わらべや日洋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 英 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 浅 野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 浅 野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
95,980 97,858 192,326
売上高 （百万円）
3,928 3,058 5,035
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,435 1,606 3,264
（百万円）
期）純利益
3,061 3,091 4,239
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,705 50,589 47,901
純資産額 （百万円）
82,361 91,156 82,184
総資産額 （百万円）
139.51 91.99 186.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.4 54.4 57.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,974 4,041 8,106
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,096 △ 3,252 △ 3,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,728
（百万円） △ 2,195 △ 3,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,716 13,225 9,671
（百万円）
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
95.87 19.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたもの
の、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原
材料価格やエネルギー価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復
が進み、978億５千８百万円（前年同期比18億７千８百万円、2.0％増）となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売
上回復効果や商品規格見直しなどにより、営業利益は33億７千６百万円（前年同期比１億８千３百万円、5.7％
増）となりました。一方、経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落や、持分法
投資損失を計上したことなどにより、30億５千８百万円（前年同期比８億６千９百万円、22.1％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は16億６百万円（前年同期比８億２千８百万円、34.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しており、売上高が11億１千７百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、853億９千万円（前年同期比36億６千
万円、4.5％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、売
上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は33億８千９百万円（前年同期比２億３千４百万円、
7.4％増）となりました。
［食材関連事業］
収益認識に関する会計基準等の適用に伴い売上高が９億８千７百万円減少したことなどにより、売上高は57億６
千２百万円（前年同期比11億３千６百万円、16.5％減）となりました。利益面では、仕入価格などの上昇影響によ
り、営業利益は３千６百万円（前年同期比６千９百万円、65.3％減）となりました。
［物流関連事業］
不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は65億５百万円（前年同期比２億１千９百万円、3.3％減）となりまし
た。利益面では、エネルギー価格の上昇影響により、営業利益は３億５千３百万円（前年同期比４百万円、1.3％
減）となりました。
［食品製造設備関連事業］
取扱高が減少し、売上高は２億１百万円（前年同期比３億８千６百万円、65.8％減）、利益面では５千万円の営
業損失（前年同期は４千２百万円の営業損失）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて89億７千２百万円増加し、911億５千
６百万円となりました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金および有形固定資産が増加したことによるも
のです。
負債は前連結会計年度末に比べて62億８千３百万円増加し、405億６千７百万円となりました。これは、長期借
入金、支払手形及び買掛金および未払法人税等が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて26億８千８百万円増加し、505億８千９百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調
整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
35億５千３百万円増加し、132億２千５百万円となりました。
営業活動による資金の増加は40億４千１百万円（前年同期は29億７千４百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益（28億９千６百万円）、減価償却費（23億４千万円）によるものです。
投資活動による資金の減少は32億５千２百万円（前年同期は20億９千６百万円の減少）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出（△24億５千２百万円）によるものです。
財務活動による資金の増加は17億２千８百万円（前年同期は21億９千５百万円の減少）となりました。これは、長期
借入れによる収入（34億５千万円）、リース債務の返済による支出（△９億８千９百万円）および配当金の支払額（△
８億８千万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供でき
るよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」につ
いて、日々研究に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2022年８月31日） （2022年10月11日） 融商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
17,625,660 17,625,660
普通株式 ない当社における標準
（プライム市場）
となる株式
・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年８月31日 － 17,625 － 8,049 － 8,143
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社セブン－イレブン・ジャ
東京都千代田区二番町８番地８ 2,195 12.46
パン
日本マスタートラスト信託銀行株
1,665 9.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社大友アセットマネジメン 東京都中央区銀座２丁目５－18
1,350 7.66
ト 銀座白井ビル３階
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ Ｈ
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＯＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯ
ＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ
ＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯ
974 5.53
－ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ
ＮＧ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 713 4.05
託口）
わらべや日洋ホールディングス共
東京都新宿区富久町13－19 532 3.02
栄会
520 2.96
大友 啓行 東京都武蔵野市
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４
ＲＩＴＩＥＳ
383 2.18
ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
365 2.07
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
シティＡ棟)
ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ Ｆ
ＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰ
ＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ Ｇ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７０
ＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１
０１７０
355 2.02
１， ＪＵＲＯＮＧ ＧＡＴＥＷＡＹ， Ｓ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｉ
行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟)
9,056 51.42
