北海道瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年10月７日
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 智郷
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月１日
効力発生日 2021年10月11日
有効期限 2023年10月10日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 30,000百万円
(30,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基
づき算出しております。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 北海道瓦斯株式会社第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.450％
利払日 毎年４月14日及び10月14日
１. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2023年４月14日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年４月及び10月の各14日にその
日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割
をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
２. 利息の支払場所
別記((注)「７.元利金の支払」)記載の通り。
償還期限 2042年10月14日
１. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２. 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2042年10月14日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３. 償還元金の支払場所
別記（(注)「７.元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替
充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年10月７日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年10月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の
社債に担保権を設定する場合には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限)
２. 当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、
かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつでも担保
提供をすることができる旨の特約をいう。
(注)
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入
手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付:Ａ(シングルＡ)(取得日 2022年10月７日)
入手方法:Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメン
ト」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号:03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)
信用格付:Ａ(シングルＡ)(取得日 2022年10月７日)
入手方法:ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をク
リックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号:03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明では
ない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価
の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリ
スクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必
要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあ
たり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に
監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社
債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には本社債総額についてただちに期限の利益を喪失し、遅滞な
く本(注)５.に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項または「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすること
ができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りでない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公
告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、当社
の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(重複するものがあるときは、こ
れを省略することができる。)にこれを掲載する。
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６．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社
債という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の少なくとも３週
間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１
以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書
面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、
社債権者集会の招集を請求することができる。
７．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規
則に従って支払われる。
８．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
( 百万円 )
１. 引受人は本社債の
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
全額につき、共同
して買取引受を行
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
う。
２. 本社債の引受手数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
料は、各社債の金
額100円につき金55
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
銭とする。
レー証券株式会社
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 66 9,934
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,934百万円は、5,000百万円を2022年10月末日までに償還期限が到来するコマーシャル
ペーパーの償還資金に、残額を2023年３月24日に償還予定の第14回無担保社債の償還資金の一部に充当する予定で
あります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第176期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第177期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年10月７日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2022年10月７日)までの間
において生じた変更その他の事由は、次の通りであります。変更内容は、「原料費調整制度」にかかる注記「調整額の
上限は設定されております。」の削除であります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものでは
ありません。
「事業等のリスク」
(2) 事業遂行に伴うリスク
② 原材料調達価格の変動
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変
動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為替の変
動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているため、
中長期的には業績への影響は軽微であります。
また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めておりま
す。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
北海道瓦斯株式会社 本店
(札幌市東区北７条東２丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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