１期に続き、７月に第２期リニューアルを実施、イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢
市）では７月から９月にかけてリニューアルを実施しました。また、９月にはイオンモール天津中北（天津市）で増
床リニューアルを行い、11月のグランドオープンに向け先行オープンしました。
＜第３四半期連結会計期間以降の海外新規モール＞
国名 名称 所在 オープン 専門店数
総賃貸面積（㎡）
カンボジア イオンモール ミエンチェイ プノンペン都 2022年度
250 98,000
（注）オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
b．日本
〔当第２四半期連結累計期間（３月～８月）〕
営業収益は1,574億４千３百万円（対前年同期比125.2％）、営業利益は168億３千２百万円（同113.1％）と増収増
益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は115.0％、営業利
益は67.7％となりました。
３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業しました。新型
コロナウイルス感染症の影響については、当第２四半期連結累計期間においては、新規感染者数の減少に伴い７月上
旬までは売上トレンドは改善基調でしたが、７月中旬以降、第７波の急拡大に伴い、お客さまの外出自粛傾向が強
まったため、集客面に大きな影響が及びました。前第２四半期連結累計期間において、新規感染者数の増加に伴い緊
急事態宣言が発令された影響で当社の一部モールを臨時休業した影響から、当第２四半期連結累計期間の既存モール
専門店売上は前期比111.5％（対象85モール）と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてい
ない2019年度対比では86.8％（対象83モール）となりました。
当連結会計年度において、新規モールは２モールのオープンを計画しており、４月にＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ
ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）をオープンしました。既存モールでは９モールでリニューアルを実施しました。
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＜当第２四半期連結累計期間における国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数
総賃貸面積（㎡）
特徴
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ 福岡県 2022年４月28日 170 48,000
地域創生型商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ（ジ アウトレット）」業態２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、
「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対
応していきます。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお客さまとともに社会課題解決に向けた取り組み
を進めていきます。
〔第３四半期連結会計期間以降（９月～）〕
９月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少基調にあり、今後、お客さまの消費行動は活発化して
いくことから、防疫対策を徹底したうえでの集客強化策を実施するとともに、「全国旅行支援」等の政府による消費
喚起策により創出される新たな需要を取り込むべく、販促施策の実施を通じて売上拡大を図っていきます。
第３四半期連結会計期間以降の新規モールでは、10月７日にイオンモール土岐（岐阜県）をオープンしました。
＜第３四半期連結会計期間以降の国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積（㎡）
イオンモール土岐 岐阜県 2022年10月７日 140 49,000
③成長施策および新たな取り組み
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組
んでいます。
2025年にめざす姿
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。
④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。
当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外に
おける高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバ
ナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題
およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けること
で、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
経営課題およびめざす姿
a．海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増
床活性化を推進する。
b．ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化
国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推
進・解決し、ＣＸを創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。
c．次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進
ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やＯＰＡ事業の再生も
含めた都市型ＳＣ事業（街づくり開発）を推進する。
d．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時
代に対応するオペレーションシステムの確立やＥＳ向上を含めたＤＸを推進する。
e．中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速
成果指標を明確にしたマテリアリティ（重要課題）への取り組みを中心に、ＥＳＧ視点に基づく改革を加速し、ステークホルダー
に対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。
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a．海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
（新規出店および活性化の推進）
当第２四半期連結累計期間において、海外では中国22モール、ベトナム６モール、カンボジア２モール、インドネ
シア４モールの計34モールを展開しています。中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて物件の探
索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし、新規出店を加速していきます。
最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミ
ナント出店を進めています。４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、６月に
中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれ
