三協立山株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社 大阪総務経理課
（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (百万円) 78,250 87,559 340,553
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,339 △ 790 4,198
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 615 △ 1,030 395
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 473 △ 543 2,321
純資産額 (百万円) 84,075 84,899 85,605
総資産額 (百万円) 258,298 272,969 268,470
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 19.62 △ 32.88 12.62
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 31.5 30.0 30.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当 第１四半期連結累計期間における世界経済は、長引くウクライナ情勢などによる物価上昇や中国のゼロコロナ
政策によるサプライチェーンの混乱影響など、景気下振れが懸念される状況が続いております。わが国の経済は、
新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、景気停滞からの持ち直しの動きが見られましたが、円安の
進行に加え、諸資材やエネルギー価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております 。
こ のような環境のもと、 当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 875億59百万円 （前年同期比
11.9％増 ）、営業 損失９億50百万円 （前年同期は営業 利益15億３百万円 ）、経常 損失７億90百万円 （前年同期は経
常 利益13億39百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期 純損失10億30百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半
期 純利益６億15百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少している中で、エクステリア・住宅建材は前年並み
となり、またビル建材では改装分野が堅調に推移したことから 、売上高 437億82百万円 （前年同期比 3.8％増 ）とな
りました。利 益については、前期に発表した価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇影響を吸収できず 、
セグメント 損失７億68百万円 （前年同期はセグメント 利益４億95百万円 ）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、 自動車の減産による影響があったものの、一般機械分野が好調であったことや、ア
ルミ地金市況に連動する売上の増加などにより 、売上高 143億３百万円 （前年同期比 19.8％増 ） となりました。利益
については、収益改善施策や価格改定を進めましたが、諸資材価格の上昇影響により、 セグメント 利益８億57百万
円 （前年同期比 18.7％減 ）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては 、小売業を中心に店舗の新規出店や改装需要の取り込みに注力しましたが 、売上高 91億
19百万円 （前年同期比 3.8％減 ）となりました。利益については、 鋼材などの諸資材価格の上昇に対して価格改定な
どを進めましたが、売上の減少に加え、為替や上海ロックダウンの影響などにより、 セグメント 利益59百万円 （前
年同期比 85.1％減 ）となりました。
国際事業
国際 事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響などにより 、売上高 202億94百万円 （前年
同期比 40.7％増 ）となりました。利益については、 欧州子会社にて収益改善施策を進めましたが、燃料や電力価格
の上昇などにより 、セグメント 損失10億59百万円 （前年同期はセグメント 損失４億10百万円 ）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億98百万円増加し、 2,729億69百万円とな
りました。これは、 有価証券が 14億81百万円 減少したものの、商品及び製品等の棚卸資産が52億５百万円、現金及
び預金が ３億50百万円 、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて52億３百万円増加し、 1,880億69百万円となりました。これは、 長期借入金が
34億97百万円 、支払手形及び買掛金が 12億33百万円 、それぞれ減少したものの、短期借入金が 121億63百万円 増加 し
たことが主な要因であります。なお、純資産は848億99百万円、 自己資本比率は30.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ５億92百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月11日)
( 2022年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 31,554,629 31,554,629
ます。
プライム市場
計 31,554,629 31,554,629 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年８月31日 ― 31,554 ― 15,000 ― 11,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 － －
95,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 － －
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,820,700 308,207 －
単元未満株式 普通株式 302,829 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,207 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 65株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
95,200 － 95,200 0.30
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 431,100 － 431,100 1.37
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めてお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,420 18,771
※２ 55,105 ※２ 55,119
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 5,486 5,296
有価証券 1,492 11
商品及び製品 19,507 21,444
仕掛品 15,931 17,267
原材料及び貯蔵品 17,407 19,340
その他 9,105 9,064
△ 758 △ 730
貸倒引当金
流動資産合計 141,698 145,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,609 22,491
土地 54,350 54,575
25,156 26,025
その他（純額）
有形固定資産合計 102,115 103,092
無形固定資産
のれん 1,674 1,702
2,533 2,559
その他
無形固定資産合計 4,207 4,261
投資その他の資産
投資有価証券 11,133 11,331
その他 9,980 9,371
△ 664 △ 671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,449 20,030
固定資産合計 126,772 127,385
資産合計 268,470 272,969
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 49,361 ※２ 48,127
