野村米国ブランド株投資(通貨選択型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村米国ブランド株投資(通貨選択型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年5月13日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2022年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※
米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を実質的な主要投資対象 とします。
※各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザー
ファンド」を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに
短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
円コース
ファンド-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
資源国通貨コース
ファンド-資源国通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
アジア通貨コース
ファンド-アジア通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
米ドルコース
ファンド-米ドルクラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-日本円クラス/資源国通貨クラ
ス/アジア通貨クラス/米ドルクラス」の主要投資対象■
◆米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とします。
・詳しくは後述の「(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要」をご覧ください。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
・運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
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ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
「円コース」の場合
ファンド-日本円クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
「資源国通貨コース」の場合
ファンド-資源国通貨クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
「アジア通貨コース」の場合
ファンド-アジア通貨クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
「米ドルコース」の場合
ファンド-米ドルクラス
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド
(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス、米ドルクラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象
米国の金融商品取引所に上場している企業の株式
投資方針 ・米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とし、値上がり益の獲
得を目指し積極的な運用を行なうことを基本とします。
・ファンドは、グローバルなブランド力、グローバルな販売体制、グローバルな資本調達
力、グローバルな経営力、財務の健全性とキャッシュフロー創出力等の要素を考慮し、
グローバルで高い成長力・競争力を有する企業に着目し、投資を行ないます。
・株式への投資にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ分析を組み合わせ投
資銘柄を選定します。トップ・ダウン分析においては、米国企業の中から長期的に成長
が見込まれる業種やテーマを絞り込みます。ボトム・アップ分析においては、定量分
析、ファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析の結果を総合的に勘案し、優れた
成長性を有する銘柄を選別します。
・ポートフォリオ構築にあたっては、投資テーマや業種分散等を勘案し、個別銘柄の投資
比率を決定します。
・株式の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラスについては、クラスごとに、米ド
ル建て資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通貨(日本円クラス:
円、資源国通貨クラス:ブラジルレアル/豪ドル/南アフリカランド、アジア通貨クラ
ス:中国元/インドルピー/インドネシアルピア)を買う為替取引を行なうことで、各
通貨への投資効果を追求します。米ドルクラスについては、対円で為替ヘッジを行なわ
ず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・同一発行体の証券への投資は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの純資産総額の
5%以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内としま
す。
・上場していない有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の15%以内
とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
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収益分配方針
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があり
ます。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.75%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要す
る費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金
の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
<運 用 体 制>
ACI社では、ポートフォリオ・マネージャーとアナリストによる運用戦略ごとに特化した専属チームを構成し、チーム
で運用戦略に沿ったポートフォリオを構築して運用にあたります。また運用リスク管理は、銘柄選択の際にクオンツ・
アナリストによるリスク分析の他、日々、コンプライアンス部門によるモニタリングがなされています。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
*上記は2022年11月11日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
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す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<資源国通貨コースおよびアジア通貨コース>
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として米ドルを売り、各コースを
構成する通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースを構成する通貨の対円での為替変動の影響
を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドル)の額と当該為替取引における米ドル売りの
額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの
対円での為替変動の影響も受けることとなります。
これらのコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる
可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されま
す。
<米ドルコース>
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
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ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
各コース(米ドルコースを除く)を構成する通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引による
コスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF (ノ
ン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場
合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものか
ら大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に
沿った運用ができなくなる場合があります。
※ NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆各コースは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資を行ないま
す。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国との間において租税条約がなく軽減税率が適用さ
れないため、外国投資信託が収受する株式の配当金について30%の源泉税が差し引かれます。
※これらの記載は、2022年9月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の
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税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告
分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年9月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は2022年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(1)投資状況
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 25,965,291,310 95.88
親投資信託受益証券 日本 100,206 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,114,939,503 4.11
合計(純資産総額) 27,080,331,019 100.00
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,229,549,624 96.00
親投資信託受益証券 日本 1,003,246 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 174,795,377 3.96
合計(純資産総額) 4,405,348,247 100.00
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,986,360,187 98.60
親投資信託受益証券 日本 1,003,246 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 27,137,728 1.34
合計(純資産総額) 2,014,501,161 100.00
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 715,272,670 98.42
親投資信託受益証券 日本 1,003,246 0.13
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,450,157 1.43
合計(純資産総額) 726,726,073 100.00
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 28,494,076,721 97.25
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 1,003,246 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 804,471,247 2.74
合計(純資産総額) 29,299,551,214 100.00
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,559,469,992 98.61
親投資信託受益証券 日本 1,003,246 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 20,886,570 1.32
合計(純資産総額) 1,581,359,808 100.00
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 25,904,212,653 98.41
親投資信託受益証券 日本 10,001 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 417,838,530 1.58
合計(純資産総額) 26,322,061,184 100.00
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,524,066,589 98.87
親投資信託受益証券 日本 10,001 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 108,284,824 1.12
合計(純資産総額) 9,632,361,414 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 2,708,988,056 34.57
特殊債券 日本 790,418,430 10.08
社債券 日本 300,385,017 3.83
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,035,161,895 51.50
合計(純資産総額) 7,834,953,398 100.00
(2)投資資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①投資有価証券の主要銘柄
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 1,535,590 18,043 27,707,464,232 16,909 25,965,291,310 95.88
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0198 100,206 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.88
親投資信託受益証券 0.00
合 計 95.88
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 250,136 20,274 5,071,468,461 16,909 4,229,549,624 96.00
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0198 1,003,246 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.00
親投資信託受益証券 0.02
合 計 96.03
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 124,607 17,270 2,152,018,950 15,941 1,986,360,187 98.60
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0198 1,003,246 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.60
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.65
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 44,870 18,814 844,184,180 15,941 715,272,670 98.42
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0198 1,003,246 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.42
親投資信託受益証券 0.13
合 計 98.56
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 1,669,151 18,456 30,806,001,079 17,071 28,494,076,721 97.25
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0198 1,003,246 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.25
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.25
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 91,352 19,571 1,787,849,992 17,071 1,559,469,992 98.61
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0198 1,003,246 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.61
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.67
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 1,073,127 25,435 27,295,339,363 24,139 25,904,212,653 98.41
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0199 10,002 1.0198 10,001 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.41
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.41
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 394,551 26,557 10,478,102,743 24,139 9,524,066,589 98.87
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0199 10,002 1.0198 10,001 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.87
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 地方債証券 大阪府 公募第 500,000,000 100.05 500,280,969 100.05 500,280,969 0.77 2022/10/28 6.38
365回
2 日本 地方債証券 山梨県 公募平 400,000,000 100.06 400,251,750 100.06 400,251,750 0.8 2022/10/28 5.10
成24年度第1
回
3 日本 地方債証券 愛知県 公募平 320,000,000 100.05 320,173,390 100.05 320,173,390 0.786 2022/10/26 4.08
成24年度第1
1回
4 日本 特殊債券 日本政策金融公 300,000,000 100.06 300,189,522 100.06 300,189,522 0.825 2022/10/26 3.83
庫社債 第30
回財投機関債
5 日本 地方債証券 北海道 公募平 300,000,000 100.06 300,183,750 100.06 300,183,750 0.79 2022/10/31 3.83
成24年度第9
回
6 日本 地方債証券 埼玉県 公募平 250,000,000 100.05 250,138,556 100.05 250,138,556 0.801 2022/10/26 3.19
成24年度第6
回
7 日本 地方債証券 横浜市 公募平 210,000,000 100.16 210,346,647 100.16 210,346,647 0.729 2022/12/22 2.68
成24年度第3
回
8 日本 社債券 東京三菱銀行 200,000,000 100.15 200,317,181 100.15 200,317,181 2.22 2022/10/27 2.55
第57回特定社
債間限定同順位
特約付
9 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.15 200,308,000 100.15 200,308,000 0.7 2022/12/22 2.55
成24年度第2
回
10 日本 地方債証券 新潟市 公募平 200,000,000 100.15 200,304,386 100.15 200,304,386 0.7 2022/12/21 2.55
成24年度第1
回
11 日本 地方債証券 相模原市 公募 200,000,000 100.15 200,304,342 100.15 200,304,342 0.71 2022/12/20 2.55
平成24年度第
1回
12 日本 地方債証券 千葉市 公募平 126,550,000 100.11 126,696,266 100.11 126,696,266 0.81 2022/11/22 1.61
成24年度第2
回
13 日本 特殊債券 日本高速道路保 120,000,000 100.06 120,082,800 100.06 120,082,800 0.791 2022/10/31 1.53
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第175回
14 日本 社債券 電源開発 第3 100,000,000 100.06 100,067,836 100.06 100,067,836 1.126 2022/10/20 1.27
5回社債間限定
同順位特約付
15 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.05 100,058,519 100.05 100,058,519 0.801 2022/10/28 1.27
融機構債券 第
41回
16 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.02 100,024,140 100.02 100,024,140 0.09 2022/12/20 1.27
路 第48回
17 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/11/18 1.27
券 財投機関債
第61回
18 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.12 40,050,777 100.12 40,050,777 0.801 2022/11/28 0.51
融機構債券 第
42回
19 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.04 30,012,672 100.04 30,012,672 0.17 2022/12/27 0.38
第811回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
地方債証券 34.57
特殊債券 10.08
社債券 3.83
合 計 48.49
②投資不動産物件
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2013年 2月18日)
596 597 1.0270 1.0280
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 (2013年 8月19日)
287 287 1.1213 1.1223
第6特定期間 (2014年 2月17日)
741 742 1.3297 1.3307
第7特定期間 (2014年 8月18日)
491 492 1.3444 1.3454
第8特定期間 (2015年 2月17日)
349 350 1.4567 1.4577
第9特定期間 (2015年 8月17日)
289 289 1.4787 1.4797
第10特定期間 (2016年 2月17日)
185 185 1.2208 1.2218
第11特定期間 (2016年 8月17日)
320 320 1.3443 1.3453
第12特定期間 (2017年 2月17日)
782 783 1.4068 1.4078
第13特定期間 (2017年 8月17日)
693 693 1.5419 1.5429
第14特定期間 (2018年 2月19日)
644 644 1.7138 1.7148
第15特定期間 (2018年 8月17日)
757 758 1.8723 1.8733
第16特定期間 (2019年 2月18日)
1,396 1,408 1.7448 1.7598
第17特定期間 (2019年 8月19日)
5,169 5,215 1.6954 1.7104
第18特定期間 (2020年 2月17日)
15,043 15,157 1.9784 1.9934
第19特定期間 (2020年 8月17日)
24,166 24,334 2.1601 2.1751
第20特定期間 (2021年 2月17日)
34,804 35,154 2.4870 2.5120
