ＪＰＭ日本ＣＢファンド／ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ日本ＣＢファンド／ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月11日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ日本ＣＢファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】 ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ日本ＣＢファンドにつき、２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】 ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）につき、２兆円を上
限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年４月11日付で提出した有価証券届出書（2022年５
月12日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
④ マザーファンドの運用の指図、「日本ＣＢファンド」の為替ヘッジの指図および「米ドル投資型」の
＊
為替取引の指図に関する権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法
人）に委託します。（以下「運用委託先」という場合があります。）
＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
＊（略）
＜訂正後＞
（略）
④ マザーファンドの運用の指図、「日本ＣＢファンド」の為替ヘッジの指図および「米ドル投資型」の
＊
為替取引の指図に関する権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法
人）に委託します。（以下「運用委託先」という場合があります。）
＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
＊（略）
（注） 資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場
合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2022年 ２ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022年 ２ 月末現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2022 年 ８ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022 年 ８ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
運用プロセス
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向 や 市況動向 により 、 次のような 運用が できない場合 があります。
（略）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
委託会社および運用委託先（以下「委託会社等」という場合があります。）は、当ファンドまたはマ
ザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的
なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の とおりです 。委託会社等は、当該取引が
投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管
理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。 当該措
置の詳細については、後記「３ 投資リスク （２）投資リスクに関する管理体制」をご参照くださ
い。
・ 委託会社等の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 当ファンドおよびマザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社等の関係会社である証券会
社等に対する発注
・ マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社等
またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産における有
価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること（一括発注）
・ マザーファンドの運用担当者（ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等）が贈答、茶菓の接待
等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行
体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 委託会社等またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議
決権のマザーファンドにおける行使
・ マザーファンドと、委託会社等が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引（クロス
取引）
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金
＜訂正後＞
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（略）
（ロ）投資態度
運用プロセス
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向 、 市況動向、 経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある
場合には、以下にしたがった 運用が 行えないこと があります。
（略）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
委託会社および運用委託先（以下「委託会社等」という場合があります。）は、当ファンドまたはマ
ザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的
なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の 「ＪＰモルガン・アセット・マネジメン
トにおける利益相反の開示について」をご覧ください 。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害し
ないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、
社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2021 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2022 年 ６ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先 におけるリスク管理
（略）
（ 2021 年 12 月末現在）
（略）
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＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の詳細＞
委託会社等が当ファンドまたはマザーファンドにおいて行うことがある、自己または第三者の利益を
図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないこ
とを確保するための措置の詳細は以下のとおりです。
投資者の利益を害することとなる
投資者の利益を害しないことを確保するための措置
潜在的なおそれのある取引の内容
委託会社等の関係会社である証券会社が 関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の組入れにあたっ
引受けを行った有価証券のマザーファン ては、社内規程等に基づき、原則として、関係会社である証券会社から
ドでの組入れ 購入せず、引受団に属する他の証券会社から購入することとしていま
す。また、コンプライアンス部門は、組入れ後に組入れの事跡をモニタ
リングし、社内規程等に違反していないことを確認します。さらに、リ
スク管理部門が、組入銘柄が投資ガイドラインにおいて問題なく投資で
きるものであることを取引前・取引後においてモニタリングしていま
す。
当ファンドおよびマザーファンドにおけ 社内規程等に基づき、各証券会社等の調査能力、売買執行能力等を考
る有価証券取引等の、委託会社等の関係 慮して、発注先として選定する証券会社等を定期的に見直します。株式
会社である証券会社等に対する発注 については、前記で選定した証券会社への予定発注量も定期的に見直し
たうえで、リスク管理部門とインベストメント・ダイレクターが各証券
会社への実際の発注量を定期的にモニタリングし、関係会社である証券
会社に対し合理的な理由なく多量に発注されていないことを確認してい
ます。株式以外については、関係会社であるかどうかに関わりなく、最
良の取引条件となる証券会社等に発注しているかをコンプライアンス部
門が確認しています。なお、当ファンドおよびマザーファンドが関係会
社である証券会社に対し支払った売買委託手数料の額（手数料相当額が
取引の価格に織り込まれているものを除きます。）は、当ファンドの運
用報告書で開示されます。
マザーファンドにおいて保有もしくは取 委託会社等の役職員による有価証券の売買等の取引は、社内規程等に
引する有価証券または当ファンドの受益 基づき原則としてコンプライアンス部門の事前承認を得ることが義務付
権の、委託会社等またはその関係会社の けられており、利益相反をうかがわせる事実がないことが確認できた場
役職員による売買等の取引 合のみ承認がなされます。また、取引後にコンプライアンス部門が取引
内容を精査し、役職員の取引の時期・銘柄が、マザーファンドにおいて
取引されたものと重なる等の利益相反が生じていないことを確認しま
す。
マザーファンドにおける有価証券取引等 一括発注は、社内規程等に定める条件の下に行われ、その約定結果は
の発注と、委託会社等が運用する他の運 社内規程等に基づき、発注のあった運用資産間で公平に配分します。コ
用資産における有価証券取引等の発注 ンプライアンス部門は、配分結果が社内規程等にしたがって公平になさ
を、束ねて一括して発注すること（一括 れたかどうかをモニタリングします。
発注）
マザーファンドの運用担当者（ポート 委託会社等の役職員が贈答、茶菓の接待等を受けた際は、原則として
