ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 （百万円） 353,001 344,804 701,159
経常利益 （百万円） 5,405 2,367 12,474
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,898 832 5,374
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 3,052 1,088 5,668
包括利益
純資産額 （百万円） 150,619 152,303 152,238
総資産額 （百万円） 286,430 286,578 280,741
１株当たり四半期(当期)
（円） 22.59 6.48 41.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 22.56 6.47 41.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 52.3 52.8 54.0
営業活動による
（百万円） 11,188 12,290 16,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,642 △ 11,527 △ 24,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,181 △ 3,946 2,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 37,010 29,758 32,498
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.28 4.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会
社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これに伴い、営業収益及び販売費及び一般管理費の会計処理が前第２四半期連結累計
期間と異なることから、営業収益及び販売費及び一般管理費についての前年同四半期比（％）は記載しておりませ
ん。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
(1) 経営成績の状況
〔今期の業績〕
当第２四半期連結累計期間における市場環境は、新型コロナウイルス感染者数が急増する第７波を迎えつつも
ウィズコロナを想定した生活スタイルを模索する行動が活発化しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化
や円安の進行による輸入原材料の高騰、エネルギーコストの上昇等が家計を直撃し、格差の拡大や、より一層の
慎重な消費意識の強まりが生じ、消費マインドに影を落とし始め、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続きま
した。
このような状況の下、当社グループでは、多くの商品の仕入価格が値上げされる中、さまざまな対策を講じて
販売価格を抑制する努力を継続し、来店客数増に注力しましたが、想定した売上の確保には至らず、電気料をは
じめとするさまざまなコストの上昇が当初推定した水準を大きく上回る状況となり、 さらに 踏み込んだコスト構
造の変革が急務となっております。
当社は、当連結会計年度が、第２次中期経営計画の最終年度となり、「デジタル改革」を中心に「コスト改
革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進して次代の成長に向けた基盤を構築し、お客さまや従
業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな提供価値を創造することに取り組んでおります。
デジタル面では、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいて、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定
を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで利便性の高いお買物体験
の実装に注力しております。
商品面では、独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有する㈱PLANTXとの協働に
よる植物工場を本格稼働させ、レタスを商品化しネットスーパーや店舗での販売を開始しました。また、このレ
タスを使用したサラダなど派生商品の販売もスタートさせ、製造から販売まで一貫した製造小売モデル構築のノ
ウハウの修得に取り組んでおります。
また、「新たな提供価値の創造」を目的にイノベーション・ラボを発足させ、オープンイノベーションプラッ
トフォーム「AKIBA Runway」として始動し、独自の技術や知見を持つさまざまな企業とのパートナーシップによ
り新しい試みの実験や検証を加速させる取り組みを開始しました。当第２四半期連結累計期間では、植物由来代
替肉を製造する米国ビヨンド・ミート社と独占販売契約の締結に至り、今後当社グループでの商品展開も含め、
お客さまや取引先さまに新たな価値を提供できる体制を構築してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が 3,531億75百万円 （ 前年同四半期は
3,605億92百万円 ）、営業利益が 22億23百万円 （前年同四半期比 57.8％減 ）、経常利益が 23億67百万円 （前年同四
半期比 56.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が ８億32百万円 （前年同四半期比 71.3％減 ）となりまし
た。
①客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は98.1％、客単価は98.8％となっております。
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客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及等によって生活行動が多様化したことや、業態
を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、ECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどの
影 響と見ており、この対策を強化する方針であります。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan&Go Ignica（スキャンアンドゴー イグニカ）」
の展開拡大による生産性向上の取り組みによって、人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを実施しまし
た。一方で、電気料など光熱費の上昇により販売費及び一般管理費は1,027億75百万円（前年同四半期は1,027億
72百万円）となりました。
③ 店舗数
当第２四半期連結累計期間において、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが４店舗、マックスバリュ関東㈱が１店
舗、当社グループ計で７店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、
㈱カスミが１店舗を閉鎖し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の店舗数は、526店舗となりました。
〔新型コロナウ イ ルスの影響について〕
新型コロナウイルス感染症においては、８月をピークに第７波は落ち着き始めたと見られるものの、秋以降の
第８波のリスクに加え、インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念されていることから、今後も当社の経営数
値への影響は予断を許さない状況です。引き続き当社グループでは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、
お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいり
ます。
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〔主要子会社〕
㈱マルエツは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利益
の改革」、「コスト構造の改革」、「サスティナブルの推進」に取り組みました。また、生鮮素材を含む冷凍商
品の売場拡大や既存品揃商品の改廃など、既存店の活性化に取り組んでまいりました。さらに、オンラインデリ
バリー併設店を累計36店舗、フルセルフレジ導入店を累計192店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品
