株式会社 新潟放送 訂正臨時報告書
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株式会社 新潟放送(E04399)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月７日
【会社名】 株式会社 新潟放送
【英訳名】 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.（BSN）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都港区赤坂２丁目５番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年11月下旬に開催予定の臨時株主総会決議による承認及び必
要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割の方
式により認定放送持株会社体制へ移行することを決議し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき臨時報告書を提出いたしました。
今般、当社は2022年10月７日開催の取締役会において、2022年11月28日開催予定の臨時株主総会決議による承認及び
必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割
契約の締結を承認することを決議し、未決定事項について決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の
規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
２【報告内容】について、以下のとおり訂正いたします。
３【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
(1）当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本社の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社新潟放送分割準備会社 （2022年９月上旬設立予定）
本店の所在地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
代表者の氏名 代表取締役社長 佐藤 隆夫
資本金の額 10百万円
純資産の額 10百万円
総資産の額 10百万円
事業の内容 放送法による基幹放送事業および一般放送事業他
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2022年９月上旬に設立予定であるため、 確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社新潟放送（提出会社） 100％ （予定）
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社（提出会社）100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(3）吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の
吸収分割契約の内容
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
未定です。
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会（当社） 2022年７月29日
2022年９月上旬（予定）
分割準備会社の設立
2022年９月30日（予定）
臨時株主総会基準日（当社）
2022年10月上旬（予定）
本吸収分割契約承認取締役会（当社）
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2022年10月上旬（予定）
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社）
2022年11月下旬（予定）
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社）
本吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社） 2023年４月１日（予定）
④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
(4）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
未定です。
(5）吸収分割の後の吸収分割継承会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総
資産の額及び事業の内容
株式会社新潟放送（予定）
商号
（2023年４月１日付で株式会社新潟放送分割準備会社から商号変更予定）
本店の所在地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
代表者の氏名 代表取締役社長 佐藤 隆夫（予定）
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 放送法による基幹放送事業および一般放送事業他
（訂正後）
(1）当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本社の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社新潟放送分割準備会社 （2022年９月５日設立）
本店の所在地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
代表者の氏名 代表取締役社長 佐藤 隆夫
資本金の額 10百万円
純資産の額 10百万円
総資産の額 10百万円
事業の内容 放送法による基幹放送事業および一般放送事業他
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2022年９月５日に設立しており、 確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社新潟放送（提出会社） 100％
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社（提出会社）100％出資の子会社です。
人的関係 当社より取締役１名を派遣しております。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(3）吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の
吸収分割契約の内容
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
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承継会社である株式会社新潟放送分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式1,800株を発行し、これを全て
分割会社である当社に割当て交付いたします。
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会（当社） 2022年７月29日
分割準備会社の設立 2022年９月５日
臨時株主総会基準日（当社） 2022年９月30日
本吸収分割契約承認取締役会（当社） 2022年10月７日
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） 2022年10月７日
2022年11月28日（予定）
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社）
本吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社） 2023年４月１日（予定）
④ その他の吸収分割契約の内容
当社と吸収分割承継会社が2022年10月７日に締結しました吸収分割契約の内容は次のとおりであります。
吸収分割契約書
株式会社新潟放送（以下「甲」という。）と株式会社新潟放送分割準備会社（以下「乙」という。）とは、甲が第１条
に定める事業に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」という。）に関し、2022年10月
７日付けで、以下のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（吸収分割）
甲は、本契約の定めに従い、吸収分割の方法により、甲のグループ経営管理事業を除く一切の事業（以下「承継対
象事業」という。）に関して有する権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。
第２条（当事者の商号及び住所）
本吸収分割にかかる、吸収分割会社と吸収分割承継会社の商号及び住所は以下のとおりである。
（甲）吸収分割会社
商号：株式会社新潟放送（ただし、2023年４月１日付で「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に商
号変更予定）
住所：新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
（乙）吸収分割承継会社
商号：株式会社新潟放送分割準備会社（ただし、2023年４月１日付で「株式会社新潟放送」に商号変更予
定）
住所：新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
第３条（承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務）
１．乙が本吸収分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」と