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,665千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 712千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式149,475株は、自己株式に含めておりません。
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３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社から2022年３月22日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2022年３月14日現
在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年８月31日現在における実質
所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2022年８月31日現在の株主名簿に基づいて記載し
ております。
所有株式数 株式保有割合
氏名または名称
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 328 1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 438 2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 93 0.53
計 859 4.88
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメン
ト株式会社から2022年５月10日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2022年４月29日
現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年８月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2022年８月31日現在の株主名簿に基づいて記載
しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名または名称
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 685 3.89
日興アセットマネジメント株式会社 189 1.08
計 875 4.96
５．リーディング・ガイド・ホンコン・リミテッドから2022年８月４日付で関東財務局長に提出された大量保有
報告書により、2022年８月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2022年８月31日
現在の株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名または名称
（千株） （％）
リーディング・ガイド・ホンコン・リミテッド 885 5.03
計 885 5.03
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,800
普通株式
17,595,800 175,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,060
単元未満株式 普通株式 － －
17,625,660
発行済株式総数 － －
175,958
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式149,400株
（議決権1,494個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,800 11,800 0.07
わらべや日洋ホールディ －
13-19
ングス株式会社
11,800 11,800 0.07
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式149,475株を
四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
浅野 直 2022年６月１日
管理部門統括 管理部門統括 兼 財務企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
9,671 14,056
現金及び預金
15,427 18,297
受取手形及び売掛金
1,256 1,823
商品及び製品
1,607 1,650
原材料及び貯蔵品
1,505 1,394
その他
－ △ 0
貸倒引当金
29,467 37,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,349 56,413
建物及び構築物
△ 33,153 △ 34,134
減価償却累計額
22,196 22,279
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,383 20,007
△ 15,223 △ 15,600
減価償却累計額
4,160 4,406
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,913 11,889
440 1,661
建設仮勘定
13,231 12,416
その他
△ 7,565 △ 6,975
減価償却累計額
5,665 5,441
その他（純額）
44,376 45,678
有形固定資産合計
無形固定資産
73 28
のれん
372 310
その他
445 339
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,016 8,033
その他
△ 121 △ 118
貸倒引当金
7,895 7,915
投資その他の資産合計
52,716 53,933
固定資産合計
82,184 91,156
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
9,251 10,291
支払手形及び買掛金
628 958
１年内返済予定の長期借入金
7,668 7,751
未払金
349 977
未払法人税等
1,194 1,175
賞与引当金
54
役員賞与引当金 －
2,447 2,533
その他
21,539 23,741
流動負債合計
固定負債
1,995 5,760
長期借入金
4,857 4,745
リース債務
3,972 4,020
退職給付に係る負債
188 210
役員株式給付引当金
1,419 1,429
資産除去債務
310 657
その他
12,744 16,825
固定負債合計
34,283 40,567
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
31,253 31,979
利益剰余金
△ 334 △ 335
自己株式
47,068 47,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
216 204
その他有価証券評価差額金
0 4
繰延ヘッジ損益
393 1,656
為替換算調整勘定
△ 113 △ 81
退職給付に係る調整累計額
496 1,784
その他の包括利益累計額合計
336 1,011
非支配株主持分
47,901 50,589
純資産合計
82,184 91,156
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
95,980 97,858
売上高
78,919 80,241
売上原価
17,060 17,617
売上総利益
※ 13,867 ※ 14,241
販売費及び一般管理費
3,192 3,376
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
275 280
受取配当金
101 98
受取賃貸料
78
持分法による投資利益 －
470 116
その他
928 499
営業外収益合計
営業外費用
45 81
支払利息
24 13
固定資産除却損
81 86
賃貸収入原価
486
持分法による投資損失 －
41 149
その他
193 816
営業外費用合計
3,928 3,058
経常利益
特別利益
500
－
事業譲渡益
500
特別利益合計 －
特別損失
283 661
減損損失
283 661
特別損失合計
3,645 2,896
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 721 1,235
390
△ 25
法人税等調整額
1,111 1,209
法人税等合計
2,534 1,687
四半期純利益
99 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,435 1,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,534 1,687
四半期純利益
その他の包括利益
50
その他有価証券評価差額金 △ 11
4
繰延ヘッジ損益 △ 1
358 1,204
為替換算調整勘定
27 32
退職給付に係る調整額
92 174
持分法適用会社に対する持分相当額
527 1,404
その他の包括利益合計
3,061 3,091
四半期包括利益
（内訳）
2,941 2,894
親会社株主に係る四半期包括利益
120 196
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,645 2,896
税金等調整前四半期純利益
2,409 2,340
減価償却費
283 661
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 278 △ 284
45 81
支払利息
486
持分法による投資損益（△は益） △ 78
24 13
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,519 △ 2,785
576
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 589
671 982
仕入債務の増減額（△は減少）
35
未払金の増減額（△は減少） △ 1,124
458
△ 920
その他
3,659 4,275
小計
利息及び配当金の受取額 278 284
利息の支払額 △ 46 △ 34
△ 916 △ 483
法人税等の支払額
2,974 4,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,813 △ 2,452
