株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第86期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月７日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 世利 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 世利 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 7,722,263 8,318,548 25,317,659
経常利益 (千円) 1,841,873 1,867,494 3,680,330
親会社株主に帰属する
(千円) 1,138,532 1,267,992 2,249,672
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,285,155 1,310,070 2,150,645
純資産額 (千円) 22,901,176 24,287,504 23,363,746
総資産額 (千円) 29,162,541 30,782,320 30,923,916
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 86.86 96.45 171.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 77.9 74.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返す一方、水
際対策や行動制限は緩和され、これにより外出、イベント開催等の機会は急速に増え経済活動は概ね回復の基調が
続きました。しかし、欧米各国が実施した利上げの影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや
原材料の価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、急速
な円安進行による物価上昇等を背景に、日経平均株価は一時26,000円を割り込み、25,000円台から29,000円台の水
準を推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催が、対面や
オンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停
滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も
一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性
向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注
力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市
場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品や
サービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロ
セスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。
通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大
規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能
にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築す
るものになると捉えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 8,318百万円 （前年同四半期比 596百万円増 、同 7.7％増 ）となり
ました。利益面については、営業利益は前年同四半期連結累計期間並みの 1,803百万円 、経常利益は 1,867百万円
（同 25百万円増 、同 1.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,267百万円 （同 129百万円増 、同 11.4％増 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより売
上高は 6,423百万円 （同 202百万円増 、同 3.3％増 ）、セグメント利益は 1,548百万円 （同 166百万円減 、同 9.7％
減 ）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」 の導入顧客数の増加により売上は増加しまし
たが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は 2,456百万円 （同 ３百万円減 、同 0.1％減 ）となり
ました。
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・会社法関連製品
株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は 1,897百万円 （同 193百万円増 、同 11.4％増 ）となり
ました。
・ＩＲ関連製品
ＩＲ資料等の翻訳やホームページ制作の売上が増加したことにより、売上高は 1,695百万円 （同 37百万円増 、
同 2.2％増 ）となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は 374百万円 （同 25百万円減 、同 6.4％減 ）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は 1,894百万円 （同 393百万円増 、同 26.2％増 ）となりました。
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続くものの、オンライン会議に対して、
“interprefy”だけでなく様々な形式をサポートするサービスを始めたことで、受注件数が増加し、売上目標を
大きく上回りました。
翻訳事業においては、海外顧客からの依頼が堅調に進んだため、売上は大きく伸長しました。
利益面では、売上増加に加え、生産性向上により、セグメント 利益は98百万円 （前年同四半期連結累計期間は
セグメント損失36百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 133百万円 ( 0.8％)減少 し、 16,444百万円 となりました。これは、現金
及び預金が 2,180百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 1,741百万円 、仕掛品が 667百万円 それぞれ減少したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて ８百万円 ( 0.1％)減少 し、 14,337百万円 となりました。これは、繰延税
金資産が 78百万円 増加し、ソフトウェアが 87百万円 、のれんが 52百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 141百万円 ( 0.5％)減少 し、 30,782百万円 となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,094百万円 ( 17.7％)減少 し、 5,092百万円 となりました。これは、未
払費用が 1,118百万円 減少し、賞与引当金が 348百万円 増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 28百万円 ( 2.1％)増加 し、 1,402百万円 となりました。これは、退職給
付に係る負債が 58百万円 増加し、長期借入金が 35百万円 減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,065百万円 ( 14.1％)減少 し、 6,494百万円 となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 923百万円 ( 4.0％)増加 し、 24,287百万円 となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益 1,267百万円 の計上による増加と剰余金の配当381百万円などによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中
していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向
があります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,153,293 13,153,293 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 13,153 ― 2,278,271 ― 2,227,268
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,359 ―
13,035,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
110,193
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 130,359 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれて
おります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
7,200 ― 7,200 0.05
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 7,200 ― 7,200 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,296,495 12,477,372
受取手形及び売掛金 4,451,024 2,709,493
仕掛品 1,176,782 509,331
原材料及び貯蔵品 33,306 33,448
その他 630,589 723,246
△ 10,348 △ 8,382
貸倒引当金
流動資産合計 16,577,849 16,444,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,391,834 3,393,626
△ 2,678,191 △ 2,690,219
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 713,643 703,406
機械装置及び運搬具
1,356,390 1,356,827
△ 1,142,490 △ 1,156,604
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 213,899 200,223
土地
3,154,695 3,154,695
その他 831,524 831,959
△ 701,071 △ 702,811
減価償却累計額
その他（純額） 130,452 129,147
有形固定資産合計 4,212,691 4,187,473
無形固定資産
のれん 2,319,818 2,267,440
顧客関連資産 881,059 853,526
ソフトウエア 2,042,568 1,954,805
ソフトウエア仮勘定 269,659 331,018
385,597 375,797
その他
無形固定資産合計 5,898,704 5,782,588
投資その他の資産
投資有価証券 2,884,423 2,935,581
退職給付に係る資産 276,116 280,017
繰延税金資産 208,332 287,113
その他 876,195 875,433
△ 10,396 △ 10,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,234,671 4,367,748
固定資産合計 14,346,066 14,337,810
資産合計 30,923,916 30,782,320
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,865,097 799,714
