大阪有機化学工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月７日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 （千円） 25,757,404 24,317,142 35,027,956
経常利益 （千円） 4,548,543 4,921,242 6,253,574
親会社株主に帰属する
（千円） 3,447,497 3,417,504 4,998,890
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 3,958,214 3,384,116 5,165,717
純資産額 （千円） 37,918,218 39,933,872 39,125,059
総資産額 （千円） 47,826,264 52,998,473 49,868,355
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 155.62 156.34 225.65
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 78.3 74.3 77.5
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 54.20 44.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、
経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの傾向となりました。しかしながら、原材料価格の高騰や急激
な為替相場の変動等に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等もあり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２
次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業にお
きましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大
するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきまして
は、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりまし
た。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の
拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 243億１千７百万円 （前年同四半期比－％）、営業利益は 45億３
千１百万円 （前年同四半期比 7.4％増 ）、経常利益は 49億２千１百万円 （前年同四半期比 8.2％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 34億１千７百万円 （前年同四半期比 0.9％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上
高が39億５千６百万円減少し、売上原価が39億８千万円 減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益が２千４百万円増加しております。また、売上高の前年同四半期比につきましては記載を省略しております。詳
細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照くださ
い。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販
売が低調に推移し、ディスプレイ向けの販売も減少に転じる中、UVインクジェット用インク向けの販売は堅調に
推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は 85
億６百万円 （前年同四半期比－％） 、セグメント利益は ６億３千９百万円 （前年同四半期比 14.2％減 ） となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億１千５百万円減少しております。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に
推移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減に
より販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は 113億３千５百万円 （前年同四半期比－％） 、セグメン
ト利益は 28億５千万円 （前年同四半期比 18.5％増 ） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高は２億８千万円減少しております。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、昨年三菱ケミカル株式会社より事業譲受いたしまし
た頭髪化粧品用アクリル樹脂の販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が横
ばいとなりました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は 44億７千６
百万円 （前年同四半期比－％ ） 、セグメント利益は 10億２千３百万円 （前年同四半期比 5.0％減 ） となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は28億５千９百万円減少しております。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 31億３千万円増加 し、 529億９千８百
万円 となりました。これは、主に 現金及び預金の減少10億２千４百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結
会 計年度末は受取手形及び売掛金）の増加７億１千万円、 原材料及び貯蔵品の増加７億５千４百万円 及び 有形固定
資産の増加27億９百万円 などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 23億２千１百万円増加し 、 130億６千４
百万円 となりました。これは、主に 支払手形及び買掛金の増加７億１千６百万円 、 1年内返済予定の長期借入金の増
加10億円 、 未払金の増加13億８千９百万円 、 未払法人税等の減少10億６千８百万円 及び 長期借入金の増加５億２千
万円 などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて ８億８百万円増加し 、 399億３千３百
万円 となりました。これは、主に 利益剰余金の増加25億４千８百万円 及び 自己株式の増加16億９千万円 などによる
ものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は ９億２千４百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
プライム市場
計 22,410,038 22,410,038 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月１日～
－ 22,410,038 － 3,600,295 － 3,477,468
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年５月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 603,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,795,700 217,957 －
単元未満株式 普通株式 11,338 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 － －
総株主の議決権 － 217,957 －
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区安
大阪有機化学工業
土町１丁目８番 603,000 － 603,000 2.69
株式会社
15号
計 － 603,000 － 603,000 2.69
（注）当社は、2022年７月７日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式244,400株を取得
しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末日の自己株式数は、 単元未満株式の買取による取得分
と合わせて、 847,458株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,923,730 8,899,416
受取手形及び売掛金 9,054,341 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,764,898
電子記録債権 419,513 418,634
製品 4,886,661 4,272,017
仕掛品 2,038,298 1,998,224
原材料及び貯蔵品 1,706,178 2,461,148
その他 74,077 761,558
△ 14,101 △ 14,406
貸倒引当金
流動資産合計 28,088,700 28,561,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,691,154 7,281,675
機械装置及び運搬具（純額） 4,350,559 4,077,861
土地 2,179,304 2,179,304
建設仮勘定 807,185 4,291,293
581,484 489,446
その他（純額）
有形固定資産合計 15,609,688 18,319,581
無形固定資産
のれん 83,333 68,333
58,263 53,325
その他
無形固定資産合計 141,596 121,658
投資その他の資産
投資有価証券 5,642,873 5,622,750
退職給付に係る資産 146,509 165,882
繰延税金資産 36,052 12,039
202,932 195,069
その他
投資その他の資産合計 6,028,369 5,995,742
固定資産合計 21,779,654 24,436,982
資産合計 49,868,355 52,998,473
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,192,756 4,909,745
1年内返済予定の長期借入金 759,920 1,760,882
未払金 1,399,135 2,788,145
未払法人税等 1,615,908 547,653
賞与引当金 － 249,507