122 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 20
△ 386 △ 782
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,096 △ 3,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,450
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 308 △ 330
リース債務の返済による支出 △ 1,159 △ 989
配当金の支払額 △ 704 △ 880
477
△ 23
その他
1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,195
87 1,035
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,230
8,946 9,671
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,716 ※ 13,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純
額を収益として認識する方法へ変更しております。
これは主に、食材関連事業における一部の食材販売、食品製造設備関連事業における一部の機械販売や部品販売
が該当します。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,117百万円、売上原価は1,117百万円減少しております。営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置
で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は
流動負債の「その他」および固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。なお、第１四半期連結会計期
間の利益剰余金の期首残高に与える影響および当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は
軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は 、「 所得税法等の一部を改正する法律 」 （令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては 、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い 」 （実務対応報告第39
号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより 、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業
会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず 、 繰延税金資産および繰
延税金負債の額について 、 改正前の税法の規定に基づいております 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
運搬費 5,896 百万円 6,056 百万円
給料手当及び賞与 2,846 〃 2,799 〃
賞与引当金繰入額 516 〃 520 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 7,716百万円 14,056百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △831
現金及び現金同等物 7,716 13,225
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 704 40.0 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日 160,450株）に対す
る配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 880 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日 149,475株）に対す
る配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
食品製造
合計 益計算書計上
食品関連 食材関連 物流関連
（注１） （注２）
設備関連 計
額（注３）
事 業 事 業 事 業
事業
売上高
外部顧客に対する
81,730 6,898 6,724 588 95,942 38 95,980 95,980
－
売上高
セグメント間の
1,325 2,471 70 3,867 961 4,828
内部売上高又は － △ 4,828 －
振替高
81,730 8,224 9,196 658 99,809 999 100,809 95,980
計 △ 4,828
セグメント利益又は
3,155 106 358 3,577 3,438 3,192
△ 42 △ 138 △ 245
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去303百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△549百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設備
（注１）
計
（注２）
事 業 事 業 事 業 関連事業
売上高
外部顧客に対する
85,390 5,762 6,505 201 97,858 97,858
－
売上高
セグメント間の
153 2,464 12 2,630
内部売上高又は － △ 2,630 －
振替高
85,390 5,915 8,969 213 100,488 97,858
計 △ 2,630
セグメント利益又は
3,389 36 353 3,729 3,376
△ 50 △ 353
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去523百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△876百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、「食材関連事
業」において987百万円、「物流関連事業」において６百万円、「食品製造設備関連事業」において124百万円それ
ぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失の金額に与える影響はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品製造設備
食品関連事業 食材関連事業 物流関連事業 計
関連事業
日本 79,389 5,761 6,505 177 91,833 91,833
米国 6,000 － － － 6,000 6,000
その他 － 0 － 24 25 25
顧客との契約から生じる収益 85,390 5,762 6,505 201 97,858 97,858
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 85,390 5,762 6,505 201 97,858 97,858
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 139円51銭 91円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,435 1,606
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,435 1,606
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,456 17,464
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有
する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間において157,702株、当第２四半期連結累計期間において149,475株であります。
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（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、連結子会社である株式会社わらべや（2022年９月13日設立。以下、当該子会社。）が、株式会社ヒガシ
ヤデリカ（以下、ヒガシヤデリカ）との間で、ヒガシヤデリカの食品製造事業を譲り受けることを内容とする基本
合意書を締結することを2022年10月７日に決定いたしました。
１．事業譲受の理由
当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力事業である
国内食品関連事業において、生産体制の再構築や成長性のある新カテゴリーへの参入を主要施策として取り組んで
まいりました。また、同事業の売上ポートフォリオの見直しにつきましても、課題のひとつとして検討してまいり
ました。このたび、上記の取り組みの一環として、首都圏における麺カテゴリーおよびパンカテゴリーなどの事業
への参入を図るため、本事業譲受に係る基本合意書の締結を決定いたしました。
なお、本事業譲受に付随し、調理麺の製造および首都圏における生産体制の最適化を図るため、当該子会社によ
る新工場の設立を決定しております。
２．事業譲受の相手先の名称
株式会社ヒガシヤデリカ
３．事業譲受の内容
（１）譲受部門の内容
ヒガシヤデリカの各工場で商品を製造し、セブン-イレブン店へ供給する取引に係る事業
（２）譲受部門の資産・負債の項目および金額
現時点では確定しておりません。
４．事業譲受の日程
取締役決定日（当該子会社） 2022年10月７日
基本合意書締結日 2022年10月７日
最終合意書締結日 2024年２月（予定）
事業譲渡契約承認株主総会（当該子会社） 2024年２月（予定）
事業譲受時期 2024年３月（予定）。複数日に分けて実行予定。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事 項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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