フォリオ・マネジャー、アナリスト等） 社内規程等に基づきその内容をコンプライアンス部門に報告する義務が
が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会 あります。コンプライアンス部門は、当該報告に基づき、贈答、茶菓の
社等に対するマザーファンドにおける有 接待等を受けたことが、特定の証券会社等への取引の発注や特定の銘柄
価証券等の発注、または有価証券の発行 の有価証券の組入れにつながっていないことをモニタリングします。
体の発行する有価証券のマザーファンド
での組入れ
委託会社等またはその関係会社と取引関 マザーファンドで保有する有価証券にかかる議決権の行使は、社内規
係のある有価証券の発行体が発行する有 程等に基づいて、当ファンドの受益者の経済的利益に最も資するという
価証券にかかる議決権のマザーファンド 原則の下に行われます。インベストメント・ダイレクターは、議決権行
における行使 使の前にその内容が社内規程等に沿っているか確認します。
マザーファンドと、委託会社等が運用す 有価証券届出書提出日現在、社内規程等によりクロス取引は原則とし
る他の運用資産間において行う有価証券 て禁止されています。今後、クロス取引を行う場合には、社内規程等を
等の取引（クロス取引） 変更して投資者の利益を損ねることのない一定の条件を定め、当該条件
を満たすクロス取引のみを行うこととし、当該条件の逸脱がないことを
コンプライアンス部門がモニタリングする体制を構築する予定です。
委託会社による当ファンドの受益権の取 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金は、社内
得申込みおよび換金 規程等に則り、取得申込みの目的および金額、受益権の保有期間、換金
時期等について一定の制限を設けて、一般的な投資者の利益を害しない
ように行います。また、財務部門が、社内規程等にしたがった取得申込
み等が行われていることをモニタリングします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先 におけるリスク管理
（略）
（ 2022 年 ６ 月末現在）
（略）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022 年 ２
月末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳ
Ａ」の適用対象です。毎年、 ＮＩＳＡをご利用の場合は年間120万円の範囲で、またジュニアＮＩＳＡ
をご利用の場合は年間80万円 の範囲で 、 新たに 取得 した公募株式投資信託等から生じる配当所得およ
び譲渡所得が ５年間 非課税となります。 ご利用になれるのは、その年の１月１日現在、ＮＩＳＡをご
利用の場合は満20歳以上の方、ジュニアＮＩＳＡをご利用の場合は満20歳未満の方で、 販売会社で非
課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、 少額投資非課税制度をご
利用の場合、 非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得およ
び譲渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022 年 ８
月末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
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（ニ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳ
Ａ」の適用対象です。 少額投資非課税制度をご利用の場合、 毎年、 一定額 の範囲で新たに 購入 した
公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。販売会社で
非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、非課税口座で生じた
配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算すること
はできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
（2022年７月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 789,405,758 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △1,134,199 △0.14
合計(純資産総額) 788,271,559 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
（2022年７月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 87,289,320 101.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △928,236 △1.07
合計(純資産総額) 86,361,084 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（参考）ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年７月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
日本 84,618,000 9.65
新株予約権付社債券等
イギリス 780,462,200 89.02
小計 865,080,200 98.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 11,598,729 1.32
合計(純資産総額) 876,678,929 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。具
体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」をご参照ください。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
（2022年７月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格
1 日本 740,808,707 1.0574 783,331,127 1.0656 789,405,758 100.14
受益証券 機関投資家専用）
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＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
（2022年７月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格
1 日本 81,915,654 1.0571 86,600,658 1.0656 87,289,320 101.07
受益証券 機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年７月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
利率
種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
(％)
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
イギリ 新株予約権 メニコン ０％ ＪＡＮ
1 日本 80,000,000 105.46 84,372,000 109.97 87,978,400 0 2025/1/29 10.04
ス 付社債券等 ２５ ＣＢ
ＳＢＩホールディング
イギリ 新株予約権
2 日本 ス ０％ ＪＵＬ２５ 80,000,000 118.23 94,585,600 108.99 87,197,600 0 2025/7/25 9.95
ス 付社債券等
ＣＢ
シップヘルスケアホール
イギリ 新株予約権
3 日本 ディングス ０％ ＤＥ 80,000,000 111.37 89,097,600 108.38 86,706,400 0 2023/12/13 9.89
ス 付社債券等
Ｃ２３ ＣＢ
ソニー１３０％コールオ
新株予約権
4 日本 日本 プション条項付第６回無 36,000,000 229.50 82,620,000 235.05 84,618,000 0 2022/9/30 9.65
付社債券等
担保転換社債
イギリ 新株予約権 日本製鉄 ０％ ＯＣＴ
5 日本 80,000,000 106.17 84,936,800 102.98 82,391,200 0 2026/10/5 9.40
ス 付社債券等 ２６ ＣＢ
イギリ 新株予約権 ヤオコー ０％ ＪＵＮ
6 日本 70,000,000 116.57 81,599,000 112.09 78,463,000 0 2024/6/20 8.95
ス 付社債券等 ２４ ＣＢ
ＳＣＲＥＥＮホールディ
イギリ 新株予約権
7 日本 ングス ０％ ＪＵＮ２ 70,000,000 117.95 82,570,600 106.32 74,427,500 0 2025/6/11 8.49
ス 付社債券等
５ ＣＢ
イギリ 新株予約権 ミネベアミツミ ０％
8 日本 60,000,000 150.05 90,030,000 116.41 69,847,800 0 2022/8/3 7.97
ス 付社債券等 ＡＵＧ２２ ＣＢ
イギリ 新株予約権 エディオン ０％ ＪＵ
9 日本 60,000,000 114.18 68,509,600 113.71 68,226,000 0 2025/6/19 7.78
ス 付社債券等 Ｎ２５ ＣＢ
イギリ 新株予約権 メルカリ ０％ ＪＵＬ
10 日本 50,000,000 103.02 51,510,000 81.02 40,511,500 0 2028/7/14 4.62
ス 付社債券等 ２８ ＣＢ
ＡＮＡホールディング
イギリ 新株予約権
11 日本 ス ０％ ＤＥＣ３１ 40,000,000 103.25 41,300,000 98.11 39,245,200 0 2031/12/10 4.48
ス 付社債券等
ＣＢ
イギリ 新株予約権 共立メンテナンス
12 日本 30,000,000 115.07 34,521,000 118.20 35,460,000 0 2026/1/29 4.04
ス 付社債券等 ０％ ＣＢ
イギリ 新株予約権 高島屋 ０％ ＤＥＣ２
13 日本 20,000,000 101.85 20,370,000 101.26 20,253,800 0 2028/12/6 2.31
ス 付社債券等 ８ ＣＢ
イギリ 新株予約権 リログループ ０％ Ｄ
14 日本 10,000,000 97.49 9,749,500 97.53 9,753,800 0 2027/12/17 1.11
ス 付社債券等 ＥＣ２７ ＣＢ
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の