の配達サービスを56店舗で開始するなど、お客さまにとってストレスのない便利なお買物体験の提供に努めまし
た。
㈱カスミでは、新たな成長戦略へ向けたお客さまへの提供価値の拡大へ向け、店舗やチャネルの再編成に 取り
組みました。 茨城県西エリアのドミナント強化を図り、フードスクエア八千代店を１ヵ月の休業期間を経て大型
改装を実施しました。また同エリアの三和店をリプレースし、旗艦店としてフードスクエアカスミ古河諸川店を
オープンしました。両店舗では「良い日常は、良い食生活から」をコンセプトにこだわった自社ブランドMiiL
KASUMIや新業態店舗「ＢＬＡＮＤＥ」から厳選したBLANDE SELECT、U.S.M.Hの新たな植物工場THE TERRABASEで生
産した「グリーングロワーズ」レタス等を1,100アイテム以上導入し、新しい食生活を提案しています。また、
フードスクエアカスミイオンタウン守谷店にてこれらの取組みで培ったお客さまへ新たな価値をお届けする商品
を売場の各所に集合で展開する活性化を実施しました。千葉県外房エリアでは、㈱ハヤシが運営していた店舗を
賃借し新たにカスミの店舗として、茂原マーケットプレイス店、旭店、成東店の３店舗を新規オープンし、外房
エリアのドミナント強化を図りました。またOMO (ネット販売と実店舗販売の融合) の推進を目指し、エリア内の店
舗在庫をひとつのバーチャルストアとして管理するローカル・フルフィルメント・ストアを茨城県つくば市エリ
ア13店舗で開始し、オンラインで選択できる商品とその配送エリアを拡大し、利便性の向上を図る取組を始動い
たしました。
マックスバリュ関東㈱では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、２店舗での
大規模活性化の実施、エクスプレス業態での買物体験型SM１号店となるマックスバリュ エクスプレス幕張店を開
店し、これまで実施してきた提供価値向上の取組に加え、次の成長モデルの構築につながる新たな商品やサービ
スの導入を積極的に実施することで、さらなる提供価値の向上にチャレンジしました。また、クイックコマース
の「Uber Eats」を拡大展開し、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」、当日店舗宅配の「コメット便」と
合わせ、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上に取り組みました。さらに、「Scan＆Go Ignica」に
加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレ
ジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組みました。
〔環境・社会貢献〕
当社は、脱炭素社会の実現に向けて電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮
型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入等に取り組みました。また、持続可能な社
会の実現を目指した、室内栽培型の植物工場（THE TERRABASE）が本格稼働し、当社オリジナルブランド「グリー
ングロワーズ」として、水資源や土壌等への環境負荷を軽減したサスティナブルかつ高鮮度を実現した野菜を栽
培し、商品開発から生産・流通・販売まで一貫した製造小売モデルを実現しております。また独占販売契約をす
るに至りましたビヨンド・ミートは通常の肉の生産と比べて環境負荷を大きく低減した植物由来の代替肉として
高い技術を有しており、今後もこうした環境負荷を低減した安全な商品の提供を一層拡大してまいります。
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また、㈱カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り
組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計
画」の認定を取得しており、今後は店舗の拡大を図り、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいりま
す。
㈱マルエツにおいても食に不安を抱く子育て家庭の増加など地域社会の課題解決や、食品ロス削減に貢献する
「フードドライブ」活動に関する取り組みを順次拡大しており、神奈川県横浜市の９店舗、千葉県市川市の５店
舗、計14店舗で新たに活動を開始いたしました。
なお、当社グループの事業会社では、地域社会の課題解決に向けて特性に合わせた社会貢献活動を実施してお
ります。お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動をはじめ、子ども食堂、盲導犬育成の支援活動、さ
らには行政と包括連携協定を締結し買物困難地域への移動スーパーの運行など、地域のニーズに合わせた活動を
通じて今後も地域とのつながりの強化に努めてまいります。
〔参考情報〕
主要連結子会社では、当第２四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は 1,870億57百万円（前年
同四半期累計は1,947億45百万円） 、 ㈱カスミ単体の営業収益は1,421億79百万円（前年同四半期累計は1,411億01
百万円） 、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は 213億22百万円（前年同四半期累計は227億29百万円） の結果
となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 58億36百万円 増加し、 2,865億78百万円 と
なりました。
流動資産は、 18億62百万円 増加し、 805億７百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金 19億91百万
円 、未収入金 19億15百万円 がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が 27億39百万円 減少したことによるもので
あります。
固定資産は、 39億74百万円 増加し、 2,060億70百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 37億37百万円
増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 57億71百万円 増加し、 1,342億74百万円 と
なりました。
流動負債は、 25億67百万円 減少し、 897億91百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が 61億50百
万円 増加した一方で、短期借入金 25億円 、１年内返済予定の長期借入金 88億円 がそれぞれ減少したことによるも
のであります。
固定負債は、 83億39百万円 増加し、 444億82百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 84億50百万円 増加
したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 64百万円 増加し、 1,523億３百万円 とな
りました。これは主に、為替換算調整勘定が ２億７百万円 増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 27億39百万円 減少し、 297億58百
万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 21億86百万円 、減価償却費 65億95百万円 、売
上債権の増加 19億90百万円 、未収入金の増加 24億67百万円 、仕入債務の増加 60億92百万円 等により、 122億90百万円
の収入（前年同四半期比11億１百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 97億96百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 11億67百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 10億39百万円 等により、 115億27百万円 の支出（前年同四半
期比31億14百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額 25億円 、長期借入れによる収入 100億円 、長期借入金
の返済による支出 103億50百万円 、配当金の支払額 10億26百万円 等により、 39億46百万円 の支出（前年同四半期比61
億27百万円の収入の減少）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年10月12日)
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 )