短期借入金 106,000 103,000
1年内返済予定の長期借入金 140,884 140,864
リース債務 1,779 1,112
未払法人税等 449,856 680,597
未払費用 1,691,931 573,538
賞与引当金 － 348,349
契約負債 1,154,452 1,262,328
役員賞与引当金 49,060 7,356
727,898 1,175,914
その他
流動負債合計 6,186,960 5,092,775
固定負債
長期借入金 191,956 156,755
長期未払金 1,118 75,882
繰延税金負債 633,854 643,653
役員退職慰労引当金 79,408 －
退職給付に係る負債 463,121 521,998
3,751 3,751
その他
固定負債合計 1,373,209 1,402,040
負債合計 7,560,169 6,494,816
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,432,688 4,432,688
利益剰余金 15,275,005 16,161,763
△ 6,445 △ 6,522
自己株式
株主資本合計 21,979,521 22,866,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634,974 690,427
為替換算調整勘定 5,915 15,822
448,708 419,642
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,089,599 1,125,892
非支配株主持分 294,625 295,410
純資産合計 23,363,746 24,287,504
負債純資産合計 30,923,916 30,782,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※ 7,722,263 ※ 8,318,548
売上高
4,108,841 4,604,161
売上原価
売上総利益 3,613,421 3,714,387
販売費及び一般管理費
販売促進費 98,745 95,073
運賃及び荷造費 58,429 55,855
貸倒引当金繰入額 1,219 △ 1,965
役員報酬 55,891 57,048
給料及び手当 704,676 730,564
賞与引当金繰入額 189,651 196,595
役員賞与引当金繰入額 8,250 7,356
退職給付費用 6,604 15,411
役員退職慰労引当金繰入額 1,137 7,158
福利厚生費 161,075 166,358
修繕維持費 35,639 32,857
租税公課 49,484 83,005
減価償却費 66,214 64,674
のれん償却額 52,378 52,378
賃借料 90,307 85,085
230,453 263,845
その他
販売費及び一般管理費合計 1,810,160 1,911,303
営業利益 1,803,261 1,803,083
営業外収益
受取利息 69 62
受取配当金 25,391 29,371
為替差益 － 13,338
受取手数料 9,233 10,227
14,615 13,505
その他
営業外収益合計 49,309 66,505
営業外費用
支払利息 1,166 693
売上割引 2,713 637
為替差損 6,712 －
105 763
その他
営業外費用合計 10,697 2,094
経常利益 1,841,873 1,867,494
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 11,881 7,979
989 －
役員賞与引当金戻入額
特別利益合計 12,871 7,979
特別損失
固定資産売却損 203 －
固定資産除却損 1,714 1,587
51,347 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 53,265 1,587
税金等調整前四半期純利益 1,801,479 1,873,886
法人税、住民税及び事業税
618,128 680,037
17,411 △ 78,904
法人税等調整額
法人税等合計 635,539 601,133
四半期純利益 1,165,939 1,272,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,407 4,760
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,138,532 1,267,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 1,165,939 1,272,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 159,829 55,217
為替換算調整勘定 △ 11 11,166
△ 40,602 △ 29,066
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 119,215 37,317
四半期包括利益 1,285,155 1,310,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,257,747 1,304,285
非支配株主に係る四半期包括利益 27,407 5,784
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として964,272千円計上しておりまし
たが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期連結累計
期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は2022年７月８日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を
2022年８月26日開催の第85回定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議
しております。
また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いる
ため、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は
当該役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、
2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中してい
ることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 226,144 240,602
のれんの償却額 52,378 52,378
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月８日
普通株式 353,924 27.00 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月８日
普通株式 381,235 29.00 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳 (注)１
ジャー 計
額(注)２
事業
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 2,459,540 － 2,459,540 － 2,459,540
会社法関連製品 1,703,955 － 1,703,955 － 1,703,955
ＩＲ関連製品 1,657,850 － 1,657,850 － 1,657,850
その他製品 399,894 － 399,894 － 399,894
通訳・翻訳事業 － 1,501,022 1,501,022 － 1,501,022
顧客との契約から生じる
6,221,240 1,501,022 7,722,263 － 7,722,263
収益
外部顧客への売上高 6,221,240 1,501,022 7,722,263 － 7,722,263
セグメント間の内部売上高
－ 65,415 65,415 △ 65,415 －
又は振替高
計 6,221,240 1,566,438 7,787,678 △ 65,415 7,722,263
セグメント利益又は損失(△) 1,715,202 △ 36,386 1,678,815 124,445 1,803,261
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 124,445千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセ
グメントとの内部取引消去等△677,950千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損
益802,395千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー
益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計
額(注)２
事業
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 2,456,465 － 2,456,465 － 2,456,465
会社法関連製品 1,897,816 － 1,897,816 － 1,897,816
ＩＲ関連製品 1,695,082 － 1,695,082 － 1,695,082
その他製品 374,263 － 374,263 － 374,263
通訳・翻訳事業 － 1,894,921 1,894,921 － 1,894,921
顧客との契約から生じる
6,423,627 1,894,921 8,318,548 － 8,318,548
収益
外部顧客への売上高 6,423,627 1,894,921 8,318,548 － 8,318,548
セグメント間の内部売上高
－ 277,949 277,949 △ 277,949 －
又は振替高
計 6,423,627 2,172,870 8,596,498 △ 277,949 8,318,548
セグメント利益 1,548,433 98,566 1,647,000 156,083 1,803,083
(注) １．セグメント利益の調整額 156,083千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内
部取引消去等△869,776千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,025,859千円
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 86円86銭 96円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,138,532 1,267,992
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,138,532 1,267,992
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,108,220 13,146,013
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年７月８日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 381,235千円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月６日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士
業務執行社員
山 下 聡
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANYの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から
2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2022年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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