ぞれ締結しました。５月にはトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア１号店となるイオ
ンモール フエ（フエ市）の出店を決定、今後、南部・北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においても
ドミナント出店を加速していきます。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアでドミナント出店を進めています。今後、成長性
の高い内陸部を重点出店エリアとし、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核とし
て、2025年度末までに７モールの出店を予定しています。
既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応し
た取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）では、４月と７月の２期にわたり、計84店舗のリニューアルを実施しまし
た。さらに８月には、立体駐車場の増設によりエリア最大級となる4,500台の駐車場を備えるモールへと進化しまし
た。
イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）においても、７月と９月の２期にわたり、計41店舗の専門店を入れ替え
るリニューアルを実施する等、武漢市における当社モールのエリアドミナンスを強化し、さらなる集客力向上を図り
ました。
イオンモール天津中北（天津市）では、ゼロコロナ政策による市外からの天津市への入境制限等の影響を受けつつ
も増床リニューアルを実施、11月のグランドオープンに向け、９月９日に先行オープンしました。駐車場として利用
していた３階フロアを店舗化し、新レストラン街を導入するほか、既存フロアにも新規専門店の導入を進め、専門店
数230店舗（＋63店舗）、総賃貸面積76,000㎡（＋16,000㎡）へと進化しました。
カンボジアでは、当連結会計年度に３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の新規オープンを予定し
ています。また、１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）では、都会的なラグジュアリーモールへの進化
を図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した２号店イオン
モール センソックシティ（プノンペン都）も含め、それぞれが立地特性を活かしたＭＤ展開を行うことで、プノン
ペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。
インドネシアでは、５号店（仮称）イオンモール デルタマス（ブカシ県）を2024年度オープンに向けて建築着工
しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大
規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画
し、地域の中核施設として発展に貢献してまいります。また、2021年11月に一部先行オープンした４号店イオンモー
ル タンジュン バラット（南ジャカルタ区）を５月にグランドオープンしました。
（地域の課題解決に向けた新たな事業展開）
カンボジアでは、ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ（ＣＡＭＢＯＤＩＡ）ＬＯＧＩ ＰＬＵＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．を新たに設立し、
海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。５月に、その新たな拠点
となる「シアヌークビル物流センター」の起工式を行いました。同事業を通じて、お客さまの利便性向上と当社を含
む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供、同国の更なる発展に貢献してまいります。
b．ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化
（リアルならではのＣＸ向上の取り組み）
お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリ
エンス（顧客体験価値）を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っ
ています。
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開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感
に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。
４月28日にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、オープンエアな環境を最大限活か
し、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心
地の良さを感じられる環境空間としました。
10月７日にオープンしたイオンモール土岐（岐阜県）では、１階レストランゾーンに隣接する形でオープンテラス
を配置し、緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としています。週末には様々なイベントも開
催し、地域の交流拠点として豊かなくつろぎの時間を創出します。また、吹抜コートや共用通路、フードコート等に
自動音量制御装置を導入し、館内混雑により聞き取りにくい状況を改善します。さらに、案内放送やＢＧＭが聞き取
りやすいよう従来のモールと比べスピーカー台数を増やす等、五感で感じていただける音環境の実現をめざします。
モール周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業等との連携により新たなライフスタイルに合わせ
た環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創造す
るとともに、収益増加を図っていきます。
イオンモール羽生（埼玉県）では、３月に屋内外に３つのＰａｒｋ（公園）を新たに設置し、屋外テラス部分には
キッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でも様々な食事を楽しめる空間を提供しています。
イオンモール土岐では、約20万㎡を超える広大な敷地の活用として、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施
設、大型ＳＵＶ専門店等を配置することで、幅広い世代の方々に上質なエンターテインメント体験を提供します。
（デジタル技術を活用したＣＸ向上の取り組み）
当社は、デジタル技術やデータを活用し、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケ
ティングデータに関する実証実験を開始しました。個人を特定せずに取得したお客さまの行動や属性に関するデータ
を蓄積し、店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売り場づくりに反映していくもので、３月よりイオン
レイクタウンｋａｚｅ（埼玉県）に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいて実施しています。本
実証を経て、お客さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効な
マーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用してい
きます。
株式会社バニッシュスタンダードとの連携ではスタッフＤＸアプリケーションサービスを活用し、全国のイオン