発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」における
国/地域名が異なる場合があります。
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種類別投資比率
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
（2022年７月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.14
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
（2022年７月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 101.07
（参考）ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年７月29日現在）
種類 投資比率（％）
新株予約権付社債券等 98.68
② 投資不動産物件
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
該当事項はありません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
① 純資産の推移
2022年７月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2017年７月12日) 5,661 5,661 0.9994 0.9994
２期 (2018年１月12日) 3,692 3,817 1.0304 1.0654
３期 (2018年７月12日) 3,720 3,720 0.9788 0.9788
４期 (2019年１月15日) 3,303 3,303 0.9491 0.9491
５期 (2019年７月12日) 3,047 3,047 0.9386 0.9386
６期 (2020年１月14日) 2,643 2,643 0.9606 0.9606
７期 (2020年７月13日) 1,816 1,816 0.9251 0.9251
８期 (2021年１月12日) 1,521 1,521 1.0192 1.0192
９期 (2021年７月12日) 1,245 1,245 0.9951 0.9951
10期 (2022年１月12日) 963 963 1.0044 1.0044
11期 (2022年７月12日) 791 791 0.9242 0.9242
2021年７月末日 1,191 － 0.9784 －
2021年８月末日 1,183 － 0.9939 －
2021年９月末日 1,197 － 1.0401 －
2021年10月末日 1,103 － 1.0341 －
2021年11月末日 1,012 － 1.0009 －
2021年12月末日 989 － 1.0194 －
2022年１月末日 905 － 0.9752 －
2022年２月末日 891 － 0.9667 －
2022年３月末日 903 － 0.9853 －
2022年４月末日 850 － 0.9482 －
2022年５月末日 823 － 0.9441 －
2022年６月末日 799 － 0.9288 －
2022年７月末日 788 － 0.9309 －
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2017年７月12日) 321 321 0.9995 0.9995
２期 (2018年１月12日) 430 447 1.0100 1.0500
３期 (2018年７月12日) 426 426 0.9772 0.9772
４期 (2019年１月15日) 405 405 0.9280 0.9280
５期 (2019年７月12日) 381 381 0.9319 0.9319
６期 (2020年１月14日) 325 325 0.9798 0.9798
７期 (2020年７月13日) 208 208 0.9178 0.9178
８期 (2021年１月12日) 167 167 0.9900 0.9900
９期 (2021年７月12日) 151 153 1.0127 1.0227
10期 (2022年１月12日) 121 128 1.0112 1.0712
11期 (2022年７月12日) 87 95 1.0225 1.1125
2021年７月末日 148 － 0.9895 －
2021年８月末日 148 － 1.0092 －
2021年９月末日 152 － 1.0759 －
2021年10月末日 139 － 1.0857 －
2021年11月末日 133 － 1.0520 －
2021年12月末日 130 － 1.0840 －
2022年１月末日 113 － 0.9822 －
2022年２月末日 103 － 0.9747 －
2022年３月末日 108 － 1.0518 －
2022年４月末日 108 － 1.0691 －
2022年５月末日 101 － 1.0603 －
2022年６月末日 95 － 1.1139 －
2022年７月末日 86 － 1.0113 －
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 分配の推移
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0350
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0400
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0100
10期 0.0600
11期 0.0900
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 収益率の推移
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
期 収益率（％）
１期 △0.06
２期 6.60
３期 △5.01
４期 △3.03
５期 △1.11
６期 2.34
７期 △3.70
８期 10.17
９期 △2.36
10期 0.93
11期 △7.98
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期
末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
期 収益率（％）
１期 △0.05
２期 5.05
３期 △3.25
４期 △5.03
５期 0.42
６期 5.14
７期 △6.33
８期 7.87
９期 3.30
10期 5.78
11期 10.02
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期
末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 5,782,791,856 117,809,449 5,664,982,407
２期 969,808,165 3,051,689,937 3,583,100,635
３期 341,191,990 123,540,560 3,800,752,065
４期 76,615,804 396,754,980 3,480,612,889
５期 10,826,015 244,628,590 3,246,810,314
６期 2,189,457 497,121,642 2,751,878,129
７期 919,168 789,224,033 1,963,573,264
８期 758,336 471,779,004 1,492,552,596
９期 730,989 241,751,487 1,251,532,098
10期 613,308 292,598,730 959,546,676
11期 540,026 103,945,372 856,141,330
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 321,564,636 － 321,564,636
２期 121,807,419 17,079,887 426,292,168
３期 31,772,155 21,482,369 436,581,954
４期 15,340,656 15,230,064 436,692,546
５期 － 27,131,564 409,560,982
６期 － 77,394,964 332,166,018
７期 － 104,877,874 227,288,144
８期 － 58,308,261 168,979,883
９期 20,000 19,280,761 149,719,122
10期 － 29,534,758 120,184,364
11期 － 34,786,116 85,398,248
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ日本ＣＢファンド
基準日 2022 年７月29日 設定日 2017 年１月13日
純資産総額 788 百万円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
７期 2020 年７月 0
８期 2021 年１月 0
９期 2021 年７月 0
10 期 2022 年１月 0
11 期 2022 年７月 0
設定来累計 350
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
格付別構成状況 ※1 通貨別構成状況 業種別構成状況
格付 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種※3 投資比率※2
AAA 0.0% 日本円 98.8% ヘルスケア 28.5%
＊ファンドにおいて、為替ヘッジを行って
AA 0.0% 資本財・サービス 20.0%
います。
A 63.3% 一般消費財・サービス 12.5%
BBB 30.6% 金融 10.0%
BB 4.9% 生活必需品 9.4%
B 0.0% その他 18.4%
CCC 以下 0.0%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2017年の年間収益率は設定日から年末営業日、2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年7月29日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本ＣＢファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 格付別構成状況は運用チームが独自に算出・分類したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 業種は、転換対象となる株式のGICS分類に基づき分類していますが、当社の判断に基づくものを一部含むことがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）
基準日 2022 年７月29日 設定日 2017 年１月13日
純資産総額 86 百万円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