第21特定期間 (2021年 8月17日)
38,970 39,347 2.5866 2.6116
第22特定期間 (2022年 2月17日)
34,516 34,903 2.2274 2.2524
第23特定期間 (2022年 8月17日)
33,594 33,862 1.8793 1.8943
2021年 9月末日
37,902 ― 2.4892 ―
10月末日 40,048 ― 2.6112 ―
11月末日 39,743 ― 2.5951 ―
12月末日 39,416 ― 2.5825 ―
2022年 1月末日
34,314 ― 2.2374 ―
2月末日
33,568 ― 2.1615 ―
3月末日
35,804 ― 2.2725 ―
4月末日
31,566 ― 1.9215 ―
5月末日
30,244 ― 1.8202 ―
6月末日
27,863 ― 1.6499 ―
7月末日
30,452 ― 1.7866 ―
8月末日
30,187 ― 1.7066 ―
9月末日
27,080 ― 1.5528 ―
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2013年 2月18日)
1,898 1,900 1.0573 1.0583
第5計算期間 (2013年 8月19日)
981 981 1.1603 1.1613
第6計算期間 (2014年 2月17日)
1,094 1,095 1.3810 1.3820
第7計算期間 (2014年 8月18日)
872 872 1.4020 1.4030
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 (2015年 2月17日)
680 681 1.5273 1.5283
第9計算期間 (2015年 8月17日)
636 636 1.5541 1.5551
第10計算期間 (2016年 2月17日)
552 552 1.2863 1.2873
第11計算期間 (2016年 8月17日)
741 742 1.4129 1.4139
第12計算期間 (2017年 2月17日)
1,391 1,392 1.4819 1.4829
第13計算期間 (2017年 8月17日)
1,147 1,147 1.6295 1.6305
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,205 1,206 1.8174 1.8184
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,292 1,293 1.9867 1.9877
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,113 1,114 1.9263 1.9273
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,231 1,231 1.9627 1.9637
第18計算期間 (2020年 2月17日)
2,870 2,871 2.4062 2.4072
第19計算期間 (2020年 8月17日)
3,919 3,921 2.7568 2.7578
第20計算期間 (2021年 2月17日)
4,883 4,885 3.3361 3.3371
第21計算期間 (2021年 8月17日)
5,700 5,702 3.6862 3.6872
第22計算期間 (2022年 2月17日)
5,112 5,113 3.3725 3.3735
第23計算期間 (2022年 8月17日)
5,142 5,144 3.0549 3.0559
2021年 9月末日
5,632 ― 3.5826 ―
10月末日 5,993 ― 3.7975 ―
11月末日 5,957 ― 3.8109 ―
12月末日 5,764 ― 3.8309 ―
2022年 1月末日
5,059 ― 3.3510 ―
2月末日
4,959 ― 3.2714 ―
3月末日
5,281 ― 3.4834 ―
4月末日
4,913 ― 2.9838 ―
5月末日
4,821 ― 2.8664 ―
6月末日
4,395 ― 2.6348 ―
7月末日
4,809 ― 2.8803 ―
8月末日
4,759 ― 2.7750 ―
9月末日
4,405 ― 2.5462 ―
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2013年 2月18日)
11,158 11,214 1.0005 1.0055
第5特定期間 (2013年 8月19日)
8,330 8,372 0.9933 0.9983
第6特定期間 (2014年 2月17日)
7,460 7,492 1.1766 1.1816
第7特定期間 (2014年 8月18日)
6,209 6,233 1.2508 1.2558
第8特定期間 (2015年 2月17日)
5,221 5,240 1.3457 1.3507
第9特定期間 (2015年 8月17日)
4,189 4,205 1.2897 1.2947
第10特定期間 (2016年 2月17日)
2,578 2,593 0.8743 0.8793
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第11特定期間 (2016年 8月17日)
2,800 2,814 0.9919 0.9969
第12特定期間 (2017年 2月17日)
3,309 3,323 1.2013 1.2063
第13特定期間 (2017年 8月17日)
3,100 3,112 1.2804 1.2854
第14特定期間 (2018年 2月19日)
3,124 3,135 1.4320 1.4370
第15特定期間 (2018年 8月17日)
2,642 2,651 1.3939 1.3989
第16特定期間 (2019年 2月18日)
2,429 2,438 1.3836 1.3886
第17特定期間 (2019年 8月19日)
2,076 2,084 1.2777 1.2827
第18特定期間 (2020年 2月17日)
2,369 2,376 1.5848 1.5898
第19特定期間 (2020年 8月17日)
2,158 2,165 1.5607 1.5657
第20特定期間 (2021年 2月17日)
2,478 2,497 1.9949 2.0099
第21特定期間 (2021年 8月17日)
2,605 2,623 2.1778 2.1928
第22特定期間 (2022年 2月17日)
2,387 2,416 2.0163 2.0413
第23特定期間 (2022年 8月17日)
2,393 2,411 1.9334 1.9484
2021年 9月末日
2,519 ― 2.1028 ―
10月末日 2,713 ― 2.2712 ―
11月末日 2,584 ― 2.1652 ―
12月末日 2,626 ― 2.2141 ―
2022年 1月末日
2,312 ― 1.9563 ―
2月末日
2,317 ― 1.9479 ―
3月末日
2,707 ― 2.2793 ―
4月末日
2,286 ― 1.9166 ―
5月末日
2,199 ― 1.8362 ―
6月末日
2,082 ― 1.6959 ―
7月末日
2,266 ― 1.8308 ―
8月末日
2,254 ― 1.8220 ―
9月末日
2,014 ― 1.6271 ―
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2013年 2月18日)
4,447 4,451 1.1347 1.1357
第5計算期間 (2013年 8月19日)
2,951 2,953 1.1598 1.1608
第6計算期間 (2014年 2月17日)
2,388 2,390 1.4139 1.4149
第7計算期間 (2014年 8月18日)
2,127 2,128 1.5402 1.5412
第8計算期間 (2015年 2月17日)
1,584 1,585 1.6966 1.6976
第9計算期間 (2015年 8月17日)
1,361 1,362 1.6611 1.6621
第10計算期間 (2016年 2月17日)
870 871 1.1553 1.1563
第11計算期間 (2016年 8月17日)
958 959 1.3517 1.3527
第12計算期間 (2017年 2月17日)
1,104 1,104 1.6854 1.6864
第13計算期間 (2017年 8月17日)
1,001 1,002 1.8408 1.8418
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第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,011 1,012 2.1035 2.1045
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,005 1,006 2.0878 2.0888
第16計算期間 (2019年 2月18日)
906 907 2.1181 2.1191
第17計算期間 (2019年 8月19日)
741 741 1.9974 1.9984
第18計算期間 (2020年 2月17日)
899 900 2.5300 2.5310
第19計算期間 (2020年 8月17日)
687 687 2.5531 2.5541
第20計算期間 (2021年 2月17日)
817 817 3.3732 3.3742
第21計算期間 (2021年 8月17日)
897 897 3.8453 3.8463
第22計算期間 (2022年 2月17日)
846 846 3.7774 3.7784
第23計算期間 (2022年 8月17日)
858 858 3.8795 3.8805
2021年 9月末日
852 ― 3.7359 ―
10月末日 923 ― 4.0655 ―
11月末日 888 ― 3.9188 ―
12月末日 914 ― 4.0515 ―
2022年 1月末日
811 ― 3.6203 ―
2月末日
811 ― 3.6486 ―
3月末日
964 ― 4.3278 ―
4月末日
819 ― 3.6781 ―
5月末日
792 ― 3.5715 ―
6月末日
739 ― 3.3426 ―
7月末日
805 ― 3.6434 ―
8月末日
807 ― 3.6554 ―
9月末日
726 ― 3.2897 ―
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2013年 2月18日)
1,333 1,338 1.0667 1.0707
第5特定期間 (2013年 8月19日)
1,159 1,163 1.1546 1.1586
第6特定期間 (2014年 2月17日)
937 940 1.4011 1.4051
第7特定期間 (2014年 8月18日)
919 922 1.4483 1.4523
第8特定期間 (2015年 2月17日)
41,686 42,439 1.6607 1.6907
第9特定期間 (2015年 8月17日)
127,985 130,476 1.5414 1.5714
第10特定期間 (2016年 2月17日)
99,255 102,109 1.0434 1.0734
第11特定期間 (2016年 8月17日)
89,026 91,006 0.8992 0.9192
第12特定期間 (2017年 2月17日)
80,197 80,595 1.0056 1.0106
第13特定期間 (2017年 8月17日)
67,029 67,334 1.0986 1.1036
第14特定期間 (2018年 2月19日)
55,972 56,207 1.1892 1.1942
第15特定期間 (2018年 8月17日)
47,200 47,387 1.2603 1.2653
第16特定期間 (2019年 2月18日)
38,581 38,736 1.2472 1.2522
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 (2019年 8月19日)
30,579 30,704 1.2194 1.2244
第18特定期間 (2020年 2月17日)
33,953 34,060 1.5811 1.5861
第19特定期間 (2020年 8月17日)
31,524 31,617 1.6874 1.6924
第20特定期間 (2021年 2月17日)
36,662 36,928 2.0745 2.0895
第21特定期間 (2021年 8月17日)
39,464 39,896 2.2846 2.3096
第22特定期間 (2022年 2月17日)
35,948 36,371 2.1208 2.1458
第23特定期間 (2022年 8月17日)
33,895 34,148 2.0046 2.0196
2021年 9月末日
38,721 ― 2.2456 ―
10月末日 41,437 ― 2.4177 ―
11月末日 41,035 ― 2.3921 ―
12月末日 41,676 ― 2.4323 ―
2022年 1月末日
35,980 ― 2.1153 ―
2月末日
34,693 ― 2.0439 ―
3月末日
38,404 ― 2.2625 ―
4月末日
33,664 ― 1.9926 ―
5月末日
31,464 ― 1.8588 ―
6月末日
30,223 ― 1.7821 ―
7月末日
32,474 ― 1.9170 ―
8月末日
31,685 ― 1.8742 ―
9月末日
29,299 ― 1.7369 ―
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2013年 2月18日)
710 711 1.1701 1.1711
第5計算期間 (2013年 8月19日)
433 433 1.2943 1.2953
第6計算期間 (2014年 2月17日)
361 361 1.5983 1.5993
第7計算期間 (2014年 8月18日)
294 294 1.6799 1.6809
第8計算期間 (2015年 2月17日)
1,962 1,963 2.0598 2.0608
第9計算期間 (2015年 8月17日)
5,062 5,065 2.1370 2.1380
第10計算期間 (2016年 2月17日)
3,737 3,740 1.6635 1.6645
第11計算期間 (2016年 8月17日)
3,418 3,421 1.6809 1.6819
第12計算期間 (2017年 2月17日)
3,223 3,225 2.0077 2.0087
第13計算期間 (2017年 8月17日)
2,467 2,468 2.2561 2.2571
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,999 1,999 2.5039 2.5049
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,578 1,578 2.7177 2.7187
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,314 1,314 2.7564 2.7574
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,134 1,135 2.7664 2.7674
第18計算期間 (2020年 2月17日)
1,564 1,565 3.6643 3.6653
第19計算期間 (2020年 8月17日)
1,510 1,510 4.0048 4.0058
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 (2021年 2月17日)
1,986 1,987 5.1249 5.1259
第21計算期間 (2021年 8月17日)
1,894 1,895 5.9106 5.9116
第22計算期間 (2022年 2月17日)
1,842 1,843 5.8524 5.8534
第23計算期間 (2022年 8月17日)
1,836 1,837 5.9087 5.9097
2021年 9月末日
1,886 ― 5.8734 ―
10月末日 2,028 ― 6.3956 ―
11月末日 2,020 ― 6.3940 ―
12月末日 2,063 ― 6.5664 ―
2022年 1月末日
1,814 ― 5.7703 ―
2月末日
1,775 ― 5.6392 ―
3月末日
1,995 ― 6.3255 ―
4月末日
1,774 ― 5.6336 ―
5月末日
1,677 ― 5.3179 ―
6月末日
1,603 ― 5.1674 ―
7月末日
1,742 ― 5.6065 ―
8月末日
1,709 ― 5.5244 ―
9月末日
1,581 ― 5.1576 ―
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 8月18日)
613 614 1.0690 1.0700
第2特定期間 (2015年 2月17日)
4,707 4,710 1.3198 1.3208
第3特定期間 (2015年 8月17日)
6,969 6,974 1.3973 1.3983
第4特定期間 (2016年 2月17日)
6,040 6,046 1.0592 1.0602
第5特定期間 (2016年 8月17日)
5,194 5,199 1.0340 1.0350
第6特定期間 (2017年 2月17日)
6,235 6,240 1.2229 1.2239
第7特定期間 (2017年 8月17日)
5,533 5,537 1.3168 1.3178
第8特定期間 (2018年 2月19日)
4,271 4,274 1.4123 1.4133
第9特定期間 (2018年 8月17日)
4,038 4,040 1.6250 1.6260
第10特定期間 (2019年 2月18日)
4,548 4,551 1.5890 1.5900
第11特定期間 (2019年 8月19日)
3,656 3,658 1.5797 1.5807
第12特定期間 (2020年 2月17日)
6,392 6,440 2.0009 2.0159
第13特定期間 (2020年 8月17日)
13,259 13,352 2.1361 2.1511
第14特定期間 (2021年 2月17日)
19,601 19,802 2.4393 2.4643
第15特定期間 (2021年 8月17日)
22,688 22,903 2.6428 2.6678
第16特定期間 (2022年 2月17日)
22,971 23,209 2.4173 2.4423
第17特定期間 (2022年 8月17日)
26,924 27,205 2.3925 2.4175
2021年 9月末日
22,822 ― 2.5883 ―
10月末日 24,725 ― 2.7731 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 24,778 ― 2.7496 ―
12月末日 25,675 ― 2.7790 ―
2022年 1月末日
22,791 ― 2.4214 ―
2月末日
22,352 ― 2.3375 ―
3月末日
24,957 ― 2.5903 ―
4月末日
23,605 ― 2.3197 ―
5月末日
23,839 ― 2.1978 ―
6月末日
23,489 ― 2.1369 ―
7月末日
25,702 ― 2.3039 ―
8月末日
25,993 ― 2.2567 ―
9月末日
26,322 ― 2.1519 ―
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 8月18日)
630 630 1.0698 1.0708
第2計算期間 (2015年 2月17日)
7,662 7,667 1.3206 1.3216
第3計算期間 (2015年 8月17日)
13,194 13,204 1.4060 1.4070
第4計算期間 (2016年 2月17日)
11,593 11,603 1.0706 1.0716
第5計算期間 (2016年 8月17日)
10,319 10,328 1.0500 1.0510
第6計算期間 (2017年 2月17日)
12,232 12,242 1.2487 1.2497
第7計算期間 (2017年 8月17日)
10,170 10,178 1.3500 1.3510
第8計算期間 (2018年 2月19日)
7,295 7,300 1.4533 1.4543
第9計算期間 (2018年 8月17日)
6,693 6,697 1.6776 1.6786
第10計算期間 (2019年 2月18日)
5,770 5,773 1.6468 1.6478
第11計算期間 (2019年 8月19日)
4,895 4,898 1.6428 1.6438
第12計算期間 (2020年 2月17日)
6,239 6,242 2.1125 2.1135
第13計算期間 (2020年 8月17日)
7,863 7,866 2.3684 2.3694
第14計算期間 (2021年 2月17日)
9,199 9,202 2.8444 2.8454
第15計算期間 (2021年 8月17日)
10,034 10,037 3.2748 3.2758
第16計算期間 (2022年 2月17日)
10,013 10,016 3.1700 3.1710
第17計算期間 (2022年 8月17日)
10,616 10,619 3.3427 3.3437
2021年 9月末日
10,044 ― 3.2361 ―
10月末日 10,990 ― 3.5002 ―
11月末日 11,078 ― 3.5025 ―
12月末日 11,462 ― 3.5768 ―
2022年 1月末日
10,015 ― 3.1438 ―
2月末日
9,711 ― 3.0646 ―
3月末日
11,001 ― 3.4351 ―
4月末日
9,919 ― 3.1018 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日
9,530 ― 2.9708 ―
6月末日
9,366 ― 2.9204 ―
7月末日
10,144 ― 3.1848 ―
8月末日
10,026 ― 3.1522 ―
9月末日
9,632 ― 3.0375 ―
②分配の推移
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0060円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0060円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0060円
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0060円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0060円
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0060円
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0060円
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0060円
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0060円
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0060円
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0060円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0060円
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0760円
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0900円
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0900円
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0900円
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.1200円
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.1500円
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.1500円
第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.1300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0300円
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0300円
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0300円
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0300円
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0300円
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0300円
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0300円
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0300円
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0600円
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0900円
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.1300円
第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.1300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0240円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0240円
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.1020円
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.1800円
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.1800円
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.1600円
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0600円