モールで働く専門店スタッフが発信するおすすめ商品やコーディネート提案等を、館内のデジタルサイネージで配信
する取り組みを開始しました。来店されたお客さまは、専門店の優秀なスタッフインフルエンサーから配信された情
報をもとに、実際に専門店を訪れ、ショッピングを楽しむことが可能となります。
イオンモールアプリ内のＡＲクラウド機能を活用し、新たな顧客体験創出に向けて、「ｈａｋｕｈｏｄｏ－ＸＲ
（注）」と共同実証実験を開始しました。第一弾として、ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵにおいて、
地元の美術系学生や若手アーティストの作品をＡＲ空間上に展示する「アートＡＲ展示会」や、子供たちが作成した
ぬり絵をＡＲ空間上に展示する「ぬり絵ＡＲ体験会」等のイベント開催を通じて、ＡＲ技術を駆使し、リアル体験を
より豊かにするコンテンツ体験のあり方や、その効果測定方法の検証を行います。
インドネシア４号店イオンモール タンジュン バラットでは、中国発ＥＣプラットフォーム企業「ＪＤ．ＩＤ（ジ
ンドン・インドネシア）」との協業による取り組みを進めています。同社サイト内にバーチャルイオンモールを開設
し、リアル・オンライン双方でショッピング可能な環境を提供する他、「ＪＤ．ＩＤ」のライブ動画配信用プラット
フォームとモール館内のサイネージの連携によるコンテンツ共有など、ネットとリアルの融合によりお客さまにさら
なる利便性を提供しています。
（注）株式会社博報堂と株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズのＸＲ領域のクリエイティブやソリューション開
発を行うプロジェクト。
c．次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進
今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開
発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。
（仮称）八王子インターチェンジ北（東京都）では、高齢化・労働者不足・買い物難民・子育て支援・災害対策と
いった日本社会の構造的課題の解決に向けて、イオンネクスト株式会社が展開する顧客フルフィルメントセンター
（ＣＦＣ）を有する次世代型複合商業施設を展開します。
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当社子会社の株式会社ＯＰＡでは、ターミナル立地中心の都市型施設８店舗の管理・運営に経営リソースを集中
し、重点課題である空床率の早期改善を図るとともに、ＤＸ推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率
化等の具現化に向けた取り組みを推進することで、収益力強化に努めています。
金沢フォーラス（石川県）では、石川県の伝統工芸品をセレクト販売する「ＭＩＨＯＮ－ＩＣＨＩ ＫＡＮＡＺＡ
ＷＡ」のバーチャルショップをオープンしました。最新のＡＲ技術を活用し、商品を360度自由にご覧いただけるほ
か、ＱＲコードを読み込むと画面上に実寸大の商品が出現し、実際の部屋や棚に投影することでリアルな利用シーン
をイメージできる等、新たなショッピング体験に関する実証実験を実施しています。
高崎オーパ（群馬県）では、服の循環を生み出すアップサイクルコミュニティとして、服の回収から仕分け、染め
直しを行い、新たな服として再活用することで、ファッションロス削減に取り組んでいます。
d．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたＤＸの
実現」をＤＸビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術
やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーショ
ンシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。
新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的
に、５月に当社初となるビジネスアイデアソン（注）を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と
当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企
業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施
設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。
中国では、地域の「暮らしの未来」をデザインする革新的な事業を生み出すことを目的に、中国国内のスタート
アップ企業との事業共創プログラムを開始しました。「ＥＳＧ」「地域コンテンツ」「顧客体験向上」等をテーマに
事業提案を広く募集し、当社の持つアセットと多様なスタートアップの持つ先端テクノロジーの融合により、既存産
業の変革や社会課題解決の実現をめざします。
（注）アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデ
アを出し合い、その結果を競うイベント。
e．中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速
当社は、ＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーお
よび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつなが
り」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティ
を定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上
を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりＥＳＧ経営実
現に向けた施策を推進しています。
（イオンモール脱炭素ビジョン）
当社は、「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するＣＯ２
等を総量でゼロにすることをめざします。
太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの削
減策に加え、オフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、2025年度に大型商
業施設である国内全てのイオンモールを実質ＣＯ２フリー電力で運営することを目標としています。
脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するＣＯ２等を総量でゼロ
にすることをめざし、取り組みを加速いたします。
（自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電「イオンモール まちの発電所」の稼働開始）
当社は、９月より自己託送方式（注）による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモール まちの発電所」の稼働
を開始しました。第一弾として、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65ＭＷ（イオンモール４施設
分の電力使用量に相当）を自己託送方式で全国のイオンモール約30施設に電力供給します。今後も全国に太陽光をは
じめとする様々な「まちの発電所」を拡大し、2040年までに当社直営モールで使用する電力を地産地消の100％再生
可能エネルギーに転換していきます。
（注）遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グルー
プの施設へ送電すること。
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（ＳＤＧｓフェス）