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月20日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
完全子会社の常勤取締役 ９
新株予約権の数（個） ※ 457（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 45,700（注）１
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月13日～2052年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 987（注）３
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 494
組入額（円） ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使
することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることができる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契
約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年６月13日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式
100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
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(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出
された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただ
し、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬
債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と
する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2022年８月31日 ― 131,681,356 ― 10,000 ― 2,500
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％))
イオンマーケットインベストメント㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 67,159 52.33
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－１１－３ 6,007 4.68
（信託口）
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 東京都千代田区神田相生町１ 2,838 2.21
公益財団法人神林留学生奨学会 東京都文京区本駒込２－１２－１３ 2,300 1.79
イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 1,629 1.26
㈱日本アクセス 東京都品川区西品川１―１―１ 1,511 1.17
国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋１－１－１ 1,099 0.85
三菱食品㈱ 東京都文京区小石川１－１－１ 1,088 0.84
興和㈱ 愛知県名古屋市中区錦３－６－２９ 1,010 0.78
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 1,000 0.77
計 ― 85,646 66.73
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が3,348,783株あります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
3,348,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,281,676 －
128,167,600
普通株式
単元未満株式 － －
165,056
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,281,676 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が83株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
ユナイテッド・スーパーマーケッ 3,348,700 － 3,348,700 2.54
神田相生町１番地
ト・ホールディングス㈱
計 － 3,348,700 － 3,348,700 2.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,499 29,759
受取手形及び売掛金 584 2,575
※１ 16,199 ※１ 16,803
棚卸資産
未収入金 26,635 28,550
その他 2,746 2,832
△ 18 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 78,645 80,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,467 64,620
土地 52,145 53,211
22,385 23,903
その他（純額）
有形固定資産合計 137,997 141,734
無形固定資産
のれん 10,571 10,164
6,512 6,697
その他
無形固定資産合計 17,083 16,861
投資その他の資産
投資有価証券 2,599 2,565
繰延税金資産 11,016 10,651
退職給付に係る資産 1,130 1,275
差入保証金 31,198 31,722
その他 1,077 1,268
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,014 47,474
固定資産合計 202,096 206,070
資産合計 280,741 286,578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,067 56,218
短期借入金 4,000 1,500
1年内返済予定の長期借入金 13,550 4,750
未払法人税等 1,086 851
賞与引当金 2,193 2,188
店舗閉鎖損失引当金 178 268
株主優待引当金 344 359
20,938 23,655
その他
流動負債合計 92,359 89,791
固定負債
長期借入金 22,275 30,725
転貸損失引当金 12 3
退職給付に係る負債 178 207
資産除去債務 6,014 5,993
7,663 7,553
その他
固定負債合計 36,143 44,482
負債合計 128,502 134,274
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,323 104,323
利益剰余金 40,290 40,051
△ 3,628 △ 3,585
自己株式
株主資本合計 150,985 150,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 91
為替換算調整勘定 303 511
253 189
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 487 609
新株予約権 211 215
非支配株主持分 553 688
純資産合計 152,238 152,303
負債純資産合計 280,741 286,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 353,001 344,804
252,556 248,176
売上原価
売上総利益 100,445 96,627
営業収入 7,590 8,371
営業総利益 108,035 104,999
※１ 102,772 ※１ 102,775
販売費及び一般管理費
営業利益 5,262 2,223
営業外収益
受取利息 24 30
受取配当金 24 24
持分法による投資利益 14 －
補助金収入 136 158
50 39
その他
営業外収益合計 250 252
営業外費用
支払利息 76 73
持分法による投資損失 － 1
32 33
その他
営業外費用合計 108 108
経常利益 5,405 2,367
特別利益
－ 60
受取補償金
特別利益合計 － 60
特別損失
減損損失 127 122
店舗閉鎖損失引当金繰入額 72 90
15 27
店舗閉鎖損失
特別損失合計 215 241
税金等調整前四半期純利益 5,189 2,186