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0300円
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0300円
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0300円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0300円
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0300円
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0300円
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0800円
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.1000円
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.1500円
第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.1300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 0.0030円
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0060円
第3特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0060円
第4特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0060円
第5特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0060円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0060円
第7特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0060円
第8特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0060円
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0060円
第10特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0060円
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0060円
第12特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0340円
第13特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0900円
第14特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.1100円
第15特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.1500円
第16特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.1500円
第17特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.1500円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0010円
第5計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0010円
第6計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.0010円
第17計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.0010円
③収益率の推移
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 4.0%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 9.8%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 19.1%
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 1.6%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 8.8%
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 1.9%
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △17.0%
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 10.6%
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 5.1%
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 10.0%
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 11.5%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 9.6%
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 △2.8%
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2.3%
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 22.0%
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 13.7%
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 20.7%
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 10.0%
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △8.1%
第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 △9.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 4.0%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 9.8%
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 19.1%
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 1.6%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 9.0%
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 1.8%
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △17.2%
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 9.9%
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 5.0%
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 10.0%
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 11.6%
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 9.4%
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 △3.0%
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 1.9%
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 22.6%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 14.6%
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 21.0%
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 10.5%
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △8.5%
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 △9.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 22.2%
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 2.3%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 21.5%
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 8.9%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 10.0%
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 △1.9%
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △29.9%
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 16.9%
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 24.1%
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 9.1%
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 14.2%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 △0.6%
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 1.4%
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △5.5%
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 26.4%
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.4%
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 31.7%
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 13.7%
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △1.4%
第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 2.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 22.8%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 2.3%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 22.0%
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 9.0%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 10.2%
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 △2.0%
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △30.4%
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 17.1%
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 24.8%
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 9.3%
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 14.3%
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 △0.7%
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 1.5%
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △5.7%
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 26.7%
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 1.0%
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 32.2%
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 14.0%
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △1.7%
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 2.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 24.8%
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 10.5%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 23.4%
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 5.1%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 21.7%
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 3.7%
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △20.6%
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 1.5%
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 18.5%
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 12.2%
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 11.0%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 8.5%
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 1.3%
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.2%
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 32.1%
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 8.6%
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 27.7%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 14.9%
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △0.6%
第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 0.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 25.1%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 10.7%
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 23.6%
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 5.2%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 22.7%
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 3.8%
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △22.1%
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 1.1%
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 19.5%
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 12.4%
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 11.0%
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 8.6%
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 1.5%
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.4%
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 32.5%
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 9.3%
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 28.0%
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 15.4%
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △1.0%
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 1.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 7.2%
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 24.0%
第3特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 6.3%
第4特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △23.8%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 △1.8%
第6特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 18.8%
第7特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 8.2%
第8特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 7.7%
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 15.5%
第10特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 △1.8%
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △0.2%
第12特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 28.8%
第13特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 11.3%
第14特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 19.3%
第15特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 14.5%
第16特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △2.9%
第17特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 5.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 7.1%
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 23.5%
第3計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 6.5%
第4計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △23.8%
第5計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 △1.8%
第6計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 19.0%
第7計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 8.2%
第8計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 7.7%
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 15.5%
第10計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 △1.8%
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △0.2%
第12計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 28.7%
第13計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 12.2%
第14計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 20.1%
第15計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 15.2%
第16計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △3.2%
第17計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 5.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 450,554,905 214,498,289 581,132,615
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 102,168,110 427,331,198 255,969,527
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 485,713,413 183,721,266 557,961,674
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 21,652,699 213,926,050 365,688,323
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 25,894,669 151,454,966 240,128,026
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 72,061,116 116,442,689 195,746,453
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 29,558,423 73,340,111 151,964,765
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 110,981,911 24,346,778 238,599,898
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 355,123,121 37,520,626 556,202,393
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 57,391,486 163,782,819 449,811,060
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 76,359,024 150,173,745 375,996,339
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 112,027,808 83,249,196 404,774,951