当社は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択された９月25日を含む、９月16日から27日までの12日間にわたり、
『イオンモールのＳＤＧｓフェス』を開催しました。行政機関や地域団体、パートナー企業と連携し、「まちの魅力
発信」「防災」「フードドライブ」「健康」等をテーマにしたオリジナル企画を約500実施し、各地域のお客さまに
気軽に参加いただくことで、ＳＤＧｓについて「知る」から「参加することで学ぶ」へお客さまの行動変容を促しま
した。
具体的な取り組みとして、イオンモール堺鉄砲町（大阪府）では、40以上の企業・教育機関・団体が参加し、ＳＤ
Ｇｓをもっと身近に考えることができる様々なワークショップやブースを展開し、イオンモール高崎（群馬県）で
は、家庭で使い切れない未使用の食品をお持ちいただき、高崎市社会福祉協議会を通じて高崎市内の子ども食堂や生
活困窮者支援団体等に配布しました。
（人材ビジョン・組織ビジョンの策定）
当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ
です。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等の様々なステー
クホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための
最も重要な「資本」であるという考えのもと、５月に経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に
関するビジョンを新たに策定しました。
＜求める人材像＞
＜求める組織像＞
Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ
革新し続けるプロフェッショナル集団
①相手よし、地域よし、未来よしの視点で自己実現できる人材 ①常に「お客さま」を創造し、新たな事業領域を拓く組織
②「つなぐ」を創造し育む人材 ②「つなぐ」を広げ深められる組織
③自分の個性を活かし、「自己のありたい姿」を描ける人材 ③一人ひとりを尊重し、能力を最大限に発揮できる組織風土
（責任あるビジネスの推進）
当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、
またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開
始し、2021年度においては当社および上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年中には政府による人
権デュー・ディリジェンスのガイドラインの策定が予定されており、今後は政府の方針に沿って実施範囲を下流の委
託先や専門店へと拡大していくとともに、プロセスの実施後は是正計画を策定してＰＤＣＡサイクルを確立すること
で、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構築をめざしていきます。
また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権
基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を
2021年８月に策定しました。同年12月には建設関係のお取引先さまを対象に同ガイドラインの理解促進および普及を
目的とした説明会を実施、６月には専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。
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（サステナビリティファイナンスの取り組み）
当社は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、４月に個人投資家向けサステナビリティ・リンク・ボンド（以
下、「本社債」という。）（注１）を400億円発行しました。本社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリ
ティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件で
の発行としています。
イオンモール株式会社第30回無担保社債
名称
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
発行年限 ５年
発行額 400億円
利率 0.490％
条件決定日 2022年４月15日（金）
発行日 2022年４月28日（木）
償還日 2027年４月28日（水）
取得格付 Ａ－（株式会社格付投資情報センター）
ＳＰＴ（注２） 2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のＣＯ２フリー化
2025年度末の判定時にＳＰＴの未達が確認された場合、2026年10月末までに本
判定後の債券特性 社債発行額の0.2％相当額の公益財団法人（イオン環境財団等（注３））への
寄付を実施する。
主幹事 みずほ証券株式会社（事務）、大和証券株式会社、野村證券株式会社
Sustainability-Linked Bond
みずほ証券株式会社
Structuring Agent（注４）
本社債について、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国際資本市
外部評価 場協会（ＩＣＭＡ）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」との適合性
に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しました。
（注）１．あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指
す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価
指標（ＫＰＩ）とＳＰＴによって評価される。ＫＰＩに関して達成すべき目標数値としてＳＰＴが設定さ
れ、ＫＰＩがＳＰＴを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にＳＰＴ達成に
向けた動機付けを与える債券。
２．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定
する発行体の経営戦略に基づく目標。
３．公益財団法人イオン環境財団（https://www.aeon.info/ef/）は、助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を
柱とした公益事業を営む。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会
に貢献する」のもと、岡田卓也氏（イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事
長）他２名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、
2009年に公益財団法人に移行。
４．サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価取得に関す
る助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。
(2）財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,618億４百万円増加し、１兆6,250億６千万円となりました。これは、関
係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が610億円、現金及び預金が306億８千５百万円、新店の開業や既存店
の活性化等により350億８千５百万円の投資を行ったことで有形固定資産が520億２千万円増加したこと、また、為替
換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して1,152億４千７百万円増加し、１兆1,515億７千２百万円となりました。これ