７期 2020 年７月 0
８期 2021 年１月 0
９期 2021 年７月 100
10 期 2022 年１月 600
11 期 2022 年７月 900
設定来累計 2,000
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
格付別構成状況 ※1 通貨別構成状況 業種別構成状況
格付 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種※3 投資比率※2
AAA 0.0% 日本円 99.7% ヘルスケア 28.7%
＊保有する円建て資産について、円売り、
AA 0.0% 資本財・サービス 20.1%
米ドル買いの為替取引を行っています。
A 63.8% 一般消費財・サービス 12.6%
BBB 30.9% 金融 10.1%
BB 5.0% 生活必需品 9.5%
B 0.0% その他 18.7%
CCC 以下 0.0%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2017年の年間収益率は設定日から年末営業日、2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年7月29日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 格付別構成状況は運用チームが独自に算出・分類したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 業種は、転換対象となる株式のGICS分類に基づき分類していますが、当社の判断に基づくものを一部含むことがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
ＪＰＭ日本ＣＢファンド
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期計算期間（2022年１月13日
から2022年７月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ日本ＣＢファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第９期 第10期
(2021年７月12日現在) (2022年１月12日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,255,399,006 973,384,392
派生商品評価勘定 － 335,958
4,775,764 293,911
未収入金
流動資産合計 1,260,174,770 974,014,261
資産合計 1,260,174,770 974,014,261
負債の部
流動負債
未払金 － 1,502,133
未払解約金 4,775,764 293,911
未払受託者報酬 372,059 312,378
未払委託者報酬 8,929,210 7,496,884
743,982 624,625
その他未払費用
流動負債合計 14,821,015 10,229,931
負債合計 14,821,015 10,229,931
純資産の部
元本等
※１ 1,251,532,098 ※１ 959,546,676
元本
剰余金
※２ △6,178,343 ※２ 4,237,654
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,416,326 28,670,875
（分配準備積立金）
元本等合計 1,245,353,755 963,784,330
純資産合計 1,245,353,755 963,784,330
負債純資産合計 1,260,174,770 974,014,261
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第９期 第10期
(自 2021年１月13日 (自 2021年７月13日
至 2021年７月12日) 至 2022年１月12日)
営業収益
有価証券売買等損益 △21,591,834 25,425,772
－ △1,434,633
為替差損益
営業収益合計 △21,591,834 23,991,139
営業費用
受託者報酬 372,059 312,378
※１ 8,929,210 ※１ 7,496,884
委託者報酬
743,982 653,565
その他費用
営業費用合計 10,045,251 8,462,827
営業利益又は営業損失（△） △31,637,085 15,528,312
経常利益又は経常損失（△） △31,637,085 15,528,312
当期純利益又は当期純損失（△） △31,637,085 15,528,312
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,485,547 6,562,320
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 28,600,815 △6,178,343
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,765 1,450,005
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 1,443,729
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,765 6,276
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,632,385 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,632,385 －
額
※２ － ※２ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,178,343 4,237,654
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第９期 第10期
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
第10期（2022年１月12日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
第９期 第10期
区分
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
※１期首元本額 1,492,552,596 円 1,251,532,098 円
期中追加設定元本額 730,989 円 613,308 円
期中一部解約元本額 241,751,487 円 292,598,730 円
6,178,343 円 －円
※２元本の欠損
受益権の総数 1,251,532,098 口 959,546,676 口
１口当たりの純資産額 0.9951 円 1.0044 円
( １万口当たりの純資産額) (9,951 円) (10,044 円)
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第９期 第10期
区分 ( 自 2021年１月13日 ( 自 2021年７月13日
至 2021年７月12日) 至 2022年１月12日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 純 資 産 総 額 に 年 率 同左
全部または一部を委託するために要す 0.3575％を乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 5,342,965 円 4,112,532 円
分配準備積立金額 37,416,326 円 28,670,875 円
当ファンドの分配対象収益額 42,759,291 円 32,783,407 円
当ファンドの期末残存口数 1,251,532,098 口 959,546,676 口
1 万口当たり収益分配対象額 341.65 円 341.65 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資す
る目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用してお
ります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合
は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項につい
て決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品
部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に
報告します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第９期 第10期
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) デリバティブ取引
有価証券以外の金融商品は、短期 「デリバティブ取引等に関する注
間で決済され、時価は帳簿価額と近 記」に記載しております。
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
時価等に関 づく価額のほか、市場価格がない場合 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に には合理的に算定された価額が含まれ め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 ております。当該価額の算定において 該価額が異なることもあります。
足説明 は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第９期 第10期
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 △20,307,255 17,890,540
合計 △20,307,255 17,890,540
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第９期（2021年７月12日現在） 第10期（2022年１月12日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル － － － － 80,039,561 － 79,703,603 335,958
引
合計 － － － － 80,039,561 － 79,703,603 335,958
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2022年１月12日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関
日本円 868,472,870 973,384,392
受益証券 投資家専用）
合計 868,472,870 973,384,392
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期計算期間（2022年１月13日