いう。）は、別紙「承継権利義務明細表」記載のとおりとする。なお、承継対象権利義務の承継につき、関係
官庁その他の関係者の許認可、承諾、同意等を要するものについては、当該許認可ないし承諾等を条件とし
て、承継対象権利義務を本吸収分割に際して承継させるものとする。
２．甲から乙への本吸収分割による債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとする。ただし、こ
の場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担
をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。
第４条（吸収分割に際して交付する金銭等）
乙は、本吸収分割に際して、甲に対し、乙の普通株式1,800株を発行し、その全てを承継対象権利義務に代わり割
当交付する。
第５条（乙の資本金及び準備金の額）
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本吸収分割により増加する乙の資本金及び準備金の額は、以下のとおりとする。ただし、本吸収分割がその効力を
生ずる日における承継対象事業における資産及び負債の状態により、甲及び乙協議の上、これを変更することがで
きる。
（1）資本金の額 金 100,000,000円
（2）資本準備金の額 金 25,000,000円
（3）利益準備金の額 金 0円
第６条（効力発生日）
本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2023年４月１日とする。ただし、本吸収分
割の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。
第７条（株主総会の承認）
１．甲は、効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認および本吸収分割に必要な事項に関する決議
を求める。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙協議の上、これを変更
することができる。
２．乙は、効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認および本吸収分割に必要な事項に関する決議
を求める。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙協議の上、これを変更
することができる。
第８条（競業避止義務）
甲は、本吸収分割にかかわらず、効力発生日後においても、承継対象事業について、法令によるか否かを問わず、
一切競業避止義務を負わない。
第９条（前提条件）
効力の発生は、以下に定める全ての条件が充足されていることを前提条件とする。
（1）第７条第１項に定める甲の株主総会及び同条第２項に定める乙の株主総会において本契約の承認及び本吸収
分割に必要な事項に関する決議が得られていること
（2）甲が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可等、乙が特定地上基幹放送局となるために
必要な関係官庁からの許認可等、並びに、甲及び乙において本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可等が
得られていること
第10条（条件の変更及び解除）
甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により甲若しくは乙の資
産状態若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合、又は本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合
その他本吸収分割の目的の達成が困難となった場合には、協議・合意の上、本吸収分割の条件を変更し、又は本契
約を解除することができる。
第11条（協議事項）
本契約に定めなき事項及び本契約に関する疑義については、甲及び乙は、誠意をもって協議の上、これを解決す
る。
（以下余白）
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本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、各１通を保有する。
2022年10月７日
甲： 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
株式会社新潟放送
代表取締役社長 佐藤 隆夫
乙： 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
株式会社新潟放送分割準備会社
代表取締役社長 佐藤 隆夫
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（別紙）承継権利義務明細表
１．承継の対象となる資産
承継対象事業に係る一切の資産。ただし、以下のものを除く。
（１）現金及び預金（ただし、現金及び預金10億円を控除した金額とする。）
（２）本社（所在地：新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地）の土地
（３）古町ルフル（所在地：新潟県新潟市中央区古町通７番町1010）の前払費用、土地、建物、建物附属設備及び
これに付随する有形・無形固定資産
（４）土地（所在地：新潟県新潟市中央区上大川前通７番町1168-1、栃木県那須郡那須町大字湯本213-1717）
（５）関係会社株式（ただし、株式会社サンビデオ映像を除く。）及び投資有価証券（ただし、取引先持株会（サ
トウ食品持株会、ブルボン柏湧会）で所有するサトウ食品株式、ブルボン株式を除く。）
（６）甲が保有する全ての株式に係る本効力発生日の前日までに基準日が到来する剰余金配当請求権
（７）受取手形、売掛金、未収入金、長期貸付金
（８）上記資産に係る繰延税金資産
２．承継の対象となる債務
承継対象事業に係る一切の債務。ただし、以下のものを除く。
（１）未払代理店手数料
（２）未払金
（３）設備関係未払金
（４）未払法人税等
（５）未払事業所税
（６）未払消費税等
（７）古町ルフルの前受金、預り保証金
（８）預り金（ただし、源泉税に係るものに限る。）
（９）長期未払金
（10）上記債務に係る繰延税金負債
３．承継の対象となる労働契約等
（１）雇用契約
効力発生日の直前において、甲に在籍しているすべての従業員（出向者を含む。）に係る労働契約上の地位、及
び当該契約に基づき発生する権利義務の一切。
４．承継の対象となるその他の権利義務等
（１）知的財産権
承継対象事業に属する特許、実用新案権、商標、意匠、著作に関する権利を含む一切の知的財産。
（２）雇用契約以外の契約
効力発生日の直前において甲が締結している承継対象事業に係る一切の契約。ただし、以下のもの、法人格が変
わることに対し移転が認められないもの、契約上移転できないもの、許認可等の再取得が必要なもののうち本吸
収分割の効力発生日までに必要な対応が完了しなかったもの及び甲が引き続き保有する必要があるものを除く。
① 会計監査人との間で締結した監査契約及びこれに付帯または関連する契約
② 株主名簿管理人との間で締結した株主名簿管理人委託契約及びこれに付帯または関連する契約
③ 金融機関との間で締結した甲の株式事務のための預金口座に関する契約
④ 証券会社との間で締結した一切の契約及びこれに附帯又は関連する契約（ただし、上場株式の取引等に係る
契約、「株式会社新潟放送（担保口）口座」に係る契約及びこれらに附帯又は関連する契約を除く）
⑤ 甲が発行する有価証券の株式会社東京証券取引所への上場に関連して締結した上場契約及びこれに附帯又は
関連する契約
⑥ 甲の役員を対象とする会社役員賠償責任保険その他保険に関する契約及びこれに附帯又は関連する契約
⑦ 古町ルフルの建物に係る契約
⑧ 新潟県新潟市中央区上大川前通７番町1168-1の土地に係る契約
⑨ 甲のグループ経営管理事業にかかる契約
（３）許認可等
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承継対象事業に属する免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち法令上承継可能なもの。ただし、甲が引き
続き保有する必要のあるものを除く。
５．承継の対象となる権利義務の変更
本契約締結後、効力発生日に至るまでの間に、承継対象事業を乙に承継するために必要となった場合、承継対象事
業の承継によって甲又は乙のいずれかに想定外の出捐その他業務運営上の支障を生じることが判明した場合には、
必要に応じて甲乙間で協議・合意の上、本別紙「承継権利義務明細表」の内容を変更することができる。
以上
(4）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
吸収分割承継会社は当社の100％子会社であり、本件分割に際して吸収分割承継会社が新たに発行する株式の全部
を当社に交付するため、吸収分割承継会社と当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。
(5）吸収分割の後の吸収分割継承会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総
資産の額及び事業の内容
株式会社新潟放送（予定）
商号
（2023年４月１日付で株式会社新潟放送分割準備会社から商号変更予定）
本店の所在地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
代表者の氏名 代表取締役社長 佐藤 隆夫（予定）
資本金の額 100百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 放送法による基幹放送事業および一般放送事業他
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