は、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が700億円、専門店預り金が148億３千万円、長期借入金（「１年内
返済予定の長期借入金」を含む。）が83億７千３百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が為替
換算の影響等で74億６千２百万円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が52億３千２百万円増加
したこと等によるものです。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して465億５千６百万円増加し、4,734億８千８百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益71億２千２百万円の計上、配当金56億８千８百万円の支払、「収益認識に関する
会計基準」の適用による期首利益剰余金11億６千７百万円の減少があったことにより、利益剰余金が２億６千５百万
円増加したこと、また、為替換算調整勘定が447億７千８百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して862億１百万円増加し、1,691億７千５百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、481億４千４百万円（前第２四半期連結累計期間は176億４千７百万円）となりま
した。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が123億７千５百万円（同138億３百万円）、減価償却費が344億４千
６百万円（同310億８千万円）、専門店預り金の増加額が141億２千１百万円（同192億２千９百万円の減少）となる
一方で、法人税等の支払額が70億２千４百万円（同73億２千万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、361億９千９百万円（同740億６百万円）となりました。主な要因は、前連結会計
年度にオープンしたイオンモール川口（埼玉県）や、当連結会計年度にオープン予定のイオンモール ミエンチェイ
（カンボジア プノンペン都）等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が318億１千５百万円（同
697億４千７百万円）生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、576億９千５百万円（同48億９千１百万円）となりました。主な要因は、社債の
発行による収入が800億円（同300億円）、長期借入れによる収入が291億３千万円（同192億１千２百万円）となる一
方で、長期借入金の返済による支出が259億２百万円（同171億４千１百万円）、社債の償還による支出が100億円
（同150億円）、リース債務の返済による支出が94億３千２百万円（同73億４千５百万円）、配当金の支払額が56億
８千８百万円（同45億５千万円）となったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月11日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
227,557,439 227,557,439
普通株式
（プライム市場） 100株
227,557,439 227,557,439
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
2022年８月31日 8 227,557 6 42,380 6 42,689
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 132,351 58.16
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17,406 7.64
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 9,805 4.30
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代
2,329 1.02
02111（東京都中央区日本橋３丁目１１
理人：香港上海銀行東京支店）
－１）
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノン
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
2,114 0.92
トリーテイー アカウント
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内２丁目７－1）
1,753 0.77
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 1,485 0.65
イオンモール取引先持株会
ステート ストリート バンク ウェス
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ト クライアント トリーティー ５０
1,349 0.59
MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁
５２３４
目１５－１品川インターシティＡ棟）
（常任代理人：株式会社みずほ銀行）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－
1,348 0.59
日本証券金融株式会社
１０号
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,104 0.48
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED 02111
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
KINGDOM（常任代理人：香港上海銀行東京
支店）
171,049 75.16
計 －
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
227,326,600 2,273,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
226,839
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
227,557,439
発行済株式総数 － －
2,273,266
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式92株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
千葉市美浜区中瀬
4,000 4,000 0.00
イオンモール株式会社 －
1-5-1
4,000 4,000 0.00
計 ― －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
87,148 117,834
現金及び預金
8,308 15,619
営業未収入金
55,627 124,189
その他
△ 373 △ 360
貸倒引当金
150,711 257,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
647,844 668,447
建物及び構築物（純額）
341,296 347,824
土地
159,276 169,305
使用権資産（純額）
42,811 57,671
その他（純額）
1,191,229 1,243,249
有形固定資産合計
無形固定資産 3,456 3,469
投資その他の資産
51,922 52,377
差入保証金
65,954 68,699
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
117,859 121,058
