ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 （百万円） 12,885 13,471 55,145
経常利益 （百万円） 221 274 1,003
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） 144 165 696
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 163 240 630
純資産額 （百万円） 7,513 8,036 8,005
総資産額 （百万円） 22,225 23,016 24,086
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 56.52 64.70 272.67
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 （円） － － －
自己資本比率 （％） 33.8 34.8 33.1
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第６期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第５期第１四半期連結累計期間および第５期についても百万円単位で表示しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国の状況は、５月下旬より６月にか
けては新型コロナウイルスによる感染第６波が終息するかに思われましたが、７月には第７波が発生し、８月には１
日当たり25万人を超える新規感染者が記録される状況がみられた一方、従来型の行動規制は行わないといった政府方
針など社会経済活動との両立を図る動きもみられました。また、終息の見えないロシアによるウクライナ進攻情勢
や、米国をはじめとした利上げの動き、円安などの影響によるエネルギー資源や原材料の高騰が継続し、依然として
先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、本年４月には診療報酬改定が実施され、社会保障の枠組みとして
の医療提供体制の変革が継続的に図られています。そのような中各医療機関では、新型コロナウイルス感染症の影響
に対して一旦復調傾向がみられたものの、罹患者の再拡大により医療供給体制がひっ迫し、手術数や外来・入院患者
数を抑制せざるを得ない施設もみられるなど、長引く感染の状況に医療機関は難しい対応を継続しております。
医療機器業界におきましては、同診療報酬改定による医療材料償還価格の引き下げや資源・原材料価格の高騰など
環境悪化要因が増大する中、各企業には医療機関のニーズや経営改善・業務効率向上に資する製品・サービスの提供
に加え、コスト削減による医業収益向上への寄与が尚一層求められています。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事業
会社６社それぞれが、許容される範囲で各々の営業活動を行ってまいりました。取引先医療機関においては、各診療
科で延期されていた症例の実施、検査や診断の増加による医療需要の回復がみられていましたが、その後の感染再拡
大により一部再停滞がみられています。こうした中、当社グループの中核事業である医療機器販売業では、コロナ対
策補助金による医療機関の設備投資が継続したことや前期末に発生していた半導体不足の影響が緩和し、納期が遅延
していた製品の入荷販売が進んだことなどにより、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器備品や放射線治療機器、超音
波診断装置などの診断機器備品が伸長したことに加え、新型コロナ検査試薬やＰＰＥ（個人防護具）の消費継続や、
検査・手術件数の回復による診療材料の売り上げ増加などにより前年同期比プラス成長となり、当社グループの販売
実績は好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は134億71百万円 （前年同四半期比 4.5％増 ）となりました。
利益面につきましては、 売上増加による売上総利益の増加により、 営業利益は２億59百万円 （前年同四半期比 28.5％
増 ）、 経常利益は２億74百万円 （前年同四半期比 24.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億65百万円
（前年同四半期比 14.5％増 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＣＴ、ＭＲＩ等の画像診断機器や放射線診断装
置及び超音波診断装置の売上により 14億35百万円 （前年同四半期比 6.7％減 ）となりました。一般消耗品分野で
は、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により 58億99百万円 （前年同四半期比 1.9％増 ）とな
りました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の
内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により 34億11百万円
（前年同四半期比 12.8％増 ）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野
では、ＰＣＲ検査装置関連製品やレーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上により 24億28百万円 （前年同四半
期比 11.1％増 ）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保
守メンテナンスの売上により ２億70百万円 （前年同四半期比 8.5％減 ）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 134億46百万円 （前年同四半期比 4.8％増 ）、セグメント利益は ４億87
百万円 （前年同四半期比 20.6％増 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は 71百万円 （前年同四半期比 1.3％減 ）、セグメント利益は ５百万円 （前年同四半期比 3.1％
減 ）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 16百万円 （前年同四半期比 0.1％増 ）、セグ
メント利益は ０百万円 （前年同四半期比 87.4％減 ）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は230億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 10億70百万円減少
いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 11億36百万円減少 し、
176億56百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 65百万円増加 し、 53億59百万円 となりま
した。
（負債及び純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて 11億１百万
円減少 し、 149億79百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 31百万円増加 し、 80億36
百万円 となり、 自己資本比率は34.8％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月14日)
( 2022年８月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
スタンダード市場 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６ 月１日～
－ 2,553,000 － 494 － 4,169
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,549,600 25,496 －
単元未満株式 普通株式 3,300 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,496 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
福岡県福岡市博多区下川端