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 458,082,053 62,705,509 800,151,495
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2,396,415,606 147,438,033 3,049,129,068
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 4,844,494,630 290,078,574 7,603,545,124
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 5,102,547,530 1,518,106,176 11,187,986,478
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 4,480,492,992 1,673,994,309 13,994,485,161
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 2,306,742,682 1,234,670,454 15,066,557,389
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 1,533,729,180 1,104,439,079 15,495,847,490
第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 2,955,208,229 575,316,358 17,875,739,361
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 1,314,136,077 575,465,036 1,796,050,527
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 317,655,876 1,268,153,689 845,552,714
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 372,760,597 425,838,695 792,474,616
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 123,749,696 294,134,798 622,089,514
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 48,212,669 224,667,582 445,634,601
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 76,348,890 112,538,234 409,445,257
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 74,888,841 55,101,191 429,232,907
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 227,207,128 131,408,343 525,031,692
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 542,988,334 129,294,628 938,725,398
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 151,595,154 386,327,672 703,992,880
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 110,278,721 150,942,247 663,329,354
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 95,004,002 107,746,539 650,586,817
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第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 107,441,843 179,872,268 578,156,392
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 183,916,370 134,750,606 627,322,156
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 721,790,103 156,111,672 1,193,000,587
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 633,061,312 404,201,966 1,421,859,933
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 486,526,477 444,509,159 1,463,877,251
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 329,157,380 246,534,802 1,546,499,829
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 138,100,829 168,718,274 1,515,882,384
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 259,428,441 91,826,511 1,683,484,314
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 2,075,120,960 5,688,455,741 11,152,743,285
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 2,880,897,879 5,646,845,972 8,386,795,192
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 1,896,162,810 3,942,419,400 6,340,538,602
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 200,617,421 1,577,298,297 4,963,857,726
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 130,230,725 1,214,143,167 3,879,945,284
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 66,282,990 697,670,572 3,248,557,702
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 95,720,806 394,709,978 2,949,568,530
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 182,995,185 309,380,046 2,823,183,669
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 813,102,842 881,451,449 2,754,835,062
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 291,130,414 624,547,681 2,421,417,795
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 109,922,528 349,131,231 2,182,209,092
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 50,675,882 337,334,418 1,895,550,556
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 6,367,991 145,807,823 1,756,110,724
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 20,614,115 151,547,506 1,625,177,333
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 11,289,424 141,588,485 1,494,878,272
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 6,069,219 117,713,033 1,383,234,458
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 16,671,867 157,327,192 1,242,579,133
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 18,476,549 64,449,738 1,196,605,944
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 20,910,435 33,637,627 1,183,878,752
第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 64,862,357 10,896,169 1,237,844,940
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 764,484,462 1,993,389,413 3,919,276,168
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 933,582,843 2,308,438,254 2,544,420,757
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 365,152,927 1,220,225,019 1,689,348,665
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第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 72,828,316 381,116,418 1,381,060,563
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 19,587,812 466,712,197 933,936,178
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 57,980,873 172,353,869 819,563,182
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 64,987,868 131,010,613 753,540,437
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 24,300,537 68,775,492 709,065,482
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 59,711,824 113,582,603 655,194,703
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 28,085,609 139,037,658 544,242,654
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 19,689,421 82,855,441 481,076,634
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 46,615,025 45,946,236 481,745,423
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 2,995,751 56,719,343 428,021,831
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2,294,682 59,225,408 371,091,105
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 1,875,705 17,317,624 355,649,186
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 3,057,084 89,418,803 269,287,467
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 1,623,904 28,625,768 242,285,603
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 3,537,537 12,521,020 233,302,120
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 492,721 9,712,381 224,082,460
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 722,894 3,611,081 221,194,273
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 399,555,726 909,406,261 1,250,466,626
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 655,403,742 901,924,273 1,003,946,095
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 38,652,306 373,332,468 669,265,933
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 69,957,101 104,008,624 635,214,410
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 24,796,200,966 330,156,073 25,101,259,303
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 59,429,661,233 1,499,141,404 83,031,779,132
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 19,634,535,578 7,539,265,671 95,127,049,039
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 14,061,911,211 10,182,207,753 99,006,752,497
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 4,664,304,753 23,922,263,431 79,748,793,819
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 804,250,349 19,540,478,780 61,012,565,388
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 638,529,484 14,581,910,657 47,069,184,215
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 901,529,924 10,519,062,963 37,451,651,176
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 226,201,522 6,742,052,071 30,935,800,627
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 327,170,137 6,184,736,370 25,078,234,394
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 415,263,986 4,018,720,643 21,474,777,737
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 273,436,120 3,066,276,531 18,681,937,326
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 826,112,821 1,834,544,025 17,673,506,122
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 430,719,313 829,740,777 17,274,484,658
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 315,523,371 639,345,385 16,950,662,644
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第23特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 409,433,473 451,540,205 16,908,555,912
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 159,791,498 304,999,616 607,337,596
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 241,740,260 514,386,531 334,691,325
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 8,580,012 117,229,727 226,041,610
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 3,062,726 53,737,207 175,367,129
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 806,700,106 29,109,116 952,958,119
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 1,538,156,929 122,057,198 2,369,057,850
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 174,778,066 296,711,448 2,247,124,468
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 16,421,165 229,543,501 2,034,002,132
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 48,841,340 477,169,646 1,605,673,826
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 6,666,162 518,585,263 1,093,754,725
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 21,264,168 316,613,808 798,405,085
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 5,303,701 222,960,230 580,748,556
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 5,894,081 109,936,462 476,706,175
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 29,525,204 96,054,799 410,176,580
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 54,410,978 37,603,875 426,983,683
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 27,869,219 77,779,705 377,073,197
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 64,468,071 53,834,900 387,706,368
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 13,458,211 80,572,913 320,591,666
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 13,196,049 18,898,623 314,889,092
第23計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 4,212,154 8,233,929 310,867,317
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 574,057,941 10,000 574,047,941
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 3,252,830,196 260,084,011 3,566,794,126
第3特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 2,363,362,720 942,444,750 4,987,712,096
第4特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 1,295,271,860 579,615,747 5,703,368,209
第5特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 230,938,027 910,540,886 5,023,765,350
第6特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 1,054,125,789 979,053,047 5,098,838,092
第7特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 652,407,360 1,548,937,514 4,202,307,938
第8特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 133,703,195 1,311,355,518 3,024,655,615
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 179,472,057 719,099,090 2,485,028,582
第10特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 663,517,829 286,131,333 2,862,415,078
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 78,489,687 626,101,651 2,314,803,114
第12特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 1,507,240,129 627,071,185 3,194,972,058
第13特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 4,082,633,512 1,070,194,453 6,207,411,117
第14特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 3,177,755,381 1,349,379,831 8,035,786,667
第15特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 1,482,784,615 933,662,436 8,584,908,846
第16特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 1,731,329,478 812,941,445 9,503,296,879
第17特定期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 2,378,637,912 628,128,271 11,253,806,520
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 598,542,778 9,414,392 589,128,386
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 5,582,899,396 369,995,482 5,802,032,300
第3計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 4,891,371,532 1,308,918,354 9,384,485,478
第4計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 2,459,253,189 1,015,418,953 10,828,319,714
第5計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 251,016,753 1,251,630,697 9,827,705,770