から2022年７月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第９期 第10期
(2021年７月12日現在) (2022年１月12日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 153,290,523 128,066,280
派生商品評価勘定 35,556 3,240
1,910,889 2,430,175
未収入金
流動資産合計 155,236,968 130,499,695
資産合計 155,236,968 130,499,695
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 884,161 482,250
未払金 42,790 202,770
未払収益分配金 1,497,191 7,211,061
未払受託者報酬 43,951 39,931
未払委託者報酬 1,054,763 958,289
87,773 79,743
その他未払費用
流動負債合計 3,610,629 8,974,044
負債合計 3,610,629 8,974,044
純資産の部
元本等
※１ 149,719,122 ※１ 120,184,364
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,907,217 1,341,287
4,243,698 3,216,855
（分配準備積立金）
元本等合計 151,626,339 121,525,651
純資産合計 151,626,339 121,525,651
負債純資産合計 155,236,968 130,499,695
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第９期 第10期
(自 2021年１月13日 (自 2021年７月13日
至 2021年７月12日) 至 2022年１月12日)
営業収益
有価証券売買等損益 △2,474,433 3,254,556
9,499,773 6,515,022
為替差損益
営業収益合計 7,025,340 9,769,578
営業費用
受託者報酬 43,951 39,931
※１ 1,054,763 ※１ 958,289
委託者報酬
87,773 108,683
その他費用
営業費用合計 1,186,487 1,106,903
営業利益又は営業損失（△） 5,838,853 8,662,675
経常利益又は経常損失（△） 5,838,853 8,662,675
当期純利益又は当期純損失（△） 5,838,853 8,662,675
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
934,144 1,641,310
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,694,482 1,907,217
剰余金増加額又は欠損金減少額 194,181 －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
193,239 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
942 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 376,234
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 376,234
額
※２ 1,497,191 ※２ 7,211,061
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,907,217 1,341,287
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第９期 第10期
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
第10期（2022年１月12日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
第９期 第10期
区分
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
※１期首元本額 168,979,883 円 149,719,122 円
期中追加設定元本額 20,000 円 －円
期中一部解約元本額 19,280,761 円 29,534,758 円
受益権の総数 149,719,122 口 120,184,364 口
１口当たりの純資産額 1.0127 円 1.0112 円
( １万口当たりの純資産額) (10,127 円) (10,112 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第９期 第10期
区分
( 自 2021年１月13日 ( 自 2021年７月13日
至 2021年７月12日) 至 2022年１月12日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 純 資 産 総 額 に 年 率 同左
全部または一部を委託するために要す 0.3575％を乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
2,454,981 円 7,021,365 円
証券売買等損益額
収益調整金額 848,713 円 681,288 円
分配準備積立金額 3,285,908 円 3,406,551 円
当ファンドの分配対象収益額 6,589,602 円 11,109,204 円
当ファンドの期末残存口数 149,719,122 口 120,184,364 口
1 万口当たり収益分配対象額 440.13 円 924.34 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 600.00 円
収益分配金金額 1,497,191 円 7,211,061 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資す
る目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合
は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項につい
て決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品
部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に
報告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第９期 第10期
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注 同左
記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引 (3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
時価等に関 づく価額のほか、市場価格がない場合 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に には合理的に算定された価額が含まれ め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 ております。当該価額の算定において 該価額が異なることもあります。
足説明 は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第９期 第10期
（2021年７月12日現在） （2022年１月12日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 △2,577,131 2,250,985
合計 △2,577,131 2,250,985
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第９期(2021年７月12日現在) 第10期(2022年１月12日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
買建
取引
以外 アメリカドル 157,272,971 － 156,390,684 △882,287 114,892,672 － 114,410,422 △482,250
の取
売建
引
アメリカドル 4,455,749 － 4,422,067 33,682 1,314,569 － 1,311,329 3,240
合計 161,728,720 － 160,812,751 △848,605 116,207,241 － 115,721,751 △479,010
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2022年１月12日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関
日本円 114,263,277 128,066,280
受益証券 投資家専用）
合計 114,263,277 128,066,280
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券で
あります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 332,324 346,404
金銭信託 45,687,380 27,463,923
1,367,486,700 1,073,957,131
社債券
流動資産合計 1,413,506,404 1,101,767,458
資産合計
1,413,506,404 1,101,767,458
負債の部
流動負債
4,775,764 293,911
未払解約金
流動負債合計 4,775,764 293,911
負債合計
4,775,764 293,911
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,280,161,332 982,736,147
剰余金
128,569,308 118,737,400
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,408,730,640 1,101,473,547
純資産合計
1,408,730,640 1,101,473,547
負債純資産合計 1,413,506,404 1,101,767,458
（注）「ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年１月13日から翌年１月12日まで（計算
期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
社債券
１．有価証券の評
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
価基準および