投資その他の資産合計
1,312,544 1,367,777
固定資産合計
1,463,256 1,625,060
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
9,919 13,258
営業未払金
40,000 75,000
１年内償還予定の社債
46,093 51,359
１年内返済予定の長期借入金
19,555 23,312
リース債務
6,830 5,463
未払法人税等
38,732 53,562
専門店預り金
1,714 965
賞与引当金
78 35
役員業績報酬引当金
733 733
店舗閉鎖損失引当金
49,076 57,248
その他
212,734 280,941
流動負債合計
固定負債
355,000 390,000
社債
178,704 181,812
長期借入金
118,239 121,944
リース債務
647 519
退職給付に係る負債
19,843 20,327
資産除去債務
146,198 148,682
長期預り保証金
2,017
店舗閉鎖損失引当金 －
4,957 5,328
その他
823,590 870,631
固定負債合計
1,036,325 1,151,572
負債合計
純資産の部
株主資本
42,374 42,380
資本金
40,693 40,699
資本剰余金
316,829 317,095
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
399,890 400,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,059 1,132
その他有価証券評価差額金
16,158 60,936
為替換算調整勘定
△ 652 △ 584
退職給付に係る調整累計額
16,565 61,484
その他の包括利益累計額合計
33 30
新株予約権
10,441 11,804
非支配株主持分
426,931 473,488
純資産合計
1,463,256 1,625,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
154,101 194,104
営業収益
120,234 156,457
営業原価
33,866 37,647
営業総利益
※１ 14,181 ※１ 14,821
販売費及び一般管理費
19,684 22,826
営業利益
営業外収益
673 732
受取利息
893 682
受取退店違約金
720 1,666
デリバティブ評価益
※２ 538 ※２ 449
補助金収入
237 286
その他
3,063 3,818
営業外収益合計
営業外費用
5,380 5,768
支払利息
751 1,715
為替差損
427 627
その他
6,558 8,111
営業外費用合計
16,189 18,533
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
293
受取保険金 －
※２ 848
－
補助金収入
849 294
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
531 720
固定資産除却損
※３ 1,731
78
減損損失
※３ 2,017
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※４ 2,405 ※４ 1,782
新型コロナウイルス感染症による損失
220 198
その他
3,236 6,451
特別損失合計
13,803 12,375
税金等調整前四半期純利益
3,809 5,636
法人税、住民税及び事業税
△ 2,838 △ 408
法人税等調整額
970 5,227
法人税等合計
12,832 7,148
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
12,835 7,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
12,832 7,148
四半期純利益
その他の包括利益
25 72
その他有価証券評価差額金
15,209 46,160
為替換算調整勘定
62 67
退職給付に係る調整額
15,297 46,301
その他の包括利益合計
28,130 53,449
四半期包括利益
（内訳）
28,218 52,041
親会社株主に係る四半期包括利益
1,407
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 87
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,803 12,375
税金等調整前四半期純利益
31,080 34,446
減価償却費
78 1,731
減損損失
2,017
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 686 △ 748
5,380 5,768
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 383 △ 6,036
2,572 2,948
営業未払金の増減額（△は減少）
14,121
専門店預り金の増減額（△は減少） △ 19,229
△ 2,977 △ 6,476
その他
29,639 60,149
小計
690 674
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,361 △ 5,654
△ 7,320 △ 7,024
法人税等の支払額
17,647 48,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,747 △ 31,815
1 1
有形固定資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,985 △ 139
957 240
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 4,590 △ 4,575
9,037 5,116
預り保証金の受入による収入
その他の支出 △ 8,726 △ 13,640
1,045 8,614
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,006 △ 36,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,345 △ 9,432
19,212 29,130
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,141 △ 25,902
30,000 80,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,550 △ 5,688
非支配株主への配当金の支払額 △ 83 △ 44
△ 196 △ 367
その他
4,891 57,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,069 16,561
現金及び現金同等物に係る換算差額
86,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,397
124,080 82,973
現金及び現金同等物の期首残高
※ 78,683 ※ 169,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. を新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な影響として、従来はテナントから受領する諸経費の一部を営業原価内で純額として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）が本人に該当すると判断し、受領する対価の総額
を営業収益として認識する方法に変更しております。また、テナントから受領する商業施設における共用部の内
装工事に係る負担金を従来は一括で営業原価内で純額として認識していたものを、一定の期間にわたり履行義務