第6計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 1,615,586,023 1,646,464,551 9,796,827,242
第7計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 491,097,831 2,754,238,514 7,533,686,559
第8計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 533,695,874 3,047,313,506 5,020,068,927
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 302,552,364 1,332,693,296 3,989,927,995
第10計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 362,804,253 848,847,936 3,503,884,312
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 319,159,276 843,207,518 2,979,836,070
第12計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 759,674,826 785,951,151 2,953,559,745
第13計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 1,020,413,577 653,895,587 3,320,077,735
第14計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 564,812,232 650,597,960 3,234,292,007
第15計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 386,496,041 556,694,769 3,064,093,279
第16計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 397,201,009 302,642,537 3,158,651,751
第17計算期間 2022年 2月18日~2022年 8月17日 248,037,049 230,775,575 3,175,913,225
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年2月18日から2022年8月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2022年2月18日から2022年8月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2022年2月18日から2022年8月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 983,246,756 934,472,507
投資信託受益証券 33,959,737,476 32,989,558,462
100,216 100,216
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
34,943,084,448 33,924,131,185
流動資産合計
34,943,084,448 33,924,131,185
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 387,396,187 268,136,090
未払解約金 9,314,304 35,747,413
未払受託者報酬 976,273 822,477
未払委託者報酬 29,288,209 24,674,281
未払利息 665 368
97,618 82,237
その他未払費用
427,073,256 329,462,866
流動負債合計
427,073,256 329,462,866
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,495,847,490 17,875,739,361
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 19,020,163,702 15,718,928,958
7,385,674,942 5,021,089,889
(分配準備積立金)
34,516,011,192 33,594,668,319
元本等合計
34,516,011,192 33,594,668,319
純資産合計
34,943,084,448 33,924,131,185
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
△3,000,118,745 △3,225,421,898
有価証券売買等損益
△3,000,118,745 △3,225,421,898
営業収益合計
営業費用
支払利息 87,529 48,992
受託者報酬 6,404,163 5,109,101
委託者報酬 192,124,703 153,273,043
640,358 510,852
その他費用
199,256,753 158,941,988
営業費用合計
△3,199,375,498 △3,384,363,886
営業利益又は営業損失(△)
△3,199,375,498 △3,384,363,886
経常利益又は経常損失(△)
△3,199,375,498 △3,384,363,886
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,631,650 △10,056,788
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 23,903,908,198 19,020,163,702
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,341,916,901 2,726,915,585
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,341,916,901 2,726,915,585
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,714,999,393 503,898,070
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,714,999,393 503,898,070
額
2,300,654,856 2,149,945,161
分配金
19,020,163,702 15,718,928,958
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月18日から2022年 8月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
15,495,847,490口 17,875,739,361口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2274円 1口当たり純資産額 1.8793円
(10,000口当たり純資産額) (22,274円) (10,000口当たり純資産額) (18,793円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 8月18日から2021年 9月17日まで 2022年 2月18日から2022年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 589,238,416円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,930,043,325円 収益調整金額 C 24,291,028,231円
分配準備積立金額 D 7,971,909,427円 分配準備積立金額 D 7,340,970,336円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,491,191,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,631,998,567円
当ファンドの期末残存口数 F 15,190,965,434口 当ファンドの期末残存口数 F 15,661,639,274口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,730円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,197円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 379,774,135円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 391,540,981円
2021年 9月18日から2021年10月18日まで 2022年 3月18日から2022年 4月18日まで
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,246,693,152円 収益調整金額 C 25,274,264,151円
分配準備積立金額 D 8,144,100,765円 分配準備積立金額 D 6,926,625,541円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,390,793,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,200,889,692円
当ファンドの期末残存口数 F 15,327,117,511口 当ファンドの期末残存口数 F 16,142,975,590口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,480円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,947円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 383,177,937円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 403,574,389円
2021年10月19日から2021年11月17日まで 2022年 4月19日から2022年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,481,244,601円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,431,258,907円 収益調整金額 C 25,991,879,745円
分配準備積立金額 D 7,676,828,802円 分配準備積立金額 D 6,484,365,260円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,589,332,310円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,476,245,005円
当ファンドの期末残存口数 F 15,376,218,280口 当ファンドの期末残存口数 F 16,487,373,502口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,194円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,697円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 384,405,457円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 412,184,337円
2021年11月18日から2021年12月17日まで 2022年 5月18日から2022年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,467,021,861円 収益調整金額 C 26,631,120,701円
分配準備積立金額 D 8,672,840,339円 分配準備積立金額 D 6,024,181,572円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,139,862,200円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,655,302,273円
当ファンドの期末残存口数 F 15,344,486,400口 当ファンドの期末残存口数 F 16,791,049,579口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,945円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,448円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 383,612,160円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 419,776,239円
2021年12月18日から2022年 1月17日まで 2022年 6月18日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,453,552,997円 収益調整金額 C 27,023,694,466円
分配準備積立金額 D 8,194,454,130円 分配準備積立金額 D 5,579,134,671円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,648,007,127円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,602,829,137円
当ファンドの期末残存口数 F 15,291,559,229口 当ファンドの期末残存口数 F 16,982,208,392口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,696円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,198円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 382,288,980円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 254,733,125円
2022年 1月18日から2022年 2月17日まで 2022年 7月20日から2022年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,910,875,225円 収益調整金額 C 28,761,381,259円
分配準備積立金額 D 7,773,071,129円 分配準備積立金額 D 5,289,225,979円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,683,946,354円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,050,607,238円
当ファンドの期末残存口数 F 15,495,847,490口 当ファンドの期末残存口数 F 17,875,739,361口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,446円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,048円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 387,396,187円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 268,136,090円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 15,066,557,389円 期首元本額 15,495,847,490円
期中追加設定元本額 1,533,729,180円 期中追加設定元本額 2,955,208,229円
期中一部解約元本額 1,104,439,079円 期中一部解約元本額 575,316,358円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
種類
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △2,018,066,635 3,660,411,353
親投資信託受益証券 0 0
合計 △2,018,066,635 3,660,411,353
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 1,623,422 32,989,558,462
券 グロース・エクイティ・ファンド-
日本円クラス
小計
銘柄数:1 1,623,422 32,989,558,462
組入時価比率:98.2% 100.0%
合計 32,989,558,462
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 32,989,658,678
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 74,131,268 74,833,899
投資信託受益証券 5,068,055,160 5,093,235,119
1,003,344 1,003,344
親投資信託受益証券
5,143,189,772 5,169,072,362
流動資産合計
5,143,189,772 5,169,072,362
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,515,882 1,683,484
未払解約金 - 20,021
未払受託者報酬 942,581 785,972
未払委託者報酬 28,277,412 23,579,018
未払利息 50 29
94,194 78,540
その他未払費用
30,830,119 26,147,064
流動負債合計
30,830,119 26,147,064
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,515,882,384 1,683,484,314
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,596,477,269 3,459,440,984
1,622,672,479 1,532,630,961
(分配準備積立金)
5,112,359,653 5,142,925,298
元本等合計
5,112,359,653 5,142,925,298
純資産合計
5,143,189,772 5,169,072,362
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
△439,221,978 △495,940,730
有価証券売買等損益
△439,221,978 △495,940,730
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,690 6,648
受託者報酬 942,581 785,972
委託者報酬 28,277,412 23,579,018
94,194 78,540
その他費用
29,326,877 24,450,178
営業費用合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
△468,548,855 △520,390,908
営業利益又は営業損失(△)
△468,548,855 △520,390,908
経常利益又は経常損失(△)
△468,548,855 △520,390,908
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,944,589 △50,870,380
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,154,246,584 3,596,477,269
剰余金増加額又は欠損金減少額 373,227,808 549,834,133
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
373,227,808 549,834,133
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 451,987,797 215,666,406
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
451,987,797 215,666,406
額
1,515,882 1,683,484
分配金
3,596,477,269 3,459,440,984
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月18日から2022年 8月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,515,882,384口 1,683,484,314口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3725円 1口当たり純資産額 3.0549円
(10,000口当たり純資産額) (33,725円) (10,000口当たり純資産額) (30,549円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,759,681,389円 収益調整金額 C 3,333,356,628円
分配準備積立金額 D 1,624,188,361円 分配準備積立金額 D 1,534,314,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,383,869,750円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,867,671,073円
当ファンドの期末残存口数 F 1,515,882,384口 当ファンドの期末残存口数 F 1,683,484,314口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,919円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,914円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,515,882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,683,484円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 1,546,499,829円 期首元本額 1,515,882,384円
期中追加設定元本額 138,100,829円 期中追加設定元本額 259,428,441円
期中一部解約元本額 168,718,274円 期中一部解約元本額 91,826,511円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
種類
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △446,991,221 △442,125,825
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △446,991,320 △442,125,825
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 250,639 5,093,235,119
券 グロース・エクイティ・ファンド-
日本円クラス
小計
銘柄数:1 250,639 5,093,235,119
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 5,093,235,119
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,344
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 5,094,238,463
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 84,568,266 60,307,604
投資信託受益証券 2,333,167,200 2,352,333,234
1,003,344 1,003,344
親投資信託受益証券
2,418,738,810 2,413,644,182
流動資産合計
2,418,738,810 2,413,644,182
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 29,596,968 18,567,674
未払解約金 40,516 -
未払受託者報酬 66,188 59,557
未払委託者報酬 1,985,619 1,786,725
未払利息 57 23
6,607 5,946
その他未払費用
31,695,955 20,419,925
流動負債合計
31,695,955 20,419,925
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,183,878,752 1,237,844,940
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,203,164,103 1,155,379,317
1,278,838,269 1,110,753,361
(分配準備積立金)
2,387,042,855 2,393,224,257
元本等合計
2,387,042,855 2,393,224,257
純資産合計
2,418,738,810 2,413,644,182
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
△23,532,530 77,969,649
有価証券売買等損益
△23,532,530 77,969,649
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,046 3,254
受託者報酬 428,565 374,151
委託者報酬 12,857,009 11,224,309
42,792 37,359
その他費用
13,336,412 11,639,073
営業費用合計
63/154
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
△36,868,942 66,330,576