評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
３．その他財務諸
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
表作成のため
理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
の基礎となる
事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（2022年１月12日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
※１期首元本額 1,521,460,201 円 1,280,161,332 円
期中追加設定元本額 9,981,113 円 7,057,746 円
期中解約元本額 251,279,982 円 304,482,931 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ日本ＣＢファンド 1,140,856,967 円 868,472,870 円
ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投
139,304,365 円 114,263,277 円
資型）
合 計 1,280,161,332 円 982,736,147 円
受益権の総数 1,280,161,332 口 982,736,147 口
１口当たりの純資産額 1.1004 円 1.1208 円
( １万口当たりの純資産額) (11,004 円) (11,208 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、社債券およびデリバティブ取引であ
容およびその り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取
リスク 引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、
株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリ
スクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合
は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項につい
て決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品
部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に
報告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」に記載しておりま 関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては合 す。一部の債券時価に関しては発
理的に算定された価額を採用する 行体の格付けや債券の償還年限を
場合があります。合理的に算定さ 基にした国債に対する上乗せ金
れた価額は発行体の格付けや債券 利、取引業者からの提示価格、流
の償還年限を基にした国債に対す 動性、将来発生しうるキャッシュ
る上乗せ金利、取引業者からの提 フロー、その他個々の債券の特性
示価格、流動性、将来発生しうる 等を考慮して価格提供会社が算出
キャッシュフロー、その他個々の した価格を利用しております。
債券の特性等を考慮して価格提供
会社が算出した価格を利用してお
ります。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
事項について 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2021 年７月12日現在) (2022 年１月12日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
社債券 △11,924,100 △8,292,873
△11,924,100 △8,292,873
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2022年１月12日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
社債券 日本円 エディオン ０％ ＪＵＮ２５ ＣＢ 20,000,000 20,901,600
シップヘルスケアホールディングス ０％ Ｄ
90,000,000 100,240,200
ＥＣ２３ ＣＢ
メルカリ ０％ ＪＵＬ２８ ＣＢ 60,000,000 61,816,200
関西ペイント ０％ ＪＵＮ２２ ＣＢ 30,000,000 30,033,900
日本製鉄 ０％ ＯＣＴ２６ ＣＢ 80,000,000 84,936,800
ミネベアミツミ ０％ ＡＵＧ２２ ＣＢ 60,000,000 90,030,000
ソニー１３０％コールオプション条項付第６回
36,000,000 82,620,000
無担保転換社債
メディパルホールディングス ０％ ＯＣＴ２
40,000,000 40,874,800
２ ＣＢ
ＳＣＲＥＥＮホールディングス ０％ ＪＵＮ
80,000,000 94,366,400
２５ ＣＢ
メニコン ０％ ＪＡＮ２５ ＣＢ 80,000,000 84,372,000
ヤオコー ０％ ＪＵＮ２４ ＣＢ 80,000,000 93,260,000
ＳＢＩホールディングス ０％ ＪＵＬ２５
80,000,000 94,585,600
ＣＢ
リログループ ０％ ＤＥＣ２７ ＣＢ 10,000,000 9,749,500
センコー ０％ ＭＡＲ２２ ＣＢ 90,000,000 92,646,000
計 銘柄数： 14 836,000,000 980,433,000
組入時価比率： 89.0% 91.3%
ASAHI REFINING US 0% CB
アメリカドル 800,000.00 810,856.00
計 銘柄数： 1 800,000.00 810,856.00
(93,524,131)
組入時価比率： 8.5% 8.7%
小計 1,073,957,131
(93,524,131)
合計 1,073,957,131
(93,524,131)
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド＞
（2022年１月31日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 907,894,848 円
Ⅱ 負債総額 2,701,502 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 905,193,346 円
Ⅳ 発行済口数 928,179,853 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9752 円
＜ＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）＞
（2022年１月31日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 114,517,457 円
Ⅱ 負債総額 544,116 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 113,973,341 円
Ⅳ 発行済口数 116,034,364 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9822 円
（参考）ＧＩＭ日本ＣＢマザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年１月31日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,022,206,447 円
Ⅱ 負債総額 1,979,083 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,020,227,364 円
Ⅳ 発行済口数 936,634,095 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0892 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2022年 ２ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2022年 ２ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2022年 ８ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、2022 年 ８ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年８月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 60 764,634
公募単位型株式投資信託 － －
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公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 69 5,034,828
総合計 129 5,799,462
親投資信託 50 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,142,958 18,159,513
前払費用 21,674 14,017
未収入金 8,485 18,237
未収委託者報酬 2,100,011 1,938,156
未収収益 2,599,647 956,791
関係会社短期貸付金 1,700,000 1,000,000
4,938 14,727
その他
流動資産合計 24,577,716 22,101,444
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892 21,892
△12,845 △16,377
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 9,046 5,514
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 192,744 2,343,640
敷金保証金 83,967 76,522
前払年金費用 150,945 189,042
繰延税金資産 393,031 891,939
8,754 5,500
その他
投資その他の資産合計 889,443 3,566,646
固定資産合計 898,490 3,572,160
資産合計 25,476,207 25,673,604
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（単位：千円）
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 152,810 172,706