を充足する取引であり、かつ本人取引に該当すると判断したため、一定の期間にわたり総額を営業収益として認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は23,307百万円増加、営業原価は23,096百万円増加、販売費
及び一般管理費は23百万円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高は1,167百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
従業員給料及び賞与 3,644 百万円 3,609 百万円
450 422
賞与引当金繰入額
30 20
役員業績報酬引当金繰入額
166 109
退職給付費用
※２．補助金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の営業時間の短縮や臨時休業等に対
して、地方自治体から支給された補助金等であります。
※３．老朽化した一部の施設についてスクラップ＆ビルドを決議したことにより、減損損失および店舗閉鎖損失
引当金繰入額を計上しております。
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※４．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費等で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 91,201百万円 117,834百万円
流動資産「その他」（関係会社預け金） － 70,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,517 △18,659
現金及び現金同等物 78,683 169,175
関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月８日
普通株式 4,550 20.00 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月５日
普通株式 5,688 25.00 2021年８月31日 2021年10月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月７日
普通株式 5,688 25.00 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月４日
普通株式 5,688 25.00 2022年８月31日 2022年10月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他
カンボジ インドネ 調整額 損益計算書
日本 中国 ベトナム （海外） 合計
ア シア （注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
外部顧客に対する営業収
125,771 20,964 4,155 1,380 1,828 154,101 154,101
－ －
益
セグメント間の内部営業
－ － － － － － － － －
収益又は振替高
125,771 20,964 4,155 1,380 1,828 154,101 154,101
計 － －
セグメント利益又は損失
14,886 4,192 861 279 19,672 12 19,684
△ 530 △ 16
（△）
（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失
を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は78百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他
カンボジ インドネ 調整額 損益計算書
日本 中国 ベトナム （海外） 合計
ア シア （注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
外部顧客に対する営業収
157,183 25,765 5,926 2,489 2,739 194,104 194,104
－ －
益
セグメント間の内部営業
259 259
－ － － － － △ 259 －
収益又は振替高
157,443 25,765 5,926 2,489 2,739 194,364 194,104
計 － △ 259
セグメント利益又は損失
16,832 4,453 1,459 617 22,813 12 22,826
△ 542 △ 7
（△）
（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「2025年にめざす姿」において、海外の成長マーケットの獲得、海外事業50モール体制、海外の高い利
益成長の実現を目指しております。その実現のために、2022年４月１日付で機構改革を実施しており、今後ますま
す当社事業における海外各国の重要性が高まることに鑑み、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来
の「アセアン」から、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」、「その他（海外）」に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ま す。当該変更により、「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失
を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は1,731百万円でありま
す。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
その他
インドネシ
日本 中国 ベトナム カンボジア （海外） 合計
ア
（注）１
付帯収入 （注）２ 52,408 8,963 1,684 664 1,081 － 64,801
その他収入 （注）３ 3,479 － 124 － － － 3,604
顧客との契約から生じる収益 55,888 8,963 1,808 664 1,081 － 68,405
その他の収益 （注）４ 101,294 16,802 4,118 1,825 1,658 － 125,699
外部顧客に対する営業収益 157,183 25,765 5,926 2,489 2,739 － 194,104
（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。
４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 56円40銭 31円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,835 7,122
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,835 7,122
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,543,726 227,548,242
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円40銭 31円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 22,988 25,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月４日開催の取締役会において、2022年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万
円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式
会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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