営業利益又は営業損失(△)
△36,868,942 66,330,576
経常利益又は経常損失(△)
△36,868,942 66,330,576
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△343,212 1,634,539
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,409,322,773 1,203,164,103
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,388,879 54,406,108
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,388,879 54,406,108
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,302,751 9,935,396
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,302,751 9,935,396
額
154,719,068 156,951,535
分配金
1,203,164,103 1,155,379,317
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月18日から2022年 8月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,183,878,752口 1,237,844,940口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0163円 1口当たり純資産額 1.9334円
(10,000口当たり純資産額) (20,163円) (10,000口当たり純資産額) (19,334円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 8月18日から2021年 9月17日まで 2022年 2月18日から2022年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 61,066,317円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 372,070,949円 収益調整金額 C 391,368,256円
分配準備積立金額 D 1,250,217,150円 分配準備積立金額 D 1,277,860,765円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,683,354,416円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,669,229,021円
当ファンドの期末残存口数 F 1,200,378,377口 当ファンドの期末残存口数 F 1,189,929,084口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,023円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,027円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,005,675円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,748,227円
2021年 9月18日から2021年10月18日まで 2022年 3月18日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 32,101,527円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 371,009,158円 収益調整金額 C 399,999,091円
分配準備積立金額 D 1,285,743,913円 分配準備積立金額 D 1,240,969,924円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,688,854,598円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,640,969,015円
当ファンドの期末残存口数 F 1,194,150,913口 当ファンドの期末残存口数 F 1,190,982,586口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,142円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,778円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,912,263円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,774,564円
2021年10月19日から2021年11月17日まで 2022年 4月19日から2022年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 123,506,119円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 372,176,071円 収益調整金額 C 403,596,550円
分配準備積立金額 D 1,299,154,798円 分配準備積立金額 D 1,210,252,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,794,836,988円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,613,849,167円
当ファンドの期末残存口数 F 1,194,425,312口 当ファンドの期末残存口数 F 1,192,940,896口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,026円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,528円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,860,632円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,823,522円
2021年11月18日から2021年12月17日まで 2022年 5月18日から2022年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 373,380,004円 収益調整金額 C 447,424,712円
分配準備積立金額 D 1,389,875,124円 分配準備積立金額 D 1,179,572,640円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,763,255,128円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,626,997,352円
当ファンドの期末残存口数 F 1,193,249,217口 当ファンドの期末残存口数 F 1,225,299,906口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,776円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,278円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,831,230円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,632,497円
2021年12月18日から2022年 1月17日まで 2022年 6月18日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 373,021,221円 収益調整金額 C 450,617,836円
分配準備積立金額 D 1,341,967,925円 分配準備積立金額 D 1,147,971,361円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,714,989,146円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,598,589,197円
当ファンドの期末残存口数 F 1,180,492,007口 当ファンドの期末残存口数 F 1,227,003,408口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,527円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,028円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,512,300円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,405,051円
2022年 1月18日から2022年 2月17日まで 2022年 7月20日から2022年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 381,898,079円 収益調整金額 C 464,826,585円
分配準備積立金額 D 1,308,435,237円 分配準備積立金額 D 1,129,321,035円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,690,333,316円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,594,147,620円
当ファンドの期末残存口数 F 1,183,878,752口 当ファンドの期末残存口数 F 1,237,844,940口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,277円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,878円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,596,968円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,567,674円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
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前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 1,196,605,944円 期首元本額 1,183,878,752円
期中追加設定元本額 20,910,435円 期中追加設定元本額 64,862,357円
期中一部解約元本額 33,637,627円 期中一部解約元本額 10,896,169円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
種類
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △29,240,225 302,573,770
親投資信託受益証券 0 0
合計 △29,240,225 302,573,770
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 125,031 2,352,333,234
券 グロース・エクイティ・ファンド-
資源国通貨クラス
小計
銘柄数:1 125,031 2,352,333,234
組入時価比率:98.3% 100.0%
合計 2,352,333,234
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,344
合計 2,353,336,578
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,584,495 9,577,274
投資信託受益証券 830,666,200 851,916,734
1,003,344 1,003,344
親投資信託受益証券
851,254,039 862,497,352
流動資産合計
851,254,039 862,497,352
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 224,082 221,194
未払解約金 - 37
未払受託者報酬 147,055 133,215
未払委託者報酬 4,411,811 3,996,300
未払利息 13 3
14,645 13,257
その他未払費用
4,797,606 4,364,006
流動負債合計
4,797,606 4,364,006
負債合計
純資産の部
元本等
元本 224,082,460 221,194,273
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 622,373,973 636,939,073
542,812,634 541,870,278
(分配準備積立金)
846,456,433 858,133,346
元本等合計
846,456,433 858,133,346
純資産合計
851,254,039 862,497,352
負債純資産合計
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(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
△9,690,742 26,176,045
有価証券売買等損益
△9,690,742 26,176,045
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,597 753
受託者報酬 147,055 133,215
委託者報酬 4,411,811 3,996,300
14,645 13,257
その他費用
4,576,108 4,143,525
営業費用合計
△14,266,850 22,032,520
営業利益又は営業損失(△)
△14,266,850 22,032,520
経常利益又は経常損失(△)
△14,266,850 22,032,520
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
822,866 △788,405
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 663,816,529 622,373,973
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,398,744 1,956,977
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,398,744 1,956,977
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,527,502 9,991,608
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,527,502 9,991,608
額
224,082 221,194
分配金
622,373,973 636,939,073
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月18日から2022年 8月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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第22期 第23期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
224,082,460口 221,194,273口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.7774円 1口当たり純資産額 3.8795円
(10,000口当たり純資産額) (37,774円) (10,000口当たり純資産額) (38,795円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 1,069円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,972,326円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 114,400,045円 収益調整金額 C 114,661,452円
分配準備積立金額 D 543,036,716円 分配準備積立金額 D 534,118,077円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 657,436,761円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 656,752,924円
当ファンドの期末残存口数 F 224,082,460口 当ファンドの期末残存口数 F 221,194,273口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,339円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,691円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 224,082円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 221,194円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 233,302,120円 期首元本額 224,082,460円
期中追加設定元本額 492,721円 期中追加設定元本額 722,894円
期中一部解約元本額 9,712,381円 期中一部解約元本額 3,611,081円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
種類
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △10,227,235 27,977,319
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △10,227,334 27,977,319
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 45,281 851,916,734
券 グロース・エクイティ・ファンド-
資源国通貨クラス
小計
銘柄数:1 45,281 851,916,734
組入時価比率:99.3% 99.9%
合計 851,916,734
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,003,344
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合計 852,920,078
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 915,301,515 812,128,473
投資信託受益証券 35,566,496,660 33,366,891,465
1,003,344 1,003,344
親投資信託受益証券
36,482,801,519 34,180,023,282
流動資産合計
36,482,801,519 34,180,023,282
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 423,766,566 253,628,338
未払解約金 79,218,755 4,613,640
未払受託者報酬 1,019,044 858,596
未払委託者報酬 30,571,321 25,757,946
未払利息 619 320
101,893 85,850
その他未払費用
534,678,198 284,944,690
流動負債合計
534,678,198 284,944,690
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,950,662,644 16,908,555,912
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 18,997,460,677 16,986,522,680
15,034,997,865 12,468,615,962
(分配準備積立金)
35,948,123,321 33,895,078,592
元本等合計
35,948,123,321 33,895,078,592
純資産合計
36,482,801,519 34,180,023,282
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
△29,868,117 426,152,353
有価証券売買等損益
△29,868,117 426,152,353
営業収益合計
営業費用
支払利息 73,809 38,907
受託者報酬 6,620,007 5,420,161
委託者報酬 198,600,161 162,604,942
661,943 541,957
その他費用
205,955,920 168,605,967
営業費用合計
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前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
△235,824,037 257,546,386
営業利益又は営業損失(△)
△235,824,037 257,546,386
経常利益又は経常損失(△)
△235,824,037 257,546,386
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△23,509,777 15,831,232
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 22,190,100,217 18,997,460,677
剰余金増加額又は欠損金減少額 420,222,417 373,675,239
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
420,222,417 373,675,239
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 833,041,280 427,000,282
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
833,041,280 427,000,282
額
2,567,506,417 2,199,328,108
分配金
18,997,460,677 16,986,522,680
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月18日から2022年 8月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
16,950,662,644口 16,908,555,912口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1208円 1口当たり純資産額 2.0046円
(10,000口当たり純資産額) (21,208円) (10,000口当たり純資産額) (20,046円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 8月18日から2021年 9月17日まで 2022年 2月18日から2022年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 965,705,759円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,177,419,913円 収益調整金額 C 13,246,240,001円
分配準備積立金額 D 13,588,876,450円 分配準備積立金額 D 14,983,581,272円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,732,002,122円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,229,821,273円
当ファンドの期末残存口数 F 17,222,408,333口 当ファンドの期末残存口数 F 16,951,458,780口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,102円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,653円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 430,560,208円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 423,786,469円
2021年 9月18日から2021年10月18日まで 2022年 3月18日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,129,669,012円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,182,038,915円 収益調整金額 C 13,233,629,026円
分配準備積立金額 D 14,037,485,859円 分配準備積立金額 D 14,465,827,649円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,349,193,786円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,699,456,675円
当ファンドの期末残存口数 F 17,170,276,759口 当ファンドの期末残存口数 F 16,886,119,035口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,510円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,403円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 429,256,918円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 422,152,975円