ヤマシタヘルスケアホー 100 － 100 0.00
町２－１
ルディングス株式会社
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示し
ております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,975 1,466
受取手形、売掛金及び契約資産 11,906 13,018
商品 2,683 2,884
その他 245 305
△ 17 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 18,793 17,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,645 3,645
△ 1,980 △ 2,009
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,665 1,636
土地
1,649 1,649
その他 823 820
△ 675 △ 681
減価償却累計額
その他（純額） 148 139
有形固定資産合計 3,463 3,425
無形固定資産
のれん 70 66
70 65
その他
無形固定資産合計 140 132
投資その他の資産
投資有価証券 1,149 1,251
その他 542 552
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,689 1,802
固定資産合計 5,293 5,359
資産合計 24,086 23,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,896 8,557
電子記録債務 6,006 5,054
未払法人税等 127 10
賞与引当金 635 98
889 630
その他
流動負債合計 15,555 14,352
固定負債
退職給付に係る負債 237 230
287 397
その他
固定負債合計 525 627
負債合計 16,081 14,979
純資産の部
株主資本
資本金 494 494
資本剰余金 627 627
利益剰余金 6,296 6,252
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,417 7,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 722
△ 88 △ 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 562 639
非支配株主持分 24 22
純資産合計 8,005 8,036
負債純資産合計 24,086 23,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 12,885 13,471
11,171 11,625
売上原価
売上総利益 1,713 1,846
販売費及び一般管理費 1,511 1,586
営業利益 202 259
営業外収益
受取利息及び配当金 4 5
仕入割引 3 3
持分法による投資利益 1 -
受取手数料 5 6
5 2
その他
営業外収益合計 21 17
営業外費用
支払利息 1 0
手形売却損 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益 221 274
特別利益
※ 4 ※ 6
条件付対価受入益
特別利益合計 4 6
税金等調整前四半期純利益 225 281
法人税、住民税及び事業税
6 11
74 106
法人税等調整額
法人税等合計 81 118
四半期純利益 144 163
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 144 165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 144 163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 71
0 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19 77
四半期包括利益 163 240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163 242
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係）
※ 条件付対価受入益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第１四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第１四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 44百万円 47百万円
のれんの償却額 ３百万円 ３百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 229 90 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 ８月26日
普通株式 209 82 2022年 ５月31日 2022年 ８月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
一般機器分野
1,539 － － 1,539 － 1,539
一般消耗品分野
5,790 － － 5,790 － 5,790
低侵襲治療分野 3,023 － － 3,023 － 3,023
専門分野
2,186 － － 2,186 － 2,186
情報・サービス分野
295 － － 295 － 295
その他
－ 72 － 72 － 72
内部売上高
△38 － － △38 △0 △38
顧客との契約から生じる
12,796 72 － 12,869 △0 12,869
収益
その他の収益 － － 16 16 － 16
外部顧客への売上高 12,796 72 16 12,885 － 12,885
セグメント間の内部売上高
0 0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 12,796 72 16 12,885 △ 0 12,885
セグメント利益 404 5 1 411 △ 208 202
(注)１. セグメント利益の調整額 △208百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円、棚
卸資産の調整額△０百万円、のれん償却額△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
一般機器分野
1,435 － － 1,435 － 1,435
一般消耗品分野
5,899 － － 5,899 － 5,899
低侵襲治療分野 3,411 － － 3,411 － 3,411
専門分野
2,428 － － 2,428 － 2,428
情報・サービス分野
270 － － 270 － 270
その他
－ 71 － 71 － 71
内部売上高
△50 － － △50 △11 △62
顧客との契約から生じる
13,395 71 － 13,466 △11 13,455
収益
その他の収益 － － 16 16 － 16
外部顧客への売上高 13,383 71 16 13,471 － 13,471
セグメント間の内部売上高
11 0 － 11 △ 11 －
又は振替高
計 13,395 71 16 13,483 △ 11 13,471
セグメント利益 487 5 0 493 △ 233 259
(注)１. セグメント利益の調整額 △233百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円、棚
卸資産の調整額△０百万円、のれん償却額△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 56.52円 64.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 144 165
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
144 165
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,886 2,552,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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