日本プロセス株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プロセス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プロセス株式会社(E04873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 日本プロセス株式会社
【英訳名】 Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
1,760,555 2,077,515 7,947,225
売上高 （千円）
179,401 234,539 808,196
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
90,113 170,192 532,838
（千円）
四半期（当期）純利益
57,419 186,943 281,883
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,607,640 9,675,421 9,671,715
純資産額 （千円）
10,544,217 10,684,424 11,735,882
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
9.31 17.65 55.63
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
91.1 90.6 82.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済社
会活動の正常化が進む中、製造業を中心とし国内の景気回復が進みました。しかしながら、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急速な円安の進行によるインフレ圧力の高まりなど、国内経済の
下振れリスクに十分に注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション
（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高いものの、IT投資の動向については慎重に見極めて
いく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期
経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推
進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、計画していた大規模案件を前期より請負受注しており、開発
を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めております。
トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を
得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスするこ
とで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定め
て実施し、さらなるトータル度向上を図ることで顧客への付加価値向上と競争力強化を狙っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,077百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は217百
万円（前年同期比30.8％増）、経常利益は234百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は170百万円（前年同期比88.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、再生可能エネルギーシステム、プラント監視制御システムで開発量が増加し好調に推移しま
した。新幹線の運行管理システムは開発フェーズに入り体制を拡大し好調に推移しました。東京圏輸送管理システ
ムは堅調に推移しました。
この結果、売上高は326百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比44.0％増）と
なりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は開発の端境期のため開発量が減少しました。電動化関連
は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、機能範囲を拡大したことで受注量が
増加しました。
この結果、売上高は497百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期比15.6％増）と
なりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、危機管理関連は大規模請負案件が継続しており好調に推移しました。衛星画像関連と自
動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は183百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比5.9％増）とな
りました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い受注量が増加し好調に推移し、新ストレー
ジ開発は横ばいで推移しました。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小しました。
この結果、売上高は325百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は73百万円（前年同期比4.3％増）とな
りました。
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（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は複数の大型案件に参画するなど好調に推移しました。システム
構築関連は、受注量が増加し好調に推移しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し堅調
に推移しました。
この結果、売上高は744百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は124百万円（前年同期比23.8％増）と
なりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,051百万円減少して、10,684百万
円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによりま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,055百万円減少して、1,009百万円となりました。この主な要
因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３百万円増加して、9,675百万円となりました。この主な要
因は、配当金支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金及
び為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことによります。この結果、自己資本比率は、90.6％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,580,000
計 42,580,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2022年10月11日）
（2022年８月31日） 引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
10,645,020 10,645,020
普通株式
スタンダード市場 ります。
10,645,020 10,645,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 10,645,020 － 1,487,409 － 2,174,175
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,900
普通株式
9,639,200 96,392
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,920
単元未満株式 普通株式 － －
10,645,020
発行済株式総数 － －
96,392
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
1,000,900 1,000,900 9.40
－
日本プロセス株式会社 一丁目11番１号
1,000,900 1,000,900 9.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
3,755,256 2,868,247
現金及び預金
2,460,798 2,430,544
受取手形、売掛金及び契約資産
830,935 913,132
電子記録債権
1,300,602 1,250,499
有価証券
82,268 139,723
仕掛品
92,341 127,540
その他
8,522,202 7,729,686
流動資産合計
固定資産
218,440 213,187
有形固定資産
48,576 48,221
無形固定資産
投資その他の資産
2,359,933 2,113,941
投資有価証券
586,728 579,387
その他
2,946,662 2,693,328
投資その他の資産合計
3,213,679 2,954,738
固定資産合計
11,735,882 10,684,424
資産合計
負債の部
流動負債
139,160 131,524
買掛金
209,153 80,001
未払法人税等
1,209,927 378,113
賞与引当金
28,551 10,701
その他の引当金
410,368 350,428
その他
1,997,160 950,769
流動負債合計
固定負債
66,839 58,067
長期未払金
166 166
その他
67,005 58,233
固定負債合計
2,064,166 1,009,002
負債合計
純資産の部
株主資本
1,487,409 1,487,409
資本金
2,267,368 2,267,368
資本剰余金
6,085,307 6,072,262
利益剰余金
△ 629,598 △ 629,598
自己株式
9,210,487 9,197,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
421,787 424,861
その他有価証券評価差額金
39,440 53,118
為替換算調整勘定
461,228 477,979
その他の包括利益累計額合計
9,671,715 9,675,421
純資産合計
11,735,882 10,684,424
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,760,555 2,077,515
売上高
1,376,136 1,617,675
売上原価
384,419 459,839
売上総利益
218,088 242,335
販売費及び一般管理費
166,330 217,504
営業利益
営業外収益
4,061 2,948
受取利息
10,810 10,226
受取配当金
10,000
受取保険金 －
1,075 1,117
保険解約返戻金
989 1,282
その他
16,936 25,574
営業外収益合計
営業外費用
750 600
障害者雇用納付金
2,629 3,332
為替差損
3,736
租税公課 －
486 870
その他
3,865 8,539
営業外費用合計
179,401 234,539
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
179,401 234,539
税金等調整前四半期純利益
89,287 64,346
法人税等
90,113 170,192
四半期純利益
90,113 170,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
90,113 170,192
四半期純利益
その他の包括利益
3,073
その他有価証券評価差額金 △ 36,301
3,606 13,677
為替換算調整勘定
16,750
その他の包括利益合計 △ 32,694
57,419 186,943
四半期包括利益
（内訳）
57,419 186,943
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 10,576千円 11,677千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年７月８日
普通株式 135,471 14.00 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月７日
普通株式 183,237 19.00 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
顧客との契約から生
259,694 454,578 162,308 294,832 589,140 1,760,555
じる収益
259,694 454,578 162,308 294,832 589,140 1,760,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
259,694 454,578 162,308 294,832 589,140 1,760,555
計
55,223 123,128 35,899 70,783 100,864 385,899
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
－ 1,760,555
じる収益
1,760,555
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
1,760,555
計 －
166,330
セグメント利益 △ 219,568
（注）１．セグメント利益の調整額△219,568千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△218,088千円及
びその他△1,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
顧客との契約から生
326,099 497,235 183,661 325,822 744,696 2,077,515
じる収益
326,099 497,235 183,661 325,822 744,696 2,077,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
326,099 497,235 183,661 325,822 744,696 2,077,515
計
79,506 142,355 38,021 73,818 124,874 458,575
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
－ 2,077,515
じる収益
2,077,515
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
2,077,515
計 －
217,504
セグメント利益 △ 241,070
（注）１．セグメント利益の調整額△241,070千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,335千円及
びその他1,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 9円31銭 17円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 90,113 170,192
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,113 170,192
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,676,515 9,643,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年７月７日開催の取締役会において、2022年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
(1）配当金の総額……………………………………183,237千円
(2）１株当たりの金額………………………………19円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2022年８月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 田口 邦宏
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下條 伸孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株
式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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