法人税、住民税及び事業税
931 896
1,335 411
法人税等調整額
法人税等合計 2,267 1,308
四半期純利益 2,921 878
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,898 832
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 2,921 878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 △ 21
為替換算調整勘定 110 296
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 64
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 130 210
四半期包括利益 3,052 1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,995 953
非支配株主に係る四半期包括利益 56 135
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,189 2,186
減価償却費 6,360 6,595
減損損失 127 122
のれん償却額 406 406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 5
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 8
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 26 117
株主優待引当金の増減額（△は減少） 18 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 △ 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 259 △ 145
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 54
支払利息 76 73
持分法による投資損益（△は益） △ 14 1
売上債権の増減額（△は増加） 38 △ 1,990
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 715 △ 618
未収入金の増減額（△は増加） 1,564 △ 2,467
仕入債務の増減額（△は減少） 5,334 6,092
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 841 419
△ 899 2,222
その他
小計 16,068 12,891
利息及び配当金の受取額
37 44
利息の支払額 △ 75 △ 76
法人税等の支払額 △ 5,451 △ 1,132
法人税等の還付額 601 554
8 8
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,188 12,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,351 △ 9,796
無形固定資産の取得による支出 △ 1,218 △ 1,167
敷金及び保証金の差入による支出 △ 576 △ 1,039
敷金及び保証金の回収による収入 708 520
△ 203 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,642 △ 11,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 △ 2,500
長期借入れによる収入 5,800 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,275 △ 10,350
配当金の支払額 △ 1,282 △ 1,026
△ 61 △ 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,181 △ 3,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 164 444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,107 △ 2,739
現金及び現金同等物の期首残高 38,118 32,498
※１ 37,010 ※１ 29,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引
当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が14億29百万円減少し、売上原価は10億円減少し、
販売費及び一般管理費は４億28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。また、利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ） ( 2022年８月31日 ）
商品 16,081 百万円 16,677 百万円
貯蔵品 117 百万円 126 百万円
２ 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ） ( 2022年８月31日 ）
㈱セイブ 19 百万円 21 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料及び手当 42,651 百万円 42,157 百万円
賞与引当金繰入額 2,159 百万円 2,182 百万円
退職給付費用 738 百万円 705 百万円
株主優待引当金繰入額 248 百万円 263 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 2 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 37,011 百万円 29,759 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 37,010 百万円 29,758 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 1,282 10.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月５日
利益剰余金
普通株式 1,026 8.00 2021年８月31日 2021年10月15日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 1,026 8.00 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月４日
利益剰余金
普通株式 1,283 10.00 2022年８月31日 2022年10月17日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
商品の販売（売上高） 344,804 百万円
その他（営業収入） 3,175 百万円
合計 347,979 百万円
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累
計期間において5,195百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 22円59銭 ６円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,898 832
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,898 832
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 128,283,788 128,319,780
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円56銭 ６円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 170,945 204,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年10月４日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,283百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月17日
（注）１株当たりの金額には、特別配当２円00銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月４日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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