2021年10月19日から2021年11月17日まで 2022年 4月19日から2022年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,383,540,987円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,202,993,885円 収益調整金額 C 13,274,675,536円
分配準備積立金額 D 14,663,006,039円 分配準備積立金額 D 13,974,864,630円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,249,540,911円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,249,540,166円
当ファンドの期末残存口数 F 17,136,739,277口 当ファンドの期末残存口数 F 16,868,628,783口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,651円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,153円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 428,418,481円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 421,715,719円
2021年11月18日から2021年12月17日まで 2022年 5月18日から2022年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,246,536,488円 収益調整金額 C 13,452,888,460円
分配準備積立金額 D 16,543,416,446円 分配準備積立金額 D 13,501,868,305円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,789,952,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,954,756,765円
当ファンドの期末残存口数 F 17,118,508,121口 当ファンドの期末残存口数 F 16,948,233,282口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,402円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,904円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,962,703円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 423,705,832円
2021年12月18日から2022年 1月17日まで 2022年 6月18日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,270,847,834円 収益調整金額 C 13,509,042,331円
分配準備積立金額 D 16,062,627,108円 分配準備積立金額 D 13,034,306,158円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,333,474,942円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,543,348,489円
当ファンドの期末残存口数 F 17,101,661,661口 当ファンドの期末残存口数 F 16,955,918,353口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,152円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,654円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,541,541円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 254,338,775円
2022年 1月18日から2022年 2月17日まで 2022年 7月20日から2022年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,193,153,931円 収益調整金額 C 13,493,731,854円
分配準備積立金額 D 15,458,764,431円 分配準備積立金額 D 12,722,244,300円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,651,918,362円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,215,976,154円
当ファンドの期末残存口数 F 16,950,662,644口 当ファンドの期末残存口数 F 16,908,555,912口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,903円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,504円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 423,766,566円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 253,628,338円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 17,274,484,658円 期首元本額 16,950,662,644円
期中追加設定元本額 315,523,371円 期中追加設定元本額 409,433,473円
期中一部解約元本額 639,345,385円 期中一部解約元本額 451,540,205円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
種類
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,502,627,720 3,072,631,912
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,502,627,720 3,072,631,912
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 1,704,915 33,366,891,465
券 グロース・エクイティ・ファンド-
アジア通貨クラス
小計
銘柄数:1 1,704,915 33,366,891,465
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 33,366,891,465
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,344
合計 33,367,894,809
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,056,307 23,817,679
投資信託受益証券 1,828,264,897 1,821,198,976
1,003,344 1,003,344
親投資信託受益証券
1,853,324,548 1,846,019,999
流動資産合計
1,853,324,548 1,846,019,999
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 314,889 310,867
未払解約金 - 46
未払受託者報酬 326,085 285,501
未払委託者報酬 9,782,591 8,564,807
未払利息 16 9
32,550 28,487
その他未払費用
10,456,131 9,189,717
流動負債合計
10,456,131 9,189,717
負債合計
純資産の部
元本等
元本 314,889,092 310,867,317
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,527,979,325 1,525,962,965
954,103,738 929,155,701
(分配準備積立金)
1,842,868,417 1,836,830,282
元本等合計
1,842,868,417 1,836,830,282
純資産合計
1,853,324,548 1,846,019,999
負債純資産合計
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(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
△7,129,704 23,643,976
有価証券売買等損益
△7,129,704 23,643,976
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,969 1,635
受託者報酬 326,085 285,501
委託者報酬 9,782,591 8,564,807
32,550 28,487
その他費用
10,145,195 8,880,430
営業費用合計
△17,274,899 14,763,546
営業利益又は営業損失(△)
△17,274,899 14,763,546
経常利益又は経常損失(△)
△17,274,899 14,763,546
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,112,613 △3,986,776
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,574,310,507 1,527,979,325
剰余金増加額又は欠損金減少額 66,918,648 19,358,504
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
66,918,648 19,358,504
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 92,547,429 39,814,319
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
92,547,429 39,814,319
額
314,889 310,867
分配金
1,527,979,325 1,525,962,965
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月18日から2022年 8月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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第22期 第23期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
314,889,092口 310,867,317口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.8524円 1口当たり純資産額 5.9087円
(10,000口当たり純資産額) (58,524円) (10,000口当たり純資産額) (59,087円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 203円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 573,878,519円 収益調整金額 C 596,807,264円
分配準備積立金額 D 954,418,627円 分配準備積立金額 D 929,466,365円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,528,297,146円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,526,273,832円
当ファンドの期末残存口数 F 314,889,092口 当ファンドの期末残存口数 F 310,867,317口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 48,534円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 49,097円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 314,889円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 310,867円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 320,591,666円 期首元本額 314,889,092円
期中追加設定元本額 13,196,049円 期中追加設定元本額 4,212,154円
期中一部解約元本額 18,898,623円 期中一部解約元本額 8,233,929円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
種類
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △12,542,437 28,976,708
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △12,542,536 28,976,708
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 93,056 1,821,198,976
券 グロース・エクイティ・ファンド-
アジア通貨クラス
小計
銘柄数:1 93,056 1,821,198,976
組入時価比率:99.1% 99.9%
合計 1,821,198,976
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,003,344
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,822,202,320
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 611,730,647 786,587,862
投資信託受益証券 22,618,285,536 26,591,749,440
10,002 10,002
親投資信託受益証券
23,230,026,185 27,378,347,304
流動資産合計
23,230,026,185 27,378,347,304
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 71,425,218
未払収益分配金 237,582,421 281,345,163
未払解約金 556,941 79,822,390
未払受託者報酬 643,452 680,115
未払委託者報酬 19,303,575 20,403,406
未払利息 414 310
64,336 68,001
その他未払費用
258,151,139 453,744,603
流動負債合計
258,151,139 453,744,603
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,503,296,879 11,253,806,520
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 13,468,578,167 15,670,796,181
5,686,082,682 3,810,764,940
(分配準備積立金)
22,971,875,046 26,924,602,701
元本等合計
22,971,875,046 26,924,602,701
純資産合計
23,230,026,185 27,378,347,304
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
△653,802,144 1,665,920,287
有価証券売買等損益
△653,802,144 1,665,920,287
営業収益合計
営業費用
支払利息 63,458 41,064
受託者報酬 3,987,350 3,890,118
委託者報酬 119,620,512 116,703,370
398,672 388,947
その他費用
85/154
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
124,069,992 121,023,499
営業費用合計
△777,872,136 1,544,896,788
営業利益又は営業損失(△)
△777,872,136 1,544,896,788
経常利益又は経常損失(△)
△777,872,136 1,544,896,788
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,283,325 18,294,394
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 14,103,630,163 13,468,578,167
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,883,589,561 3,042,209,849
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,883,589,561 3,042,209,849
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,355,423,526 783,308,748
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,355,423,526 783,308,748
額
1,364,062,570 1,583,285,481
分配金
13,468,578,167 15,670,796,181
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月18日から2022年 8月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
9,503,296,879口 11,253,806,520口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4173円 1口当たり純資産額 2.3925円
(10,000口当たり純資産額) (24,173円) (10,000口当たり純資産額) (23,925円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 8月18日から2021年 9月17日まで 2022年 2月18日から2022年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 300,382,994円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,600,434,250円 収益調整金額 C 12,471,308,666円
分配準備積立金額 D 5,048,165,330円 分配準備積立金額 D 5,637,693,434円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,948,982,574円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,109,002,100円
当ファンドの期末残存口数 F 8,794,021,570口 当ファンドの期末残存口数 F 9,616,448,479口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,136円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,831円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,850,539円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 240,411,211円
2021年 9月18日から2021年10月18日まで 2022年 3月18日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 657,403,365円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,770,618,689円 収益調整金額 C 13,021,653,159円
分配準備積立金額 D 5,084,177,732円 分配準備積立金額 D 5,352,625,083円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,512,199,786円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,374,278,242円
当ファンドの期末残存口数 F 8,863,938,853口 当ファンドの期末残存口数 F 9,888,356,702口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,628円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,581円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 221,598,471円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 247,208,917円
2021年10月19日から2021年11月17日まで 2022年 4月19日から2022年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,304,049,964円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,069,296,384円 収益調整金額 C 14,413,523,362円
分配準備積立金額 D 5,466,815,451円 分配準備積立金額 D 5,044,061,753円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,840,161,799円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,457,585,115円
当ファンドの期末残存口数 F 8,997,165,212口 当ファンドの期末残存口数 F 10,613,689,635口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,828円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,332円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 224,929,130円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 265,342,240円
2021年11月18日から2021年12月17日まで 2022年 5月18日から2022年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,381,873,367円 収益調整金額 C 15,031,458,641円
分配準備積立金額 D 6,449,669,393円 分配準備積立金額 D 4,714,988,270円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,831,542,760円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,746,446,911円
当ファンドの期末残存口数 F 9,107,073,230口 当ファンドの期末残存口数 F 10,919,695,279口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,579円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,083円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 227,676,830円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 272,992,381円
2021年12月18日から2022年 1月17日まで 2022年 6月18日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,773,365,471円 収益調整金額 C 15,286,799,743円
分配準備積立金額 D 6,197,908,508円 分配準備積立金額 D 4,400,655,682円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,971,273,979円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,687,455,425円
当ファンドの期末残存口数 F 9,297,007,186口 当ファンドの期末残存口数 F 11,039,422,787口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,330円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,833円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 232,425,179円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 275,985,569円
2022年 1月18日から2022年 2月17日まで 2022年 7月20日から2022年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,209,282,171円 収益調整金額 C 15,696,823,919円