未払金 1,657,429 3,043,065
未払手数料 969,445 900,327
その他未払金 687,983 2,142,738
未払費用 513,505 154,360
未払法人税等 1,604,718 582,160
賞与引当金 852,844 924,994
66,485 54,793
役員賞与引当金
流動負債合計 4,847,794 4,932,080
固定負債
長期未払金 230,152 259,178
賞与引当金 468,136 743,912
132,202 128,761
役員賞与引当金
固定負債合計 830,491 1,131,851
負債合計 5,678,285 6,063,932
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
16,546,042 16,475,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,579,718 16,509,020
株主資本合計 19,797,718 19,727,020
評価・換算差額等
202 △117,348
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 202 △117,348
純資産合計 19,797,921 19,609,672
負債・純資産合計 25,476,207 25,673,604
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,210,022 11,638,721
運用受託報酬 9,990,252 7,817,385
業務受託報酬 1,781,474 2,379,908
93,012 132,493
その他営業収益
営業収益合計
23,074,762 21,968,508
営業費用
支払手数料 5,711,697 5,885,809
広告宣伝費 92,591 105,330
調査費 1,989,635 1,887,761
委託調査費 1,704,125 1,597,303
調査費 267,484 273,818
図書費 18,025 16,638
委託計算費 279,663 263,612
営業雑経費 202,218 182,365
通信費 12,892 8,534
印刷費 147,956 138,892
41,369 34,938
協会費
営業費用合計
8,275,806 8,324,879
一般管理費
給料 5,189,294 5,437,200
役員報酬及び賞与 282,890 325,451
給料・手当 2,896,911 2,845,134
賞与 867,658 1,166,857
賞与引当金繰入額 1,070,437 1,021,409
役員賞与引当金繰入額 71,396 78,348
福利厚生費 376,875 373,895
交際費 12,096 12,247
寄付金 16,761 10,608
旅費交通費 687 3,585
租税公課 171,713 152,691
不動産関連費用 1,071,717 1,074,147
退職給付費用 195,441 179,059
退職金 215,744 48,776
消耗器具備品費 19,208 10,588
事務委託費 246,791 214,091
関係会社等配賦経費 2,096,413 2,065,052
減価償却費 6,092 3,532
70,894 89,441
諸経費
一般管理費合計 9,689,732 9,674,918
営業利益 5,109,223 3,968,710
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 ※ １ 352,360 24
投資有価証券売却益 268 0
受取利息 ※ １ 8,463 5,171
為替差益 27,896 －
326 11,371
その他営業外収益
営業外収益合計
389,316 16,567
営業外費用
為替差損 － 128,721
2,756 －
その他営業外費用
営業外費用合計 2,756 128,721
経常利益 5,495,782 3,856,556
税引前当期純利益 5,495,782 3,856,556
法人税、住民税及び事業税
1,960,274 1,474,283
△427,280 △447,028
法人税等調整額
法人税等合計 1,532,993 1,027,254
当期純利益 3,962,788 2,829,301
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,000,000 △2,000,000 △2,000,000
当期純利益 － － － － 3,962,788 3,962,788 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 1,962,788 1,962,788 1,962,788
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 54 54 17,834,985
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,000,000
当期純利益 － － 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 147 147 147
変動額(純額)
当期変動額合計 147 147 1,962,936
当期末残高 202 202 19,797,921
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,900,000 △2,900,000 △2,900,000
当期純利益 － － － － 2,829,301 2,829,301 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △70,698 △70,698 △70,698
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 202 202 19,797,921
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,900,000
当期純利益 － － 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 △117,550 △117,550 △117,550
変動額(純額)
当期変動額合計 △117,550 △117,550 △188,249
当期末残高 △117,348 △117,348 19,609,672
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
「収益認識に関する会計基準」を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
による当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はあり
ません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第31期 第32期
（自 2020 年４月１日 （自2021年４月１日
至 2021 年３月31日） 至 2022 年３月31日）
関係会社からの受取利息 8,463千円 5,171千円
関係会社からの受取配当金 344,000千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020 年６月23日
普通株式 2,000,000 35,546 2020 年３月31日 2020 年６月26日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月24日
普通株式 2,900,000 51,541 2021 年３月31日 2021 年６月28日
定時株主総会
（リース取引関係）
第31期 第32期
（自 2020 年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 7,133 千円
合計 9,221 千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要
性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には
含めておりません（（注２）参照）。
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期未払金 230,152 230,152 －
負債計 230,152 230,152 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 188,432
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第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,034,881 2,034,881 －
資産計 2,034,881 2,034,881 －
長期未払金 259,178 259,178 －
負債計 259,178 259,178 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 308,759
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 230,152 － 230,152
負債計 － 230,152 － 230,152
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 259,178 － 259,178
負債計 － 259,178 － 259,178
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,142,958 － － －
未収委託者報酬 2,100,011 － － －
未収収益 2,599,647 － － －
関係会社短期貸付金 1,700,000 － － －
合計 24,542,617 － － －
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,159,513 － － －
未収委託者報酬 1,938,156 － － －
未収収益 956,791 － － －
関係会社短期貸付金 1,000,000 － － －
合計 22,054,462 － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第31期の貸借対照表計上額は60,000千円、第32期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
第31期（2021年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 188,432千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
4,312 4,020 292
得原価を超えるもの 投資信託
合計 4,312 4,020 292