役員賞与引当金 73,200 25,635
646,916 392,081
その他
流動負債合計 8,687,838 10,673,650
固定負債
長期借入金 1,494,463 2,015,276
繰延税金負債 458,403 274,789
102,591 100,885
その他
固定負債合計 2,055,458 2,390,950
負債合計 10,743,296 13,064,600
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,512,539 3,513,544
利益剰余金 30,004,244 32,553,210
△ 433,016 △ 2,123,265
自己株式
株主資本合計 36,684,063 37,543,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,101,591 1,898,453
為替換算調整勘定 33,236 100,289
△ 173,194 △ 148,578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,961,634 1,850,165
非支配株主持分 479,361 539,923
純資産合計 39,125,059 39,933,872
負債純資産合計 49,868,355 52,998,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 25,757,404 24,317,142
18,275,787 16,556,039
売上原価
売上総利益 7,481,617 7,761,102
販売費及び一般管理費 3,261,472 3,230,051
営業利益 4,220,144 4,531,051
営業外収益
受取利息 1,277 928
受取配当金 110,815 165,788
為替差益 41,313 133,806
補助金収入 115,300 －
保険解約返戻金 － 34,383
65,132 75,781
その他
営業外収益合計 333,839 410,687
営業外費用
支払利息 5,440 4,567
自己株式取得費用 － 13,948
－ 1,980
その他
営業外費用合計 5,440 20,496
経常利益 4,548,543 4,921,242
特別利益
固定資産売却益 118,796 209
282,235 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 401,031 209
特別損失
8,920 1,120
固定資産除却損
特別損失合計 8,920 1,120
税金等調整前四半期純利益 4,940,654 4,920,331
法人税、住民税及び事業税
1,579,950 1,612,219
△ 173,184 △ 183,926
法人税等調整額
法人税等合計 1,406,765 1,428,292
四半期純利益 3,533,888 3,492,038
非支配株主に帰属する四半期純利益 86,391 74,534
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,447,497 3,417,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 3,533,888 3,492,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 370,144 △ 200,124
為替換算調整勘定 26,289 67,052
27,891 25,149
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 424,326 △ 107,922
四半期包括利益 3,958,214 3,384,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,869,262 3,306,035
非支配株主に係る四半期包括利益 88,952 78,081
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧
客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給
元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました
が、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給に
より有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並び
に「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。なお、収益
認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品ま
たは製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,956,386千円減少し、売上原価は3,980,829千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,442千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末
の「製品」は152,139千円減少し、「仕掛品」は349,558千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は158,472千円減少し、
「流動資産」の「その他」は660,171千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 1,800,595 千円 1,703,322 千円
のれんの償却額 11,666 千円 14,999 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 509,492 23 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月１日
普通株式 553,842 25 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 553,838 25 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月７日
普通株式 588,789 27 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会決議及び2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を
行いました。この取得等により自己株式は、当第３四半期連結累計期間に1,699,089千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において2,123,265千円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,939,799 10,729,563 6,088,041 25,757,404 － 25,757,404
セグメント間の内部売上高
－ － 277,990 277,990 △ 277,990 －
又は振替高
計 8,939,799 10,729,563 6,366,032 26,035,395 △ 277,990 25,757,404
セグメント利益 744,777 2,405,040 1,077,903 4,227,721 △ 7,577 4,220,144
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アク
リル樹脂の製造・販売事業を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は100,000千円であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
日本 5,664,956 10,095,285 3,725,565 19,485,807 － 19,485,807
アジア・豪州 2,026,196 1,193,932 647,673 3,867,802 － 3,867,802
米州 493,742 45,825 90,570 630,138 － 630,138
欧州 321,149 － 12,243 333,393 － 333,393
顧客との契約から生じる
8,506,045 11,335,043 4,476,053 24,317,142 － 24,317,142
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高
8,506,045 11,335,043 4,476,053 24,317,142 － 24,317,142
セグメント間の内部売上
－ － 299,272 299,272 △ 299,272 －
高又は振替高
計 8,506,045 11,335,043 4,775,325 24,616,414 △ 299,272 24,317,142
セグメント利益 639,011 2,850,809 1,023,790 4,513,611 17,440 4,531,051
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「化成品事業」で815,906千円減少、
「電子材料事業」で280,724千円減少、「機能化学品事業」で2,859,755千円減少しております。また、セグメント利
益は「電子材料事業」で24,442千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 155.62円 156.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,447,497 3,417,504
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,447,497 3,417,504
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,152,920 21,859,606
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）中間配当については、2022年７月７日開催の取締役会におい
て、2022年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
①配当金の総額 588,789千円
②１株当たりの金額 27円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工
業株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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