分配準備積立金額 D 5,923,665,103円 分配準備積立金額 D 4,092,110,103円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,132,947,274円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,788,934,022円
当ファンドの期末残存口数 F 9,503,296,879口 当ファンドの期末残存口数 F 11,253,806,520口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,080円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,584円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 237,582,421円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 281,345,163円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
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前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 8,584,908,846円 期首元本額 9,503,296,879円
期中追加設定元本額 1,731,329,478円 期中追加設定元本額 2,378,637,912円
期中一部解約元本額 812,941,445円 期中一部解約元本額 628,128,271円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
種類
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △951,283,051 2,239,463,958
親投資信託受益証券 0 0
合計 △951,283,051 2,239,463,958
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 1,001,120 26,591,749,440
券 グロース・エクイティ・ファンド-
米ドルクラス
小計
銘柄数:1 1,001,120 26,591,749,440
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 26,591,749,440
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,002
証券
小計
銘柄数:1 9,807 10,002
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,002
合計 26,591,759,442
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第16期 第17期
(2022年 2月17日現在) (2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 158,932,390 123,453,621
投資信託受益証券 9,927,325,728 10,511,114,640
親投資信託受益証券 10,002 10,002
175,516,542 37,922,224
未収入金
10,261,784,662 10,672,500,487
流動資産合計
10,261,784,662 10,672,500,487
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,158,651 3,175,913
未払解約金 190,569,251 3,125,370
未払受託者報酬 1,769,854 1,610,506
未払委託者報酬 53,095,606 48,315,128
未払利息 107 48
176,921 160,988
その他未払費用
248,770,390 56,387,953
流動負債合計
248,770,390 56,387,953
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,158,651,751 3,175,913,225
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,854,362,521 7,440,199,309
3,770,806,050 3,730,882,819
(分配準備積立金)
10,013,014,272 10,616,112,534
元本等合計
10,013,014,272 10,616,112,534
純資産合計
10,261,784,662 10,672,500,487
負債純資産合計
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(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第16期 第17期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
営業収益
△309,135,258 605,261,401
有価証券売買等損益
△309,135,258 605,261,401
営業収益合計
営業費用
支払利息 24,847 11,379
受託者報酬 1,769,854 1,610,506
委託者報酬 53,095,606 48,315,128
176,921 160,988
その他費用
55,067,228 50,098,001
営業費用合計
△364,202,486 555,163,400
営業利益又は営業損失(△)
△364,202,486 555,163,400
経常利益又は経常損失(△)
△364,202,486 555,163,400
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,786,929 △17,177,065
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,970,195,813 6,854,362,521
剰余金増加額又は欠損金減少額 950,325,778 514,643,424
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
950,325,778 514,643,424
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 689,011,004 497,971,188
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
689,011,004 497,971,188
額
3,158,651 3,175,913
分配金
6,854,362,521 7,440,199,309
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月18日から2022年 8月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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第16期 第17期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
3,158,651,751口 3,175,913,225口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1700円 1口当たり純資産額 3.3427円
(10,000口当たり純資産額) (31,700円) (10,000口当たり純資産額) (33,427円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 224,446,620円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,083,579,773円 収益調整金額 C 3,709,327,451円
分配準備積立金額 D 3,773,964,701円 分配準備積立金額 D 3,509,612,112円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,857,544,474円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,443,386,183円
当ファンドの期末残存口数 F 3,158,651,751口 当ファンドの期末残存口数 F 3,175,913,225口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,710円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,436円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,158,651円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,175,913円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2022年 2月17日現在 2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第16期 第17期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
期首元本額 3,064,093,279円 期首元本額 3,158,651,751円
期中追加設定元本額 397,201,009円 期中追加設定元本額 248,037,049円
期中一部解約元本額 302,642,537円 期中一部解約元本額 230,775,575円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2021年 8月18日 自 2022年 2月18日
種類
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △310,665,591 622,000,611
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △310,665,592 622,000,611
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 395,720 10,511,114,640
券 グロース・エクイティ・ファンド-
米ドルクラス
小計
銘柄数:1 395,720 10,511,114,640
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 10,511,114,640
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,002
証券
小計
銘柄数:1 9,807 10,002
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,002
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合計 10,511,124,642
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村米国ブランド株投資(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,142,572,055
地方債証券 750,551,672
特殊債券 3,162,044,131
社債券 800,970,354
未収利息 7,113,109
6,545,524
前払費用
7,869,796,845
流動資産合計
7,869,796,845
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,035,165
1,239
未払利息
16,036,404
流動負債合計
16,036,404
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,700,567,267
剰余金
153,193,174
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,853,760,441
元本等合計
7,853,760,441
純資産合計
7,869,796,845
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 2月18日
至 2022年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月17日現在
2022年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,924,810,012円
同期中における追加設定元本額 1,036,653,602円
同期中における一部解約元本額 1,260,896,347円
期末元本額 7,700,567,267円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 441,709,194円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 131,774,470円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
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野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
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野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,503,668,510円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,941,761,887円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第711回 300,000,000 300,230,514
福岡県 公募平成24年度第4回 50,000,000 50,009,544
千葉県 公募平成24年度第5回 100,000,000 100,079,200
共同発行市場地方債 公募第114 300,000,000 300,232,414
回
小計
銘柄数:4 750,000,000 750,551,672
組入時価比率:9.6% 15.9%
合計 750,551,672
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 300,234,376
券 財投機関債第96回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 150,323,781
継 財投機関債第13回
地方公共団体金融機構債券 第40 110,000,000 110,105,796
回
地方公共団体金融機構債券 第41 100,000,000 100,150,347
回
地方公共団体金融機構債券 第42 40,000,000 40,088,573
回
日本政策金融公庫社債 第30回財 300,000,000 300,469,494
投機関債
都市再生債券 財投機関債第68回 200,000,000 200,168,504
都市再生債券 財投機関債第71回 200,000,000 200,138,969
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 200,018,166
第163回
日本学生支援債券 財投機関債第6 300,000,000 300,000,000
0回
日本学生支援債券 財投機関債第6 100,000,000 100,000,000
1回
商工債券 利付第811回い号 30,000,000 30,018,656
しんきん中金債券 利付第333回 200,000,000 200,012,093
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,020,256
国際協力機構債券 第14回財投機 300,000,000 300,234,165
関債
東日本高速道路 第48回 100,000,000 100,032,852
西日本高速道路 第37回 130,000,000 130,017,143
西日本高速道路 第38回 100,000,000 100,010,960
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小計
銘柄数:18 3,160,000,000 3,162,044,131
組入時価比率:40.3% 67.1%
合計 3,162,044,131
社債券 日本円 伊藤忠商事 第67回社債間限定同 100,000,000 100,057,500
順位特約付
東京三菱銀行 第57回特定社債間 100,000,000 100,420,152
限定同順位特約付
三井不動産 第46回社債間限定同 200,000,000 200,074,020
順位特約付
三菱地所 第111回担保提供制限 300,000,000 300,219,242
等財務上特約無
電源開発 第35回社債間限定同順 100,000,000 100,199,440
位特約付
小計
銘柄数:5 800,000,000 800,970,354
組入時価比率:10.2% 17.0%
合計 800,970,354
合計 4,713,566,157
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 27,173,767,285 円
Ⅱ 負債総額 93,436,266 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,080,331,019 円
Ⅳ 発行済口数 17,439,166,955 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5528 円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,428,696,213 円
Ⅱ 負債総額 23,347,966 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,405,348,247 円
Ⅳ 発行済口数 1,730,166,231 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5462 円
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野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,015,111,985 円
Ⅱ 負債総額 610,824 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,014,501,161 円
Ⅳ 発行済口数 1,238,108,846 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6271 円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 727,739,502 円
Ⅱ 負債総額 1,013,429 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 726,726,073 円
Ⅳ 発行済口数 220,910,299 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2897 円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 29,335,650,226 円
Ⅱ 負債総額 36,099,012 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,299,551,214 円
Ⅳ 発行済口数 16,868,858,488 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7369 円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,585,393,360 円
Ⅱ 負債総額 4,033,552 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,581,359,808 円
Ⅳ 発行済口数 306,606,547 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.1576 円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
2022年9月30日現在
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Ⅰ 資産総額 26,495,379,750 円
Ⅱ 負債総額 173,318,566 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,322,061,184 円
Ⅳ 発行済口数 12,231,788,108 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1519 円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,659,021,415 円
Ⅱ 負債総額 26,660,001 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,632,361,414 円
Ⅳ 発行済口数 3,171,181,594 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0375 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,435,885,642 円
Ⅱ 負債総額 600,932,244 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,834,953,398 円
Ⅳ 発行済口数 7,682,461,508 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0198 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
1,012
追加型株式投資信託
39 ,323,903
単位型株式投資信託
197 746 ,384
追加型公社債投資信託 14
6,413,724
単位型公社債投資信託
497 1,315,914
合計
1,720 47,799,926
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
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器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
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1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2022年8月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
七十七証券株式会社 3,000百万円
*2022年8月末現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型の2022年2
月18日から2022年8月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型の2022年8月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型の2022年
2月18日から2022年8月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型の2022年8月17日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型の20
22年2月18日から2022年8月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型の2022年8月17日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
139/154
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型の2
022年2月18日から2022年8月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型の2022年8月17日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型の20
22年2月18日から2022年8月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型の2022年8月17日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2022年10月21日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型の2
022年2月18日から2022年8月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型の2022年8月17日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型の2022
年2月18日から2022年8月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型の2022年8月17日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型の202
2年2月18日から2022年8月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型の2022年8月17日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
149/154
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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