第32期（2022年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 308,759千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
5,415 5,010 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
2,029,466 2,199,010 △169,543
得原価を超えないもの 投資信託
合計 2,034,881 2,204,020 △169,138
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 3,768 268 －
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,395,783 1,464,414
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
数理計算上の差異の発生額 53,192 13,354
退職給付の支払額 △158,789 △84,742
退職給付債務の期末残高 1,464,414 1,561,511
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,604,595 1,776,761
期待運用収益 8,023 5,330
数理計算上の差異の発生額 149,600 △78,815
事業主からの拠出額 173,332 161,872
退職給付の支払額 △158,789 △84,742
年金資産の期末残高 1,776,761 1,780,406
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,464,414 1,561,511
年金資産 △1,776,761 △1,780,406
△312,347 △218,895
未認識数理計算上の差異 161,402 29,853
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
前払年金費用 △150,945 △189,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
期待運用収益 △8,023 △5,330
数理計算上の差異の費用処理額 △32,260 △39,380
過去勤務債務の費用処理額 － －
その他（注１） 1,303 1,758
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 135,248 125,533
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 13 ％ 30 ％
現金及び預金 87 ％ 70 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.3 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第31期事業年度60,193千円、第32期事業年度53,526千円でありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 391,656 494,974
未払費用 82,101 92,420
未払事業税 86,823 43,648
長期前払費用 100,644 108,639
減価償却超過額 146,344 156,941
その他有価証券評価差額金 － 51,790
6,254 6,965
その他
繰延税金資産小計 813,822 955,380
評価性引当額 △374,481 △5,556
繰延税金資産合計 439,340 949,824
繰延税金負債
△46,309 △57,884
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 393,031 891,939
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85 ％ 5.45 ％
評価性引当額 △4.81％ △9.56％
住民税等均等割 0.08 ％ 0.09 ％
過年度法人税等 0.16 ％ 0.03 ％
△0.01％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.90 ％ 26.63 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,210,022 7,849,150 1,781,474 93,012 20,933,660
成功報酬 － 2,141,101 － － 2,141,101
合計 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,638,721 7,767,763 2,379,908 132,493 21,918,886
成功報酬 － 49,621 － － 49,621
合計 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,799,203 4,977,728 3,394,022 1,903,807 23,074,762
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
4,966,592 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
3,333,286 資産運用業
Limited
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,737,897 3,941,639 2,874,061 2,414,909 21,968,508
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,923,766 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,802,256 資産運用業
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 213,649
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 391,741
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
8,000,000
（注）
関係会社
1,700,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 9,100,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 8,463 未収収益 17
マン
ド 務
配当の受取 344,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
4,733,256 未収収益 790,138
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 994,861 未払費用 299,344
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 3,325,196 未収収益 968,603
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 214,618
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 419,815
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
5,000,000
（注）
関係会社
1,000,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 5,700,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 5,171 未収収益 10
マン
ド 務
配当の受取 － － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
3,567,211 未収収益 291,744
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,133,637 未払金 1,448,636
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 2,790百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,794,833 未収収益 123,299
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１ 株当たり純資産額 351,869.22円 348,523.46円
１ 株当たり当期純利益 70,430.80円 50,285.28円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 3,962,788 千円 2,829,301 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,962,788 千円 2,829,301 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（2022年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ 丸三証券株式会社 10,000 百万円 同 上
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネ
投資運用業務および投資顧問業務
24百万ポンド
を行っています。
ジメント（ＵＫ）リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年９月14日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本ＣＢファンドの2022年１月13日から2022年７月12日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ日本ＣＢファンドの2022年７月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年９月14日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）の2022年１月13日から2022年７月12日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ日本ＣＢファンド（米ドル投資型）の2022年７月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月６日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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