支払手形及び買掛金
電子記録債務 20,339 19,351
短期借入金 12,103 24,267
1年内返済予定の長期借入金 17,501 16,401
未払法人税等 1,381 596
賞与引当金 380 2,092
引当金 22 27
20,736 18,251
その他
流動負債合計 121,826 129,116
固定負債
長期借入金 40,698 37,201
製品改修引当金 827 801
退職給付に係る負債 10,595 10,984
資産除去債務 476 478
8,441 9,487
その他
固定負債合計 61,039 58,953
負債合計 182,865 188,069
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 31,929 31,928
利益剰余金 26,188 25,000
△ 252 △ 252
自己株式
株主資本合計 72,864 71,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 764 847
繰延ヘッジ損益 196 △ 711
土地再評価差額金 3,835 3,835
為替換算調整勘定 936 2,243
3,966 3,972
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,699 10,187
非支配株主持分 3,040 3,035
純資産合計 85,605 84,899
負債純資産合計 268,470 272,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 78,250 87,559
60,510 72,587
売上原価
売上総利益 17,739 14,972
販売費及び一般管理費 16,236 15,923
営業利益又は営業損失（△） 1,503 △ 950
営業外収益
受取利息 11 14
受取配当金 27 126
持分法による投資利益 88 82
162 245
その他
営業外収益合計 290 469
営業外費用
支払利息 147 165
為替差損 230 －
75 143
その他
営業外費用合計 453 309
経常利益又は経常損失（△） 1,339 △ 790
特別利益
固定資産売却益 239 9
5 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 245 11
特別損失
固定資産売却損 14 1
固定資産除却損 55 52
減損損失 50 －
7 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 128 56
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,457 △ 834
純損失（△）
法人税等 808 211
四半期純利益又は四半期純損失（△） 649 △ 1,046
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34 △ 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
615 △ 1,030
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 649 △ 1,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 82
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 908
為替換算調整勘定 △ 38 1,323
退職給付に係る調整額 △ 66 4
△ 46 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 175 502
四半期包括利益 473 △ 543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 445 △ 543
非支配株主に係る四半期包括利益 28 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
受取手形裏書譲渡高 79 百万円 63 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
受取手形 18 百万円 5 百万円
支払手形 13 〃 19 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 1,805 百万円 1,941 百万円
のれんの償却額 154 〃 180 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 471 15.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 157 5.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,166 11,938 9,479 14,420 78,004 245 78,250 － 78,250
セグメント間の内部
947 8,522 53 15 9,537 － 9,537 △ 9,537 －
売上高又は振替高
計 43,113 20,460 9,532 14,435 87,542 245 87,788 △ 9,537 78,250
セグメント利益又は
495 1,054 396 △ 410 1,535 △ 9 1,526 △ 23 1,503
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △23百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
20 百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 43,782 14,303 9,119 20,294 87,499 60 87,559 － 87,559
セグメント間の内部
1,016 9,637 14 466 11,134 － 11,134 △ 11,134 －
売上高又は振替高
計 44,799 23,940 9,134 20,760 98,634 60 98,694 △ 11,134 87,559
セグメント利益又は
△ 768 857 59 △ 1,059 △ 911 △ 23 △ 934 △ 16 △ 950
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △16百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
16百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 42,166 11,626 9,267 － 212 63,272
アジア － 312 212 5,306 － 5,830
欧州 － － － 9,114 － 9,114
顧客との契約から生じる収益 42,166 11,938 9,479 14,420 212 78,216
その他の収益 － － － － 33 33
外部顧客への売上高 42,166 11,938 9,479 14,420 245 78,250
(注) １．「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を
含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 43,782 13,906 8,995 － 18 66,703
アジア － 396 123 6,228 － 6,748
欧州 － － － 14,066 － 14,066
顧客との契約から生じる収益 43,782 14,303 9,119 20,294 18 87,518
その他の収益 － － － － 41 41
外部顧客への売上高 43,782 14,303 9,119 20,294 60 87,559
(注) １．「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を
含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
19円62銭 △32円88銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
615 △1,030
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 615 △1,030
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,359 31,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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